事業再構築補助金とは？全部を分かりやすく解説！応募～入金とその後まで

本記事では、事業再構築補助金について、最新の公募回のご紹介から、申請方法、採択、採択後必要な手続き、入金、そしてその後にある5年間の報告まで網羅してご案内します。
公式HPに書いてあることを解説するだけではなく、弊社にて第1回公募から200社以上ご支援させていただいたことで培った知見も合わせてご紹介していきます！
実際、弊社のお客様のなかには、補助金の入金まで至り、現在5年間の報告に突入している事業者様も多数いらっしゃいます。

最新公募　第12回の情報

事業再構築補助金(第12回)の概要を紹介

事業再構築補助金とは、思い切った事業の再構築を行う中小企業・小規模事業者が活用できる補助金です。
事業の継続、新規事業の立ち上げ、事業拡大や効率化で使うことができます。

第12回の公募では、革新的な事業計画の実現を目指す企業を対象に、補助金の交付が行われます。

・補助額

100万円 ～ 1.5億円

※上限額は従業員規模によって異なります。
※また申請する枠によって異なります。

・補助率

中小企業1/2～3/4
中堅企業1/3～1/2

・対象者

対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。
中小企業の場合下記のような規模の事業者様が該当します。

(出典：事業再構築補助金　公募要領（第１１回）)

申請のご支援をご希望で、対象かどうか確認したい方は弊社までぜひご連絡ください！

・スケジュール(締切含む)

公募開始：令和6年4月23日（火）

応募締切：令和6年7月26日（水）18:00

事業再構築補助金申請サポートの詳細はこちら

事業再構築補助金の概要を簡単に解説

では実際、事業再構築補助金はどのような補助金なのか、概要から簡単にご紹介していきます。

事業再構築補助金の目的と背景

事業再構築補助金の目的は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が経営環境の変化に対応し、イノベーションと持続可能な成長を促進するための支援することです。

事業再構築補助金の対象となる事業者

中小企業者

事業再構築補助金の補助金額と補助率

補助金額や補助率は以下の通りです。

(出典：事業再構築補助金リーフレット)

補助金額

100万円 ～ 8,000万円前後

※上限額は従業員規模によって異なります。
※枠、条件によっては～5億円までの補助金額がございます
※申請する枠によって異なります。

補助率

中小企業　1/2～3/4

中堅企業　1/3～2/3

事業再構築補助金の必須要件

全枠での共通の必須要件が下記の3点です。

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成

その他枠によって、要件が異なってきます。

事業再構築補助金の申請枠

枠の種類は以下になります。行う事業の方法により枠が異なります。

成長分野進出枠（通常類型）：
・ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者様向け

成長分野進出枠（GX 進出類型）：
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け

コロナ回復加速化枠（通常類型）：
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け

サプライチェーン強靱化枠：
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

また、さらなる支援措置として卒業促進上乗せ措置、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置があります。

事業再構築補助金は何に使える？対象経費

事業再構築補助金の特徴的な部分として、建物費を対象としている点、広い範囲で広告費が活用できる点があげられます。
計上されることが多いのは、建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費が多い印象です。
それぞれの対象経費について見てみましょう。

①建物費

事業再構築計画の実施に必要な建物の新築、改築、購入、またはリースにかかる費用を指します。

※この経費は、事業の拡張や新たな施設の設立、既存施設の改善など、事業再構築に直接関連する場合に限り、新築が補助金の対象となることがあります。

②機械装置・システム構築費

事業再構築の過程で必要となる新しい機械設備の購入や、効率化、生産性向上を目的とした情報システムの開発及び導入にかかわる費用を指します。
これには、製造業での生産ラインの自動化に必要な機械装置の導入、サービス業で顧客管理や業務効率化を図るためのITシステムの構築、またはEコマースプラットフォームの開発など、事業の質と競争力を高めるための技術投資が含まれます。

③技術導入費

技術導入費とは、最新技術や特許、ノウハウの購入、ライセンス取得、またはその他の形式で外部から技術を導入する際に必要な費用を指します。この経費には、技術移転に伴う契約費用、技術を活用するための初期設定やカスタマイズに関わるコスト、導入に必要な研修や教育費用などが含まれることがあります。

④専門家経費

専門家経費とは、事業再構築計画の策定や実施にあたり、外部の専門家、コンサルタント、アドバイザーなどに支払われる費用を指します。この経費には、事業戦略の策定、法律や税務のアドバイス、市場分析、技術評価、マーケティング戦略の立案など、様々な専門知識を要するサービスの利用が含まれます。

⑤運搬費

運搬費とは、事業再構築に必要な機械設備、原材料、商品などの物品や資材を運ぶ際に発生する輸送費用を指します。これには、製品の配送コスト、資材の調達から事業所までの運送費、または新しい設備を導入するための搬入・設置に関わる費用などが含まれます。

⑥クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用費は、事業再構築計画の実施において、クラウドベースのソフトウェアやプラットフォーム、インフラストラクチャーを利用するために支払われる費用です。これには、データの保存・管理、業務プロセスの自動化、コミュニケーションツール、CRM（顧客関係管理）システム、ERP（企業資源計画）システムなど、事業運営の効率化や生産性向上、新サービスの提供を支える各種サービスの月額利用料金やライセンス料が含まれます。

⑦外注費

外注費は、事業再構築計画における特定の作業やサービスを第三者の企業や個人に委託する際に支払われる費用です。この費用には、製品の製造、ウェブサイトの開発、マーケティング活動、専門的なコンサルティングサービス、研究開発プロジェクトの実施など、自社内で対応が難しいまたは効率的でない業務を外部に依頼することに関連する費用が含まれます。

