【徹底解説】事業再構築補助金の交付申請の方法と必要書類

今回は、事業再構築補助金の交付申請について、交付申請とは？から、やり方、交付申請の必要書類とポイントを、中小企業診断士が丁寧に解説します。

 

事業再構築補助金で採択された方、おめでとうございます！

しかし採択の喜びもつかの間、交付申請の作業や差し戻しの対応に四苦八苦していらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

※差し戻しについては下記のコラムで解説しています！
「【事業再構築補助金】交付申請の差し戻し事例と対処法を解説！」
※実績報告については下記のコラムをご覧ください。
「【簡単解説】事業再構築補助金の実績報告書の作成方法とポイント」

 

今回は、事業再構築補助金の交付申請について、交付申請とは？から、やり方、交付申請の必要書類とポイントまで、事業再構築補助金公式HPの情報をもとに丁寧＆分かりすく解説していきます。

先に1点重要なことをお伝えしますと、交付申請前に事前着手申請を行っておくことを強くおすすめします！
詳しい解説は下記をご覧ください。
「【徹底解説】事前着手申請の書き方や方法！理由の例あり(事業再構築補助金)」

また、事業再構築補助金の交付申請のサポートご希望の方は、こちらをご確認ください！

事業再構築の交付申請の期限はいつまで？

事業再構築補助金の交付申請期限は第3回から6回まで下記の通りです。
※通常枠・大規模賃金引上枠・緊急事態宣言枠・最低賃金枠

交付申請を行い、交付決定がされないと基本的に事業実施を行うことができないため、なるべく早めに申請をすることが重要です。
※事前着手を行うことで交付決定前の事業実施が可能となります。やり方から注意点などをまとめましたので、あわせご覧ください。
「【徹底解説】事前着手申請の書き方や方法！理由の例あり(事業再構築補助金)」

第6回　2023/9/29
第7回　2023/12/30

詳しくは「事業再構築補助金HP　採択後の流れ・資料」ページをご覧ください。　

ちなみに事業を実施期間する期間は、以下の通りです。
【通常枠】【緊急事態宣言特別枠】
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）
【卒業枠】【グローバルＶ字回復枠】
交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）

では本題へ移りたいと思います。
解説は、事業再構築補助金の支援を多数行ってきた中小企業診断士の岩本さんです

申請作業のサポートをたくさん行ってきましたので、おまかせください！

\実際、交付申請ってどれくらい手間と時間がかかるんですか？

\当社で交付申請の支援も多数行っていますが、一発で通ることはほとんどありません。
大体の目安ですが、交付申請をして2週間待機後、事務局からの連絡がくることが多いです。そこから事務局とのやりとりを、スムーズな場合1～2回、多いときで7～8回、修正作業を行います。
そのため交付申請から交付決定まで大体1～2ヶ月くらいかかってしまうと思いますよ。
実は、交付申請の締め切りと実績報告の締め切りは近いという状況もあり、交付申請を後回しにしていたばかりに大変なことになってしまった事例も聞いたことがありますので、スケジュールには十分ご注意ください。

1.事業再構築補助金の交付申請とは？やり方を紹介

まずは事業再構築補助金で採択された後の流れをおさらいします。採択されてから補助金をもらえるまで、大体1年はかかることが予想されます。場合によっては、もっと時間がかかってしまうかもしれません。

\【事業再構築補助金】採択後の流れ

1.採択公表・通知
2.交付申請\今回はこの段階を解説します
3.交付審査
4.交付決定
5.補助事業期間（12か月または14か月）
6.実績報告
7.確定審査（補助額の確定）
8.補助金の請求
9.補助金の支払い

交付申請とは？

事業再構築補助金は、採択されたことが分かってすぐに補助金がもらえるわけではありません。
また、採択発表されただけの時点では、その事業計画の金額全額に対して、補助金が交付されると確定された状態でもありません。

採択決定後に「交付申請」をし、精査されたうえで交付額が決定されます。
流れとしては、これまでに提出した書類にもとづき事業者が「交付申請」を行います。そして事務局が、補助事業経費等の内容を対象経費として適切なものであるか精査します。その際、必要に応じて、事務局が事業者と確認作業を行い、必要な修正・訂正等の手続きをしたうえで、補助金交付額を決定し、通知が来ます。

