【事業再構築補助金】入金までの流れと振り込まれるタイミングを徹底解説

更新日：2024年04月17日　
公開日：2023年09月18日

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした事業再構築補助金の第11回公募がスタートしました。

事業再構築補助金は要件に詳細な規定や条件はありますが、通過すれば返済がありません。ただ、「採択されたのですぐに振り込まれると思っていた」「実績報告の不備があり、審査に時間もかかり実際入金されたのは1年以上経った後だった」といった声をよく聞きます。

今回は、事業再構築補助金の申請・採択後から実際に入金されるまでのスケジュールや流れを丁寧に詳しく解説します。

よりパワーアップし、事業再構築の全体像を網羅した記事もありますので、あわせてご覧ください！

事業再構築補助金とは？全部を分かりやすく解説！応募～入金とその後まで

では、はじめに簡単に補助金の交付までの流れについておさらいします。

事業再構築補助金の入金までの流れ

【申請から補助金の入金まで】

公募→①交付申請→②申請内容の審査→③交付決定（採択）→④事業開始(設備の導入などの実施・支出)→⑤実績報告→⑥確定検査→⑦補助金の入金

※交付申請については、こちらで詳しく解説しています。

交付申請・・・【徹底解説】事業再構築補助金の交付申請の方法と必要書類

補助金の入金・事務局からの支払いは後払い

「補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます」（経済産業省資料から抜粋）。つまり「後払い」です。

交付申請を行い審査・採択された後、中小企業は申請した事業計画書に基づく事業に取り組み、その実績を報告し認められてから補助金の入金を得られます。

事業再構築補助金は新規事業（以下、補助事業）などに取り組み「実際に事業にかかったお金」に対して、後払いで支払われるものです。

自社の強みを活かし新しい事業機会に参入していくことなど丁寧に書き上げた事業計画書を提出した申請の採択結果を受けても、すぐに補助金は振り込まれない、入金がないことに注意してください。

補助金の入金は1年以上先｜入金までのスケジュール

第11次の公募要領が発表されました。第10次までの実績から補助金の入金までの流れは次のようになります。

2023年8月10日公募開始

2023年9月（予定）申請受付（※）

2023年10月6日(金)18:00 申請締め切り

2023年12月下旬～2024年1月上旬（予定）採択発表

2024年2月頃～交付申請・決定

2024年2月～2025年2月頃補助事業実施、実績報告、確定検査、補助金清算払い請求

2025年2月～3月頃補助金の入金

※申請受付の開始時期は、事務局サイトなどで必ず確認してください。

上記の通り、事業計画書の提出を行い採択の発表が2023年12月下旬～2024年1月上旬（予定）にあればその後、交付申請、補助事業スタート、実績報告、補助金請求と続いていきます。採択発表から1年以上経った2025年3月頃に補助金が入金されるイメージでお考え下さい。

入金が遅いという声も聞きますが、国は補助金を交付するのが目的ではなく、中小企業のみなさまが必要な事業や、やりたい事業を実現したことに対して補助金を交付するものであると認識しましょう。

それでは、採択発表から補助金の入金までの約１年以上の具体的な流れについて詳しく見ていきましょう。

採択発表から補助金の入金までの流れ

交付申請の書類を提出

補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行います。事業計画書を認めてもらうものが採択、見積もりを認めてもらうのが交付申請手続きと考えるとイメージしやすいです。

事務局が申請時の書類に基づき、補助事業経費等の内容が補助金の対象経費として適切なものであるか精査を行います。必要に応じて、事務局と確認作業を行い、必要な修正・訂正等の手続きを経て補助金交付額が決定され通知がきます。

※詳細な手続きは、「補助事業の手引き」を参照してください。

必要な書類として、補助事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたっての見積書、相見積書です。契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることがルールとなっています。

申請段階で要件・仕様などに沿った見積書をあらかじめ複数者から取得していると、補助金交付候補者としての採択後、速やかに補助事業を開始することができます。

補助事業の実施

交付申請で提出された書類を事務局で審査し、交付決定通知書に記載された交付決定日をもって補助事業を開始することができます。申請した事業計画書に沿って補助事業を実施します。事業計画通りに事業が進むことはほとんどありません。事業計画と実際の事業の進捗がどのくらいのギャップが生まれているのかなど、可能であれば1ヶ月ごとに、最低でも四半期ごとに確認しましょう。ただし、応募時の事業計画、成果目標、事業の主旨・目的等の変更は、認められませんのでご注意ください。

また、物件等の入手は、必ず補助事業完了期限までに納品・検収・代金の支払の全てを済ませてください。

実績報告の書類を提出

12ヶ月～14ヶ月の補助事業期間が終えると、実績報告の書類を準備します。補助事業期間内で設備の購入などすべて支払いを完了していますので、その支払いに関する書類をまとめます。

具体的には、見積もり提出のお願い（見積依頼書）、見積書や相見積書、契約書、発注書、納品前後の写真や納品書や引渡書などを用意します。ソフトウェアなどの場合は導入したパソコン画面でのスクリーンショットを撮影したものも準備します。

合わせて、領収書など支払いを証明する書類も揃え、補助事業実績報告を提出します。

補助金清算払いを請求する

実績報告を提出した後、事務局の確定検査・審査を経て、補助金額が確定した「補助金確定通知書」が通知されます。受領後、「補助金精算払請求書」により精算払いの請求を行います。振込先口座や通帳添付書類を添付し申請します。

清算が承認されてから8営業日程度で入金

請求書類に不備が無いことが確認できた場合、事務局から８営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金を振り込まれます。最後に入金を確認しましょう。

入金までの流れをまとめておきます（経済産業省資料から抜粋）

事業実施のための資金を確保する

補助事業の資金計画を立てる

事業再構築補助金は補助事業に取り組み「実際に事業にかかったお金」に対して、後払いで支払われるものです。補助事業を実施するにあたっては、補助金の入金が採択後1年以上先となりますので、補助金の入金までの設備購入などの支払いなど事業を継続するための資金が必要になります。補助事業期間内に、契約、発注、納品、検収、代金の支払いの全てを完了させなければなりません。支払いすべてを立て替えるために、自己資金や金融機関からの借り入れなど資金調達計画を立てておかなければなりません。