⑧知的財産検討関連経費

知的財産検討関連経費は、新たな事業再構築の過程で必要となる特許や商標、著作権などの知的財産権の取得、調査、登録手続きに関わる費用です。これには、特許検索費用、申請料、弁理士への相談料、権利化に伴う法的手続きの費用などが含まれます。

⑨広告宣伝・販売促進費

広告宣伝・販売促進費は、事業再構築計画において製品やサービスの市場認知度を高め、販売を促進するために支出される費用です。これには、オンライン広告、テレビやラジオ、新聞・雑誌広告、SNSを利用したマーケティング活動、展示会やイベントの開催、プロモーション用の資料や商品サンプルの制作・配布などが含まれます。

⑩研修費

研修費は、事業再構築の過程で従業員のスキルアップや新たな技術・知識の習得を目的として支出される費用です。これには、外部講師を招いた専門的な研修、オンライン教育プログラムへの参加費用、業界会議やセミナーへの参加費用、従業員が新しい技術や方法論を学ぶための資料購入費などが含まれます。

⑪廃業費

廃業費とは、事業の再構築または方向転換の一環として特定の事業活動を終了させる際に発生する費用です。これには、既存の設備や在庫の処分費用、従業員への退職金や解雇補償、契約の解除に伴う違約金、閉鎖する施設の清算に関連する費用などが含まれます。

事業再構築補助金の対象外となる経費一覧(造園、防犯カメラ、車両etc)

次に、補助対象外となってしまう経費についてご紹介します。
対象外経費が申請時に多い場合には、不採択・採択取消になりますのでご注意ください。
経費対象外になる例です。

【対象外の例】

・船舶、航空機、車両及び運搬具 
モーターボート、クルーザー、飛行機、グライダー、ヘリコプター、走行可能な状態で使用する
トレーラーハウス、自動車など

・構築物
駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール

・一次産業 （農業・林業・ 漁業）
陸上養殖、水耕栽培、生け簀、自動給餌機、観光農園の栽培に掛かる経費

・フランチャイズに加盟する為の料金

・事務所の家賃や、それにかかる保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費

・事業計画を策定するために事業の採算性や市場規模の調査を行う費用

・ソーラーパネルや付属の蓄電池等

・汎用的な機器
例：パソコン、タブレット端末、スマートフォン
※専門性の高いPCの場合、事業計画によっては対象となる可能性もあります

・防犯カメラ

・既存事業でも使用する機械

・既存事業との共有部分、既存事業でも使用する部分
⇒廊下やトイレなどで既存事業と共有部がある場合、補助対象外となる可能性があります

・可動できる家具、照明
⇒固定され動かない家具ならば対象となる可能性があります。

事業再構築補助金を活用するメリット4点

次に、補助金を活用するメリットについてご紹介します。 

①財務リスクの軽減 

新たな事業展開を進めるためには、大きな資金が必要となり財務的なリスクが伴うことが通常です。 
事業再構築補助金を活用することで、事業展開に必要な経費の最大2/3について補助を受けることが可能です。 
これにより、財務的なリスクを抑えつつ積極的な事業展開に取り組むことが可能となります。 

②事業計画のブラッシュアップ 

事業再構築補助金では、認定支援機関と一緒になって事業計画を策定することが求められています。 
自社のみで取り組むよりも、認定支援機関の客観的な意見を踏まえて事業計画を策定することで、より実現可能性の高い事業計画にブラッシュアップすることが可能になります。 
当社が認定支援機関として申請支援させていただいた企業様からも、「事業計画についてアドバイスしてもらえたことで、課題が明確になり実現度が高まったと思う。」「補助金を受けたあとの5年間など、長期的な目線での助言がもらえて良かった。」といった声を多く頂いております。 

③知識・技術の獲得と立ち上げの迅速化 

事業再構築補助金では、機械やシステムの導入費に加え、専門家経費や研修費、広告宣伝費など、幅広い範囲の経費に対して補助を受けることができます。 
補助金がなければ費用の削減について検討が必要な項目も、積極的に外注を活用することにより社内リソースをコア業務に集中させることが可能となり、早期のノウハウ獲得と事業の立ち上げが可能になります。 

④事業計画に対する信頼性向上 

事業再構築補助金に採択されるためには、新規性や競合優位性、地域経済への影響など、様々な審査項目で高得点を獲得する必要があります。 
つまり、事業再構築補助金に採択された事業計画書は、その実現可能性や収益インパクト、社会的な好影響などといった点で優れた事業計画書であると言えます。 
採択されることで、社内的には自信をもって事業を進められることに加え、対外的にも借入時のアドバンテージとなるなど、取り組みに対する信頼を向上させることができます。 

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補助事業を成功させるためのポイント 3つ

補助事業を成功させるためのポイントとしては以下があげられます。 

・実現可能な目標設定と詳細な事業計画の策定 

補助金の採択だけを目的とした高すぎる目標や、無理なスケジュールを設定した場合、仮に採択されたとしても、実際の取組を成功に導くのは困難です。 
事前に、体制・スケジュール・財務計画・市場動向などの多方面で認定支援機関から客観的な意見をもらいながら事業計画を策定し、具体的なアクションまで設定しておく必要があります。 
計画段階から社内体制についてのコンセンサスをとっておくことに加え、計画に関わる社外の関係者にもスケジュールについて確認を取っておくことが必要です。 

・効果的なプロジェクト管理と事業計画修正対応 

計画の実行段階においては、厳格なプロジェクト管理が不可欠です。進捗管理、品質管理、予算管理を徹底し、計画に沿って事業が進行しているかを定期的に確認しましょう。問題が発生した場合には迅速に対応し、必要に応じて計画を柔軟に修正していくことが重要です。 
補助金は、採択された事業計画通りに進んだ場合に入金されます。そのため、事業計画に変更があった場合、内容によっては事業再構築補助金事務局から承認を得る必要があります。 
これらのことを踏まえ、事業計画の策定に関わった認定支援機関に、引き続き進捗管理の支援を依頼するのも有効な手段です。 
当社では、補助金採択後の実行フェーズにおいても、PDCA管理などのコンサルティング、事務局への各種申請手続きの支援を承ることも可能です。 