交付申請の申請方法

次の項目で紹介する書類を準備して、「Jグランツ」へ必要項目を入力していきます。

\冒頭でお話しした通り、一発で通ることはほとんどなく、事務局と何度か修正のやりとりをして、交付決定が出る流れです。
大体の目安ですが、交付申請から交付決定まで1～2ヶ月くらいかかる印象です。
次に、交付申請で必要となる書類とそのポイントをご紹介します！\

2.交付申請の必要書類とポイント

事業再構築補助金の交付申請には、以下の書類が必要です。

\交付申請の必要書類

① 履歴事項全部証明書【法人の場合】
② 決算書【法人の場合】
③ 直近の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】
④ 青色申告書／白色申告書【個人事業主の場合】
⑤ 交付申請書別紙１
⑥ 見積書・見積依頼書、業者選定理由書 
⑦参考様式２１取得財産に係る誓約書 
⑧ 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類 
⑨ 交付申請書別紙２【該当事業者のみ】 
⑩ 海外旅費の詳細【該当事業者のみ】 
⑪ 事前着手承認のお知らせメール【該当事業者のみ】

\それぞれの書類について詳しく解説していきます！自社で必要な項目をご確認ください\

①【法人の場合】履歴事項全部証明書

法人の場合、履歴事項全部証明書を提出します。
交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもので、すべてのページの添付が必要です。

② 【法人の場合】直近の決算書

法人の場合、直近の決算書の提出が必要となります。
ただし、直近の決算書を採択前の応募時に提出済みの場合は不要です。応募時に表紙（事業者名が記載されているもの）がないものを提出した場合は、表紙がある決算書の提出が必要となります。

③ 【個人事業主の場合】表紙を含めた直近２期分の確定申告書（第一表）

個人事業主の場合、表紙を含めた直近２期分の確定申告書（第一表）の提出が必要です。
ただし、採択前の応募時に直近のものを提出済みの場合は不要です。

④ 【個人事業主の場合】青色申告書／白色申告書

個人事業主の場合、青色申告書あるいは白色申告書の提出が必要です。ただし、採択前の応募時に提出済みの場合は不要です。
青色申告書は損益計算書の記載があるページ、白色申告書は収支内訳書の提出が必要です。

⑤ 交付申請書別紙１

法人も個人も、交付申請書別紙１の作成が必要です。直接採択通知を受けたかどうかで手順が変わります。

【直接採択通知を受けた事業者】Rから始まる受付番号をお持ちの事業者
電子申請システムから「交付申請書別紙ファイル」をダウンロードします。交付申請の際は、ファイル名を変えずに添付します。
電子申請システムからダウンロードされたもの以外を提出した場合、事務局より再申請が依頼されます。
ダウンロード方法は以下の通りです。

交付申請書別紙１にはダウンロード期限が設けられたようですので、早めにダウンロードするのがおすすめです。

 

(引用：事業再構築補助金 交付申請にあたってご注意いただくこと)

【直接採択通知を受けていない事業者】採択通知を受けた代表申請事業者の連携先事業者

代表事業者から「Rから始まる受付番号」と交付申請書別紙1ファイルを受け取り、下記ファイル名を付けて添付してください。
ファイル名 ： 交付申請書別紙1_R2* * * * * * * * *.xlsx
※ R2* * * * * * * * *は、事業再構築補助金の申請受付番号となります。採択通知を受けられた代表申請事業者の代表事業者にご確認ください。

⑥ 見積書、見積依頼書（第3回以降）

原則、経費科目にかかわらず計上している全ての補助対象経費の見積書の提出が必要となります。
※あわせて、第3回公募以降の補助事業者は、見積依頼書も提出が必要です。
見積書は、交付申請書提出日に有効な書類を出します。
事前着手承認を受けている事業者は、2021年2月15日以降有効な見積書の提出が必要です。※捺印があるかご確認ください。

見積書について、費用によって相見積もりなどが必要となるものがあるので解説します。該当する項目だけご覧ください

紹介するそれぞれの見積書の注意点

・建物費
・機械装置・システム構築費
・中古品
・専門家経費の
・諸経費
・見積書に補助対象外の経費が含まれている場合

 

