大規模成長投資補助金申請サポート

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こんなお悩みはありませんか

大規模成長投資補助金の概要

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進します。

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを目的とします。

大規模成長投資補助金のスケジュール

現時点で公開されているスケジュールは以下の通りです。
詳しい情報が公開され次第追記して参ります。

• 公募開始

  令和6年
  3月6日（水）

• 公募締切

  4月30日（火）
  17:00

• 審査（プレゼン含む）

  5月中旬〜
  6月中旬

• 採択発表

  6月中下旬
  頃

※この日程はあくまで目安になりますので変更の可能性もございます。

引用元：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）

大規模成長投資補助金の補助対象者

補助対象者は、従業員数2,000人以下の中堅・中小企業です。
大企業やみなし大企業、農作物の生産など1次産業となる事業をしている場合は対象外です。

みなし大企業の要件とは

以下のいずれかに該当する中堅・中小企業はみなし大企業となります。
① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人
⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

大規模成長投資補助金の補助要件

①投資金額：10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

引用元：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）

大規模成長投資補助金の補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）

専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費

機械装置費（器具・備品費含む）

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
※上限は、1～3の合計経費未満

専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※上限は、1～3の合計経費未満

※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

引用元：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）

大規模成長投資補助金の補助額・補助率

補助上限額は50億円です。また、投資下限額は 10 億円ですが、コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象とされます。（ただしこの場合は、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）

<>引用元：令和5年度補正予算の事業概要（経済産業省）

補助率は、投資額の1/3となります。

アクセルパートナーズが選ばれる理由

01中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質担保

多数の診断士メンバーが所属

弊社には、約70名の診断士メンバーが在籍しており、補助金申請締め切りの1か月前まで受付できる体制が整っております。
SNSの活用や診断士向けの企画を行い、診断士メンバーを集めることができています。

診断士メンバーの育成による品質の担保

診断士向けに実務従事（1年目のコンサル指導）を行い、ゼロから育成をすることでメンバーのエンゲージメントを高めています。
勉強用の事業計画書を作成し、現役の補助金申請担当者による赤入れを行うことで採択される事業計画書のコツを習得します。
さらにマニュアルの整備や監修をつけてデビューをしていることで、ゼロからの育成と品質の平準化をしています。

ノウハウのシェア

社内チャットを活用し、頻繁に情報交換することで、最新の情報を常にインプットしています。
事例の共有や公募要領の読み合わせなども行い、お客様に適切な情報をお伝えし、質の高い事業計画書を作成支援します。

評価システム

一つの案件に複数名関わっているため、それぞれ関わったメンバーの評価アンケートを行っています。
評価に基づいたアサインを行うことで、お客様に満足いただける品質を担保しています。

適切な担当者のアサイン

評価アンケート等に基づき診断士メンバーを適切に評価をしています。類似案件の対応経験や申請者と担当者の居住地の近さを考慮して、最適なアサインをしています。

02複数名体制

1案件につき、必ず2名以上で対応しています。
複数名でチェックを行うことで、審査員の審査項目を外さないわかりやすい計画書の作成支援を行います。
また、お客様にとって大きな案件になりますので、万が一の事態に備え、他の担当者が引継ぎ最後まで申請を行える環境を整えています。

03補助対象経費の提案

補助事業実施において必要となってくる経費について提案いたします。

他社の申請案件を見ると、補助対象経費に入るものを実費にて行っている申請者の方を見かけます。
例）補助金内で建物の内外装工事は行ったが、広告宣伝費を入れていなかった

補助金申請時に、将来掛かってくるであろう費用を事前に提案することで、最大限に補助金を活用いただけるようにいたします。

大規模成長投資補助金のサービス内容・料金

サービス

• 初回無料相談
• 担当者によるヒアリング
• 申請書類策定支援
• 申請手続きサポート
• 交付申請のサポート
• お電話やメール相談

料金

• 事前ヒアリング

  無料

• 着手金

  30万円

• 成功報酬

  都度見積り

オプションサービス（弊社サービスをご利用いただいた方）

• 実績報告サポート

  15万円

• 事業化報告サポート

  10万円/(税抜,1回)

• 顧問サービス

  7万円/月
  (月5時間程度の支援)

大規模成長投資補助金申請支援サービスの流れ

1. STEP01

   お問い合わせ

   大規模成長投資補助金の申請に関して何でもお気軽にご相談ください。
   お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

2. STEP02

   無料ご面談・ヒアリング

   当社では、主にZOOMなどを使用し、事業内容や対象設備、実施体制など新しい事業に関してヒアリングいたします。また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺い共有させていただきます。※対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。※ヒアリング前にご準備していただく資料は予めご連絡いたします。

3. STEP03

   ご契約・着手金のご入金

   当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。その後着手金のご入金をお願いいたします。

4. STEP04

   事業計画書（申請書）の策定支援

   当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を策定支援します。
   また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

5. STEP05

   採択発表・
   成功報酬ご入金

   採択結果がインターネット上で発表され、貴社にも通知が届きます。無事採択されれば、事業開始（設備の発注等）です。この段階で、成功報酬として料金をご請求いたします。万が一、不採択になった際も、次回の募集があった場合は無料で申請書を再度策定いたします。

6. STEP06

   採択後の交付申請サポート

   購入物の最終確定をするために、事業者様に取得していただいた書類をもとに、交付申請のサポートを行います。事務局による交付申請の承認まで支援をさせていただきますので、パソコン操作が得意ではない方もご安心してご利用いただけます。

7. STEP07

   アフターフォロー・
   顧問契約

   任意でのご契約にはなりますが、補助金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな補助金・助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。

よくある質問

2次公募の予定はありますか。

1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。

本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。

同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。

同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

補助事業の内容に制限はありますか。

補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。
そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。
詳細は公募開始時に公表する公募要領に規定します。

採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。

交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定されるのでしょうか。

補助事業の目的・内容が一体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上げ要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上げ率を設定していただきます。

設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。

機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費 については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が 対象となります。
また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可 能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

補助金の概算払いは可能ですか。

原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。

審査はどのように行われるのでしょうか。

申請のあった事業計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。事業計画・審査 のポイントについては、10ページ目をご参照ください。

賃上げ要件について、補助事業の終了後3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目標以上の賃上げ率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。

補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標以上であるかどうかで確認します。
年平均成長率で確認するため、例えば、賃上げ状況を確認する１・２事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の1人当たり給与支給総額と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比 較した年平均成長率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。
ただし、補助事業終了後の賃上げ状況や事業実施状況（3事業年度分）の確認については、毎事業年度行います。

引用元：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）