・補助金入金手続きのための準備 

採択後、実際に補助事業に取り組むにあたっては、実績報告などの書類準備を踏まえておく必要があります。 
補助金入金に向けた各種書類の準備を念頭に置きながら補助事業に取り組むことで、補助事業完了後の迅速な入金が可能となります。 
採択後の交付申請や実績報告については後述しますが、入金に向けて整備する書類は多岐に渡ります。これらの手続きがしっかりと期限通りに進まないと、最終的に補助金を受け取れないという事態にもなりかねません。 
新たな事業への取組で社内リソースが不足しがちな時期ですので、補助金手続きに関する部分は認定支援機関等のサポートを受けることをお勧めします。 

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事業再構築補助金の注意点(リスク) 3つ

事業再構築補助金を活用するうえで、補助金のルールを守らなければ最悪、採択取り消しという事態も起こる可能性があります。 
補助金の入金は、採択されてから1年以上後、ということもあり得ます。補助金の実施は、前払いで行うという点に注意が必要です。 
また、補助金の入金後も、条件によって返還の可能性があります。そのため、補助金の採択・入金後も必要に応じて継続的に支援が可能な認定支援機関を選択することをお勧めします。 

・申請要件と規制の厳格な遵守 

補助金の申請要件や利用に関する規制は非常に厳格で、これらを遵守しない場合、補助金の不承認や受け取った補助金の返還を求められることがあります。申請書類の正確さ、事業計画の詳細性、補助金の使用目的の明確さを保証し、規定や条件を細部にわたって遵守することが不可欠です。 

例えば、補助金で購入した物を既存事業や補助事業以外での利用した場合は、目的外使用と判断され、補助金を返還する必要があります。 

また、事業計画に変更がある場合には、事前に事務局から承認を得るなどの手続きが必要となるケースがあります。 

虚偽の内容による申請はもちろんですが、補助事業実施後の賃上げの未達成や補助金で購入した財産の処分などでも、補助金の返還が必要となる場合があります。 

・財務管理と報告の徹底 

補助金を受け取った後の財務管理と定期的な進捗報告は、補助金の適切な管理において非常に重要です。補助金の使用状況に関する透明性を保ち、定められた期限内に適切な報告書を提出することが求められます。 

具体的には、本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）は、事業化の状況を報告する必要があります（事業化状況報告）。 

事業化状況報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等が求められることがあることに加え、他の補助金の申請が制限される可能性があります。 

・収益納付 

事業化状況報告で補助金交付後の状況を定期的に報告しますが、その際、本事業によって自己負担額を超える利益が生じた場合には、補助金額を上限として補助金を返還する必要があります（決算が赤字の場合は免除）。 

一部では補助金は返す必要のないものであるという発信も見られますが、条件によっては返還する必要がありますので注意が必要です。 

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事業再構築補助金の活用方法と事例 3つ

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。これまでに200社以上ご支援した中から、一部事例をご紹介いたします。 

・事例1：建築業から不動産仲介業への新分野展開 

概要： 

建築事業者として、新築工事・リフォーム工事を地域密着で行っている事業者が、建築に関わるノウハウ・地元でのコネクションといった強みを活かし、新たに不動産仲介事業を展開。土地探しから設計・建築・リフォーム・アフターフォローまでを包括したワンステップサービスを構築し、顧客のライフタイムバリュー最大化を図る。 

申請経費： 

不動産仲介事業商談スペース確保のための事務所増築工事 
不動産仲介プラットフォーム導入費用 
広告宣伝費 

合計1,200万円 

・事例2：貸しスタジオ事業からフォトウェディング事業への新分野展開 

概要： 

既存の施設（撮影スタジオ）と、そのブランド力を活かし、コロナ禍において需要が伸びているフォトウェディング事業に進出。これにより、低下したスタジオの稼働率を向上させ、コロナにより半減した売上の回復を図った。 

申請経費： 

スタジオの改装 
フォトウェディングよう撮影システム一式 
衣装・装飾品一式 
広告宣伝費 

合計1,570万円 

・事例3：WEBマーケティング事業者がIT人材専門求人マッチング事業へ進出 

概要： 

WEBマーケティング支援事業者が、WEBに関するノウハウやブランド力のあるオウンドメディアという強みを活用し、新たにIT人材専門の求人マッチングプラットフォーム事業を展開。 

申請経費： 

マッチングプラットフォーム・アプリ開発 
転職希望者集客のための記事・動画コンテンツ製作 

合計2,700万円 

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事業再構築補助金で不正とされる例の紹介

虚偽の申請 

補助金を受け取るために、事業計画の内容や財務状況などに関して虚偽の情報を申請書類に記載する行為です。これには、過大な収益予測、存在しない事業実績、不正確な費用見積もりなどが含まれます。 

補助金の目的外使用 

受け取った補助金を申請時に届け出た事業計画や予算項目とは異なる目的で使用する行為です。例えば、補助金を個人の経費支払いや他の事業活動への投資に流用することなどがこれに該当します。 

補助金で獲得した物件の既存事業での利用も目的外使用と判断されてしまうため、取り扱いには注意が必要です。 

不正確な報告と不適切な経理処理 

事業実施後の報告において、実際の事業の進捗や補助金の使用状況を不正確に報告する行為、または補助金の受け取りや使用に関する経理処理を不適切に行うことです。これには、実際には発生していない経費を計上する、補助金の受け取りを隠すために偽の帳簿を作成するなどが含まれます。 