【建物費の場合】
契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の場合、２者以上の同一条件の見積書を取ってください。
※事前着手承認を受けている事業者も同一条件での相見積書の取得が必要です。

【機械装置・システム構築費の場合】
契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の場合、２者以上の同一条件の見積書を取ってください。
※事前着手承認を受けている事業者も同一条件での見積書の取得が必要です。

※同一条件とは、見積依頼書に基づく同一仕様の相見積書であることです。

【中古品の場合】
製造年月日、性能が同程度の中古品の必ず３者以上の見積書を取ってください。

【専門家経費の場合】
公募要領記載の謝金単価に準じない場合は、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書の提出が必要となります。
専門家の旅費を計上する場合は行程表の詳細（スケジュール、移動方法、交通費等がわかるもの）を提出してください。

【諸経費についての内訳記載】
建物費や機械装置・システム構築費の見積書内に諸経費、現場管理費や雑費等の記載がある場合は、諸経費の内訳（金額含む）の記載が必要です。補助対象経費として認められない場合があります。

【見積書に補助対象外の経費が含まれている場合】
どの経費が補助対象外であるか見積書内に明記（手書きでも可）のうえ、申請します。
（交付申請書別紙１の経費明細表の（E）積算基礎には、補助対象外である経費も記載が必要です。）

⑥-1業者選定理由書 

契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の建物費と機械装置・システム構築費を計上する場合は、２者以上の同一条件の見積書の取得が必要です。
合理的な理由により相見積書が取得できない場合は、「業者選定理由書」を提出してください。「業者選定理由書」は、事業再構築補助金のポータルサイトの【採択事業者向け資料】ページの参考様式集をダウンロードし作成します。
※業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです。

＜相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例＞には以下のことがあげられます。選定理由に記載の内容が、客観的に納得し得る内容であるかが重要です

【相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例】
かねてより当該企業と付き合いがある。
商業習慣である。(商取引の過程において形成された慣習のこと)
アフターフォローが充実している。等

⑦参考様式２１取得財産に係る誓約書

「参考様式２１取得財産に係る誓約書」は、下記の場所から様式の入手が可能です。

事業再構築補助金公式HPの「採択後の流れ・資料」
→補助事業の手引き「参考様式集　第〇回(以降)公募用(ZIP)」をダウンロード
※自身の採択回を取得してください
→フォルダ内「参考様式２１　取得財産にかかる誓約書」

「参考様式２１　取得財産にかかる誓約書」に必要事項を記載しPDFファイルにすれば完成です。
記載事項は数点で難しい項目はありません。

ちなみに【建物費】【機械装置・システム構築費】を計上する場合は、以下の書類の提出が必要になりますので当てはまる方はご確認ください！

⑧建物費、機械装置・システム構築費の追加書類

【建物費を計上する場合】2点

設計図書／見取図
見積書を取得する際に作成した設計図書、あるいは見積り先から提出された設計図書の提出が必要です。（建物を改修する場合は、見取図の提出でも可。）

補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書＜参考様式２０－２＞
こちらの様式は、第３回以降の採択事業者は、電子申請システムよりダウンロードされた交付申請書別紙１に含まれていますので、必要箇所に入力し提出します。
第１回・第２回の採択事業者については、別途事務局からメール等で案内があります。

【機械装置・システム構築費を計上する場合】
見積書のほかに価格の妥当性を証明するパンフレットなどの提出を追加で求められることがあります。
機械装置を海外から購入する場合は、換算に用いたレート表（公表仲値）の提出が必要です。
※使用する換算レートは、公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を用いてください。TTMについては、旧外国為替専門銀行（東京銀行）である、三菱 UFJ 銀行公表の仲値の使用を原則としますが、取引のある金融機関の公表仲値を使用することも可能です。換算に使用した TTM は、必ず①年月日②公表金融機関名を明記してください

次に紹介する3つの書類は、当てはまる人のみ提出が必要となる書類です

⑨ 交付申請書別紙２

技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合に必要です。

⑩【参考様式１２】海外渡航計画書、【参考様式１３】旅費明細書

海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要です。

⑪ 事前着手承認のお知らせメール

事前着手承認のお知らせメールのデータ提供について、2021年10月27日までに申請した場合は、受信日時を確認できるメールデータの提出が必要です。2021年10月28日以降に申請した場合は、作成日が確認できるJグランツでの通知文書の提出が必要です。