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事業再構築補助金の採択率 

第10回は枠によって異なりますが、全体だと約50％程度の採択率でした。 

第11回はサプライチェーン強靭化枠がなかったとはいえ、全体だと約25％強の採択率であり、今までで1番低い採択結果となっています。 

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類似の補助金との違い(もの補助、IT導入) 

ものづくり補助金との違い 

・目的 

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の変化に対応するための思い切った事業再構築を支援することを目的としています。 
これに対し、ものづくり補助金は中小企業が今後相次いで直面する制度変更（働き方改革や賃上げ・インボイス導入等）に対応するため、革新的な製品・サービスの開発、生産性の向上を支援することを目的としています。 
事業再構築がコロナ前後での変化に対する支援を中心としているのに対し、ものづくり補助金は制度変更への対応に対する支援を中心としている点が異なります。 

・対象となる経費 

事業再構築補助金の対象経費は、ものづくり補助金には無い建物費・広告宣伝費が対象となる点が大きく異なります。 
この点で事業再構築補助金の方が対象経費の範囲が広いと言えます。 
※ものづくり補助金のグローバル枠は広告宣伝費も補助対象 

・補助額・補助率 

補助率はどちらも1/2もしくは2/3と同等です。 
補助金額は申請する枠によって異なるため一概には言えませんが、事業再構築補助金が最大1.5億円、ものづくり補助金が最大1億円となっています。 

・採択率 

直近回での比較では、事業再構築補助金第12回が2,437件/9,207件（26.5％）に対し、ものづくり補助金16次が2,738件/5,608件（48.8％）と、ものづくり補助金の方が高い結果となっています。 

IT導入補助金との違い 

・目的 

IT導入補助金では、中小企業今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性向上を図ることを目的としています。 
コロナ前後の変化に焦点を当てていないこと、ITツールに特化した支援となっていることが事業再構築補助金との違いです。 

 ・対象となる経費 

IT導入補助金は、ITツールの導入に特化した経費範囲となっているため、事業再構築補助金の方が補助される経費の範囲が広いと言えます。 

・補助額・補助率 

事業再構築補助金の補助率最大2/3に対し、IT導入補助金の補助率は最大4/5（※小規模事業者）であるため、補助率はIT導入補助金の方が高いと言えます。 
一方で、補助額はIT導入補助金が最大450万円（複数社連携の場合は最大3,000万円）であるため、事業再構築補助金の方が高いと言えます。 

・採択率 

IT導入補助金（第9回）の採択率は、全ての枠で75％以上となっているため、事業再構築補助金に比べて高いと言えます。 

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事業再構築補助金で 採択されるためのポイント 

・審査項目にしっかりと答える事業計画書を策定する 

事業再構築補助金は、公募要領で採択の為の審査項目が明記されています。限られたスペースの中で、これらの審査項目をしっかりと網羅した事業計画書になっているか、という点が非常に重要です。 
また、公募要領は応募回ごとに少しずつ改定が加えられています。その改定をキャッチアップしたうえで事業計画書が作成できているか、という点にも注意が必要です。 

・加点項目を漏らさない 

採択されるうえで有利になる「加点項目」が公募要領で定められています。パートナーシップ構築宣言やワークライフバランスへの取組など、幅広い事業者が取り組める内容のもののもあるため、取れる加点はしっかりと取ることをお勧めします。取れている加点の数が多いと審査時に有利に働き、採択の可能性が向上します。 

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どんな事業が採択されやすいか？結果から見る要素 

 直近回である第11回の結果から、その傾向を確認していきます。 

・業種 

採択されている事業者のうち、3割が製造業となっています。ついで、卸・小売、建設業の順となっています

(出典：事業再構築補助金第11回公募の結果についてp.2)

・採択金額 

採択されている金額の分布では、100～1,500万円が最も多く、全体の55％、次いで1,501～3,000万円が28％となっています。 

(出典：事業再構築補助金第11回公募の結果についてp.5)

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認定支援機関とは？サポート機関を活用！ 

認定支援機関とは、中小企業庁やその他の政府機関が実施する補助金プログラムや支援策において、中小企業や小規模事業者への専門的な支援やアドバイスを提供することが認定された機関のことを指します。 
例として、金融機関、中小企業診断士、税理士や公認会計士、民間・個人経営コンサルタントなどがあげられます。 

認定支援機関の役割として、事業計画の策定支援、補助金・助成金の申請サポート、経営改善計画の作成、専門的なアドバイス、事後フォローなどがあります。中小企業や小規模事業者が経営上の課題を克服し、新たなビジネスチャンスを掴むための重要なパートナーとなります。認定支援機関を利用することで、事業者は専門的な知見や経験を活用し、事業の成長や発展を加速させることが可能になります。 

認定支援機関の種類によって、採択率は異なります。直近の第11回の結果では、下図のようになっています。 

(出典：事業再構築補助金第11回公募の結果についてp.7)

これまで記載したように、補助金は申請し採択された後にも、様々な手続きが必要になります。そのため、採択後の実行フェーズにも継続的な支援が可能な認定支援機関を選択することをお勧めします。 

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入金までの流れ！スケジュール解説　応募から入金まで約1年半 

事業再構築補助金の応募から入金までのスケジュールや各段階でのポイントを解説していきます。 

・応募 

最初に、募集要項を確認して、補助金の目的、対象となる事業者の条件、対象経費、補助率や上限額、申請締切日などを理解します。次に実施したい事業について、詳細な事業計画を策定します。審査項目を網羅した事業計画書になっているか、審査上有利になる加点をしっかりと取ることができるかなど、この段階で、認定支援機関などの専門家のアドバイスを受けることが有効です。加点によっては取得までに日数を要するものもあるため、早い段階相談することをお勧めします。 