事前着手を行うことで交付決定前の事業実施が可能となります。やり方から注意点などをまとめましたので、あわせご覧ください。
「【徹底解説】事前着手申請の書き方や方法！理由の例あり(事業再構築補助金)」

必要書類について以下の表にまとめました

必要書類の表

法人	個人
履歴事項全部証明書	直近の確定申告書（第１表）
決算書	青色申告書／白色申告書
交付申請書別紙１
見積書・見積依頼書、業者選定理由書
参考様式２１取得財産に係る誓約書
建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
交付申請書別紙２【該当事業者のみ】
海外旅費の詳細【該当事業者のみ】
事前着手承認のお知らせメール【該当事業者のみ】

アクセルパートナーズのサービス内容・料金

当社アクセルパートナーズでは、手続きが煩雑すぎて分からない、事務作業の時間が取れないなどお困りの方向けに事業再構築補助金の交付申請サポートサービスを提供しています。

サービス

• 初回無料相談
• 申請書類の策定
• 手続支援

料金

• 新規のお客様

  15万円(税別)
  ※補助対象経費の数による

• 弊社の既存のお客様
  （応募申請からご依頼の方）

  無料

交付申請サポートサービスの流れ

• STEP1

  お問い合わせ

  事業再構築補助金の交付申請に関して何でもお気軽にご相談ください。お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

• STEP2

  初回無料相談

  当社では、主にZOOMなどを使用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。※事業計画書を確認させていただきます。（ご依頼されない場合は、責任を持ってデータを削除させていただきます。）

• STEP3

  ご契約

  電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。

• STEP4

  報酬のお振り込み

  契約書の締結後３０日以内、もしくは交付申請完了前にお振り込みをお願いしております。

• STEP5

  サービスのご提供開始

  当社では、迅速なサービス提供のためにLINE、チャットワークなどのチャットツールを活用させていただいております。

• STEP6

  交付申請書の作成サポート

  事業者様に取得していただいた書類をもとに、交付申請書作成の支援を行います。申請後、事務局より修正依頼があった際は迅速に修正頂けるようにサポートいたします。事務局による交付申請の承認まで支援をさせていただきますので、パソコン操作が得意ではない方もご安心してご利用いただけます。

• STEP7

  申請・完了

  電子申請での交付申請のサポートを行います。 交付申請から交付決定まで、おおよそ3～4ヶ月程度かかることが多いです。交付決定まで伴走支援することがアクセルパートナーズの交付申請サービスとなっております。

• STEP8

  交付決定後
  事業開始

  交付決定後、事業の開始が可能となります。※交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象となりません。ただし、事前着手申請を行った場合は、一定の期間において対象となります。事前着手申請も当サービスでの対応が可能となっております。

※補助金の入金は、事業完了後に実績報告を行い、承認が行われたのち1ヶ月〜2ヶ月程度で事務局より入金されます。

まとめ

今回は、事業再構築補助金の交付申請について以下の点を解説しました。
・交付申請とは？
・交付申請のやり方
・交付申請の必要書類
・必要書類のポイント

目安として、交付申請から交付決定まで大体1ヶ月くらいかかってしまうため、できるだけ早め早やめに準備していくのがおすすめです。

事業者さんによって、必要な書類が違ってくると思いますので、ぜひ、ひとつひとつ確認してみてくださいね

アクセルパートナーズの事業再構築補助金「交付申請」「実績報告」サポートサービス！

事業再構築補助金は、採択後に「交付申請」、事業実施後に「実績報告」を行う必要があります。当社アクセルパートナーズでは、手続きが煩雑すぎて分からない、事務作業の時間が取れないなどお困りの方向けに事業再構築補助金の交付申請サポートサービスを提供しています。
また、事業実施後に必要となる事業再構築補助金の実績報告サポートサービスもご用意しております。

面倒な交付申請や実績報告に、伴走支援など認定支援機関である当社がお客様に寄り添ってお手伝いさせていただきます。
ぜひ、一度、お気軽に下記お問い合わせボタンか、こちらのフォームからお問い合わせください！
サービスの詳細は以下のリンクからご覧いただけます。

記事監修：岩本 秀巳(中小企業診断士)

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