応募回によっても異なりますが、公募開始から約1か月後に申請受付開始、そこから約1か月後が応募締切となることが通常です。 

・採択発表 

応募締切から、約3～4か月で採択結果が発表されます。採択発表の際には、選考結果が通知されます。不採択の場合は、電子申請システムから不採択理由を確認することが可能です。再チャレンジする場合は、この不採択理由を踏まえて事業計画書をブラッシュアップすることになります。 

採択された事業者は、補助金交付候補者として、その後の手続きを進めることになります。 

 ・オンライン説明会への参加 

補助金交付候補者として採択された事業者は、事務局が開催するオンライン説明会に参加する必要があります。 

説明会に参加しないとその後の交付申請を受け付けてもらえません。事務局からオンライン説明会の案内が届くので、見逃さないようにしましょう。 

また、オンライン説明会参加後に、その理解度を問う問題に回答する必要があります。 

 ・交付申請～交付決定 

必要な申請書類を用意し、事業計画書や財務資料、その他要求される書類を準備します。そして、電子申請システムで提出します。 

この段階で、実際に発注する予定の業者からの見積書と相見積書を提出し、申請する補助金額を確定することになります。 

事務局による補助経費の審査により、応募時に申請していた補助経費の一部が認められず、採択された補助金額よりも低い金額で交付決定するケースもあります。 

交付申請で提出された申請書類が審査され、事務局から差し戻しや追加情報の提供が求められます。3～5回程度差戻に対応して再申請するというケースが多く、初回の交付申請から交付決定まで、短ければ1～2ヵ月程度、長ければ6か月以上を要することもありますので、早めに交付申請をするようにしましょう。 

  ・事業実施 

事前着手の承認を受けている場合を除き、原則は交付決定後に初めて業者への発注や契約を行えるようになります。採択された事業計画に沿って、機械の購入やシステムの開発等を進めましょう。 

事業実施と並行し、実績報告に必要な書類（発注書・注文請書・納品書・検収書・請求書・支払証憑等）を整備していくことになります。 

やむを得ない事情により、途中で事業計画に変更が生じた場合や、実績報告期限までに補助事業を完了できない場合は、事務局に届け出て承認を得る必要があります。 

 ・実績報告～確定 

補助事業終了後、Jグランツから実績報告書を提出し、実際にかかった経費に基づいて補助金の確定を行います。支出した経費の領収書や証明書類等が必要となります。 

ここでも、交付申請の時のように事務局からの差し戻しが複数回発生するケースがあります。短ければ実績報告から1～2か月程度で補助金の確定通知書が発行されることになります。 

また、実績報告書の提出後、必要に応じて事務局の検査員が事業実施場所に訪問し、実地検査を行う場合があります。各証拠書類と、取得した物件等が計画通りに整備されているかを確認します。原則として、訪問がある場合は事前に連絡があります。 

・請求～入金 

Jグランツで確定通知書を確認後、補助金の入金手続きである清算払請求書を提出します。 

請求書類に不備が無い場合、通常8営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金が振り込まれます。  

応募から入金までの流れは以上です。 

補助金を受け取った後、本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）は、後述する事業化の状況を報告する必要があります（事業化状況報告）。 

事業再構築補助金事務局の混雑具合によって、交付申請や実績報告の提出後、事務局から差し戻しに数ヶ月かかるというケースが散見されています。 

当社が支援している事業者様の中にも、事務局からの差し戻しや承認に想定以上に期間を要し、なかなか補助事業を始められないといったケースも出てきていますので、できるだけ差戻が少なく済むための書類整備や早めの提出といったことが必要になります。 

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【応募時】補助金の申請方法 

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ受付されているため、gBizIDプライムの取得が必須となります。取得には原則2週間ほどを要しますので、早めに取得しておきましょう。 

・応募申請に必要な書類 

・事業計画書 

公募要領に記載されている審査項目を網羅した事業計画書を策定しましょう。応募回ごとに審査項目に変更がある場合がありますので、必ず最新の審査項目に沿って作成しましょう。 

・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 

事業計画書について認定経営革新等支援機関等による確認を受けていることを示す確認書の添付が必須です。 

補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関による確認書も必要になります。 

金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関によ る確認書」の提出は省略することができます。 

・決算書（2年分） 

①貸借対照表 

②損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書） 

③製造原価報告書（作成している場合のみ） 

④販売管理費明細（作成している場合のみ） 

⑤個別注記表 

※2年分の提出ができない場合は1年分を添付 

※決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付 

・事業財務情報 

「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「ローカルベンチマーク」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力したものを添付します。 

・従業員数を示す書類 

労働基準法に基づく動労者名簿の写しを添付します。 

・収益事業を行っていることを説明する書類 

法人の場合は直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え 

個人事業主の場合は直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え (白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え) 

・建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計 上している場合） 

新築の必要性に関する説明書 

その他、申請する枠によって追加で必要となる書類が複数ありますので、認定支援機関と一緒になって準備をしていきましょう。 

・応募申請の方法 

申請に必要な書類が揃ったら、電子申請システムにログインして申請を行います。 

電子申請システム操作マニュアルに沿って入力・添付をしていきましょう。 

電子申請システム操作マニュアル：https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/documents/manuals/densimanual.pdf 

※直近回（第11回）公募において、事務局から下記の発表がなされています。

代理申請は認められないため、事業者が自身の端末・ネットワークから申請をするようにしましょう。 

公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があり、代理申請については公募要領に反する行為として採択取消等の対応をさせていただく恐れがあります。 

事前着手申請とは交付決定前に着手できるよう行う申請

※事前着手申請は12次公募以降、原則廃止となっています。

事前着手申請とは、補助金の交付決定前に事業を開始できるよう申請する手続きです。事前着手申請を行うことができる枠は限られています。
この申請を行うことで、審査期間中もプロジェクトの準備や初期段階の活動を正式に開始でき、補助金が後から交付される場合でもその期間に発生した経費が補助対象となる可能性があります。
ただし、事前に着手したからといって補助金の交付が保証されるわけではなく、見積書などを提出する「交付決定」などの手続きは全事業者で必要です。

事業再構築補助金申請サポートの詳細はこちら

【交付申請】採択後に必要な手続き！なるべくお早めに

交付申請は見積書などを出して実際の経費の審査！

事業再構築補助金の交付申請では、見積書、相見積書、見積依頼書、建物費の場合は設計図面、機械装置の場合は仕様書など、事務局の審査により求められたものを提出していく手続きです。
交付申請のお手続きで挫折される事業者さまも多く、色々な注意が必要な手続きです。

交付申請の注意点(説明会)

事業再構築補助金事務局は、第11回公募の補助金交付候補者として採択された方を対象にした説明会を2024年2月16日以降、複数回開催しております。

補助金交付候補者として採択された事業者様は、説明会へ参加することが義務となっております。説明会に参加していただかないと交付申請を受け付けされないのでお気を付けください。

申請で必要な書類

交付申請時の必要な書類は以下になります。

① 履歴事項全部証明書【法人の場合】※資本金に変更がある場合

※②～④応募時の書類が最新の決算書等ではない場合
② 決算書【法人の場合】
③ 直近の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】

④ 青色申告書／白色申告書【個人事業主の場合】

⑤経費明細表(Excel)

⑥ 見積書・見積依頼書、相見積書、必要に応じ業者選定理由書

⑦参考様式２１取得財産に係る誓約書

⑧ 建物費、機械装置・システム構築費、広告費等の追加書類

⑨その他経費区分等での必要書類

交付申請の提出方法

提出は、Jグランツから行います。
採択回によって異なる部分もあるかと思いますが、おおよそ手順は下記のとおりです。

【申請手順】
1.補助金システムへのログイン
https://www.jgrants-portal.go.jp/

2.「補助金を探す」をクリックし、キーワードを入れてくださいという枠に「事業再構築補助金」と入力をし、検索ボタンの押下

3.検索ボタンを押下後、検索ボタンの下へスクロールし該当する採択回をクリック

4.申請するボタンを押し申請ページへ変遷し、必要情報を入力

マイページの事業計画名をクリック
3.ページを下へスクロールし、実績報告の「申請する」ボタンをクリック
4.入力項目に必要事項を記載
5.ページ半ば「提出資料」の項目でExcelデータ登録
・様式第６の別紙１及び別紙４
・様式第６の別紙２及び別紙３
・様式第７
6.その他添付資料で経理書類等を格納したzipファイルを登録
⇒申請ボタンを押下

入力項目は以下のものがあります。

採択回：選択
【入力項目】
①代表者役職：
⇒代表者名でなく、役職である点に注意が必要です
②受付番号：
⇒Rではじまる番号です
③事業の名称：
⇒応募時に提出した30文字程度の計画名です
④事業終了日：
⇒実績報告の最大期限を入力することが多いです

❶補助事業に要する経費：
❷補助対象経費：
❸補助金交付申請額：

必要事項を入力し、申請ボタンを押し、初回の申請は完了です。

交付申請での事務局の審査と差し戻し

弊社が支援させていただいた事例では、3～5回程度差し戻しが発生しています。
多いときは10回以上の場合もあります。
初回の交付申請から交付決定までは3～4か月かかるお客様が多いです。
苦戦するパターンでは半年以上かかる例もあります。

差し戻しは電話連絡やメール、システムへの記載で共有されます。
修正が完了したら、Ｊグランツの交付申請ページから申請を行う必要があります。
差し戻しのメールに記載されたＵＲＬから申請を行うとスムーズです。
再申請について明確な期限はないようです。ただし、事務局の担当者から○営業日までにと言われた場合は期限を守ったほうが良い状況です。
もし間に合わない場合は、事務局の担当者へ連絡し、事情を説明することをおすすめします。

また、交付申請の場合は、実績報告期限がありますので、実績報告期限の1か月前までには交付決定が出ていることがスムーズな事業実施を行うためにも望ましいです。

交付申請での補助対象外

交付申請の差し戻しで、補助対象外を言い渡されることが多いです。
採択は、あくまで事業計画が認められたということで、詳細な経費の使い道はまだ承認を得ておらず、交付決定によって承認を得られた状態になる、というイメージです。

そのため、計画書に書いてある経費でも、対象外になってしまうことは起こり得ることです。
また、応募時に採択された事業計画書に書いていない費用も対象外となる可能性が非常に高いです。
加えて、事業計画書に記載のスケジュールに則った実施を求められます。

以上のことから、応募申請時より見積書を取得して、費用の使い道をほぼ確定することをおすすめしています。

補助対象外については「事業再構築補助金の対象外となる経費一覧(造園、防犯カメラ、車両etc)」でご案内しています。

交付申請で補助対象外と言われた場合の対処法

事務局から計上した経費について対象外と言われた場合、その費用は諦めるしかないのでしょうか？
公募要領や手引きに対象外と明記されているような費用は交渉が難しいです。

ただ、補助事業の対象経費としての妥当性を伝えることで対象外を覆すことができた例もあります。
対処の方向性としては下記の2点があげられます。

①対象外と言われた費用自体について交渉する

事務局の担当者へ連絡し、どの点で対象外かを確認する必要があります。
よくあるパターンだと、補助事業で購入したものを既存事業でも使うと判断された場合があります。

弊社の事例のなかで補助事業には必要不可欠であり、事業計画書にも記載してあり、なおかつ汎用的ではなく新規事業でしか使わない、という形で交渉し、意見書として交付申請の際に提出し認められた例もございます。

ただし、時間をかけて交渉したうえで対象外が覆らないという場合もありますので、事業の実施状況と調整し判断することが重要です。

②別の費用を出して審査してもらう

対象外といわれた費用については対象にすることを諦め、事業計画書に書いてあるけど交付申請では計上してない費用を追加で提出し判断を仰ぐという方法があります。
実際、弊社の事例でも数百万の対象外が出たお客様について、計上はしていなかった必要不可欠な追加工事が発生していたため、そちらを提出し満額交付に至りました。

事務局の審査は時を経るにつれて変わることも多いですが、事務局を敵と捉えず、味方になってもらう意識で交渉し好転することもあります。

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実績報告期限が来ても交付決定が出ない場合

交付申請に時間がかかり、実績報告の最大期限とされている日付を過ぎてしまうことがあります。
その場合、現状、交付決定から2週間後が実績報告の期限となるようです。
実績報告は交付申請と比べ必要書類が多い手続きのため、前もって必要書類を集めておくと申請もスムーズに進めることができます。

計画変更はどういう場合に発生？どこまで変更が可能？

採択後、交付決定後によって、計画変更の難易度は変わる印象です。
しかし、基本、変更はできないものとして、応募時から計画を練っていただくことをおすすめしています。
事務局に知らせず勝手に計画を変更した場合、最悪対象外となったり、採択取り消しとなる可能性があります。
特に交付決定後の変更は、かなり困難と思っていただいた方がよい状況です。

計画変更が発生しそうな場合は前もって、一度事務局へご相談いただくことをおすすめします。

ただし、事業計画書に記載した対象経費についての増減については交付申請時、計画変更の届出を出さなくても、経費明細表への記載で承認される印象です。

また、計画変更は、届出が必要なものと、交付申請や実績報告と一緒に承認してもらるものと様々です。

届出が必要な例は下記の通りです。ただし、交付申請時にあわせて変更できる場合もあります。

【変更例】
・本社住所が変わる
・事業実施場所が変わる
⇒自社の都合によらない変更は認められる可能性が高いです。

 

申請状況を確認したいとき

各通知書の入手方法

事前着手申請の通知書や交付決定通知書、補助金確定通知書(実績報告が完了したときの通知書)は、Jグランツにログインしダウンロードすることができます。

申請データの入手方法

交付申請、実績報告で使用したデータも、Jグランツからダウンロードすることができます。
各申請の詳細ページに変遷し、データをクリックすると保存することができます。

【実績報告】納品・支払いが全て完了！事業実施後に必要な手続き

実績報告とは経理書類と成果物の提出手続き

実績報告とは、補助金を受けて実施した事業の結果と成果をまとめて報告する手続きです。

補助金の使用状況、達成した目標、事業実施による影響などを詳細に記載し提出する必要があります。

申請期間と締切

申請期間は交付決定後から下記の期日です。
・補助事業の完了日から起算して30日を経過した日
・もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日

最大期限の締め切りについては、「補助事業の手引き」の「各申請締切一覧」に記載のある「中止承認申請、廃止承認申請」の日と同日となります。
例えば、第9回の通常枠の実績報告提出の最大締め切りは2024年8月12日までです。
現状、もし、最大期限までに必要な書類が揃わない場合でも、不足のあるまま締め切りまでに申請を行うと手続きを継続できるようです。
そのため、期限ギリギリの場合は、一度申請し、差し戻しの間に必要書類を集めるという形を取るという方法も考えられます。

実績報告の必要書類

経費区分や状況によって変わってくる部分がありますが、主に下記書類が必要となります。

・実績報告申請ファイル（様式６、様式７）⇒Excel3点

・見積依頼書（仕様書）※相見積書がある場合は相見積書の見積依頼書も提出
・見積書
・相見積書
※交付決定(計画変更)時と内容に変更がない場合、本見積書のみの提出で可

・契約書
⇒発注書or注文書＆請書or注文確認書でも代用可
※50万円(税抜)以上の建物費は契約書必須かつ収入印紙の貼付が必要
・納品書または引渡書または完了報告書
・検収書（納品書等のコピーに「検収」と手書きし「検収年月日」「立合者氏名」をサインし、それをコピーしたものでも可）
・対象経費の写真※単価50万円以上（税抜き）
・請求書
・支払証憑
⇒銀行の振込金受領書または支払証明書等。ネット銀行の場合は、代金支払済みを示す取引記録等の画面のコピー
・通帳のコピー
⇒補助事業に要した経費の出金が確認できる部分
金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義がわかる部分
・出納帳のコピー
・補助金交付申請額の合計が1,000 万円超の場合、保険・共済への加入⇒契約書や証券
※システム・ソフトウェア等のシステム構築費については加入対象外
【個人事業主と取引し源泉徴収を行った場合】
・預り金元帳＜参考様式19＞
・源泉所得税の納付書のコピー

【実績報告申請ファイル（様式６、様式７）のダウンロード手順】

①ログイン
下記URLをクリックし「GビズIDでログインする方はこちら」をクリック後、ログイン
https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f

②ダウンロード
「ダウンロード」というボタンの左側に「テンプレートを選択してください」という枠から選択

各経理書類の注意点

書類の日付は時系列に整合性がとれている必要があります。
見積依頼日 ≦ 見積発行日 ≦ 発注日 ≦ 契約日 ≦ 納品日（検収日）≦ 請求日 ≦ 支払済日

日付がおかしい場合は、理由書の提出が求められる可能性があります。

・納品書または引渡書または完了報告書
⇒納品場所の記載が必要です。交付決定時までに提出している住所と異なる場合、変更の手続きを求められる場合があります。
例：○○ビルが未記載⇒変更の手続きで○○ビルを住所に追加
・対象経費の写真※単価50万円以上（税抜き）
⇒管理番号のシールの貼付とその様子の写真が必要です。

・請求書
⇒振込先の記載が必要です。

実績報告の提出方法

提出方法は交付申請と同様、Jグランツから行います。

【申請手順】
1.補助金システムへのログイン
https://www.jgrants-portal.go.jp/

2. マイページの事業計画名をクリック
3.ページを下へスクロールし、実績報告の「申請する」ボタンをクリック
4.入力項目に必要事項を記載
5.ページ半ば「提出資料」の項目でExcelデータ登録
・様式第６の別紙１及び別紙４
・様式第６の別紙２及び別紙３
・様式第７
6.その他添付資料で経理書類等を格納したzipファイルを登録
⇒申請ボタンを押下

実績報告での事務局の審査と差し戻し対応と再申請の期限

弊社が支援させていただいた事例では、3～5回程度差し戻しが発生しています。
差し戻しは電話連絡やメール、システムへの記載で共有されます。
修正が完了したら、Ｊグランツの実績報告ページから申請を行う必要があります。
差し戻しのメールに記載されたＵＲＬから申請を行うとスムーズです。
再申請について明確な期限はないようです。ただし、事務局の担当者から○営業日までにと言われた場合は期限を守ったほうが良い状況です。
もし間に合わない場合は、事務局の担当者へ連絡し、事情を説明することをおすすめします。

対象外になるパターン

実績報告時に対象外が発生するパターンとしては、下記があげられます。
しっかり経理書類を準備すれば対象だったはずが、不備があったために対象外となり貰える補助金が減ってしまうことがあります。

【減額が発生する例】
・交付決定時に記載のない費用が支払いのなかに入っている
・支払いの証拠書類がない
・経理書類が不足している
・日割りの按分が発生し一部対象外となる

事業再構築補助金の実績報告について、詳細な解説は下記コラムをご覧ください！

【簡単解説】事業再構築補助金の実績報告書の作成方法とポイント

事業再構築補助金申請サポートの詳細はこちら

事業再構築の実施をやめる場合　

補助金交付候補者の採択辞退

採択結果発表後に、採択を辞退し補助事業の実施をやめたい場合は、採択辞退届を事務局に提出する必要があります。

採択辞退の手続きは、Jグランツから行います。

入力項目としては、事業名や受付番号、採択辞退の理由の記載が必要です。

申請手順については下記の公式マニュアルp.15~に詳細が記載されています。

採択辞退（Jグランツ事業者マニュアル）

申請の難易度は低く、基本的に提出すればすぐに完了となる手続きです。

補助金入金後やめたい場合

補助事業完了後の5年間の事業計画期間において、事業を中止（廃止）する場合、事業化状況報告システムから届出が必要です。

補助金で取得した財産について、場合によっては補助金の返還が発生する可能性があります。

入金後に必要な手続き！毎年報告5年間の事業化状況報告

事業化状況報告とは

事業再構築補助金の事業化状況報告とは、補助金を受けて実施した事業の進捗や成果、及び事業化に至った状況を定期的に報告する手続きです。

この報告では、計画に基づいた事業の実施状況、達成された成果、市場への導入状況、そして事業化に向けた今後の計画や課題について具体的に記述し、支援機関へ提出します。

申請をスムーズに行うための注意点

事業化状況報告の申請は、売上、仕入単価、一般管理費等について、「既存事業」と「補助事業である新規事業」と分けて計上する必要があります。
そのため、事業実施時から経理の方や税理士さん等に相談し決算など進めますと、以降の申請をスムーズに行うことができます。

申請で必要な書類

＜報告内容について＞

①「事業化状況・知的財産権報告書」

②「事業化状況等の実態把握調査票」

③必要書類の添付

（1）損益計算書

（2）貸借対照表

（3）労働者名簿

（4）賃金台帳（大規模賃金引上枠の補助事業者様のみ）

（5）製造原価報告書

（6）販売費及び一般管理費明細表（内訳）

（7）事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用エクセル            

提出時期と提出方法

提出時期は「補助事業終了年度の決算日の3か月後」が初回となります。公式の手引きには具体的な日にちの明記がありません。
実際、提出する時期には事務局からメールが来ますので、メールの連絡に注意しましょう。

提出は事業化状況報告システムというサイトから行います。

【事業再構築補助金】事業化状況報告とは！提出時期や方法を徹底解説

事業化状況報告にともなう補助金返還！？収益納付など例をご紹介

補助金の入金後、事務局に報告する事業の状況によっては、その一部または全部を返還する必要があります。

事業化状況の報告に伴う補助金返還の可能性として、主に3つのパターンが考えられます。

①事業化状況報告が行われないことによる補助金返還

②補助率引き上げ要件を満たしていないことによる補助金返還

事業再構築補助金の申請時に、補助率や補助金の引き上げを行ったうえで採択されている事業者様は注意が必要です。

例：賃金引上要件（大規模賃金引上枠）、従業員増員要件（大規模賃金引上枠）、事業再編等要件（卒業枠）、付加価値額要件（グローバルＶ字回復枠）

③収益納付による補助金返還

収益納付とは、補助事業を実施したことにより得た利益が、補助事業に要した自己負担額を上回ったときは、補助金額を上限として補助金を返還するというものです（事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます）。

事業化状況報告の詳細は下記コラムでご紹介していますので、合わせてご覧ください！

【事業再構築補助金】事業化状況報告とは！提出時期や方法を徹底解説

事業再構築補助金申請サポートの詳細はこちら

まとめ

今回は今注目されている事業再構築補助金について、網羅的に解説しました。

採択後の交付申請や報告手続きを適切に行い注意事項を守ることが、補助金の入金、そして補助金の入金後も求められています。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。

200社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。これまで多数、ご支援させていただいたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

事業再構築補助金の申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さま、またその他補助金を活用したいと考えている事業者さまはぜひバナーをクリックのうえご相談ください！

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