補助金のよくある質問

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共通のよくある質問

Q．補助金は個人事業主も対象ですか？

個人事業主の方も、補助金の対象となります。日本国内に本社がある中小企業等(※)及び中堅企業等に限ります。
※資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

組合等も対象となる場合がございます。
詳細については、各補助金の公募要領をご確認ください。

Q．他の補助金と一緒に申請することはできますか？

内容が異なる別の事業であれば、他の補助金を申請することは可能です。
同一事業で複数の国の補助金を受けることはできないのでご注意ください。

Q．補助金は大体いつ振り込まれますか？

実績報告完了後、精算払請求という手続きを行うことになります。
この手続きを行ってから、早くて約2週間、遅くて1か月程で振り込まれます。
補助金の入金は、採択後すぐではありませんのでご注意ください！

申請→採択→交付申請→補助事業実施→実績報告→補助金交付となります。
申請から考えると補助金の振り込みまで、約1年以上かかっています。

Q．申請するには何を準備したらいいですか？

事業計画書、GbizIDの取得、決算書、従業員名簿などの書類が必要です。
応募枠によって必要書類が異なるため、ご依頼いただいた後に個別の状況に応じた書類のご案内をさせて頂きます。

当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書作成支援をします。
申請は全て電子申請となりますので、GbizIDの取得は必須となります。

Q．GbizIDはどのくらいで取得できますか？

事務局の混雑状況によっても左右されますが、2〜3週間程で取得できます。補助金申請をご検討されたタイミングで、お早めにご取得されることをお勧めします。

Q．アクセルパートナーズでは、どのくらいの割合で採択されていますか？

再構築補助金採択率80.75％＜172件/213件(第1回〜7回時点)＞
ものづくり補助金採択率85.2％＜109件/128件(第1次〜12次時点)＞です。
当社では全国平均採択率より常に高い採択率となっております。

詳しくは、下記のリンクを参考にしてください。
事業再構築補助金申請サポート
ものづくり補助金申請サポート

Q．いつから購入できますか？

原則交付決定後の購入となります。
※事業再構築補助金の場合、例外として過去のものも認められる場合がありますので、一度ご相談ください。

Q．既に購入したものは対象になりますか？

原則、交付決定後のものが対象となりますので、既に購入されたものは対象外となります。
※事業再構築補助金の場合、例外として過去のものも認められる場合がありますので、一度ご相談ください。

Q．申請できない会社はありますか？

申請できない会社もございます。まず、採択事業者は再度申請することができません。
本事業で同一法人とみなされるものは、それ以降の公募回でも申請をすることはできません。
その他にも、医療法人や大企業、みなし大企業、一次産業を行っている会社は申請できません。

Q．御社の採択率が高い理由はなぜですか？

採択実績が豊富な診断士メンバーが多数所属しており、ノウハウのシェアを行っているので、常に最新の情報を共有できているからです。
お客様との信頼関係も厚く、スムーズに連携をとっております。
申請時に提出する事業計画書については、お客様にご納得いただけるまで何度も修正を行っています。

Q．なぜスピーディーな対応が可能であるのでしょうか？

手続きごとに回答させていただきます。

【応募申請】
当社には、約70名の診断士メンバーが在籍しており、1案件につき、必ず2名以上で対応しています。そのため、お客様とのスムーズなやり取りが可能となっております。

【交付申請・実績報告】
今まで数十社のお客様をサポートしてきた実績がございます。積み重ねてきた経験から得たノウハウを活かし、審査をスムーズに進められるようにご案内しております。

Q．ご依頼した場合、どこまでがサポート内容に入りますか？

応募申請からサポートさせていただくお客様については、採択後に行う交付申請までを1つのサービスとして行っております。
交付申請では事務局からの差し戻し対応が複数回発生しますが、回数に限りなく交付決定がおりるまで弊社でしっかりサポートさせていただきますのでご安心ください！

また、その後の手続きについても別料金にて承っておりますので、是非ともご相談いただければと思います！

Q．申請内容から変更してもいいですか？

原則変更することはできませんが、事務局に認められた場合は可能となります。事務局によって変更が認められるまで、事業を開始することはできませんのでご注意ください。

事業再構築補助金のよくある質問

Q．どのような事業が採択されやすいですか？

既存事業の強みを生かした事業や成長分野への転換は採択されやすいです。
成長分野以外の進出についても、他社への優位性や事業の実現可能性が高いものは採択されやすいです。
当社では、事業内容をより魅力的に見せるノウハウも蓄積しておりますので、ぜひご相談ください。

Q．申請するにはどのような書類が必要ですか？

事業計画書(A4サイズで計15ページ以内）、GbizIDの取得、決算書、従業員名簿などの書類が必要です。
応募枠によって必要書類が異なるため、ご依頼いただいた後に個別の状況に応じた書類のご案内をさせて頂きます。
当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書作成支援をします。
※申請は全て電子申請となりますので、GbizIDの取得は必須となります。

Q．自身が保有している別会社でも申請は可能ですか？

同一の株主が議決権を有する場合には、50%未満であれば申請することができます。
同一の株主が50%超の議決権を有する場合は、同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。

次にその他の場合についてです。
代表者及び住所が同じ法人や、主要株主及び住所が同じ法人についても、 事業内容が明確に異なると認められない限り同一法人とみなされます。この場合、そのうち1社のみでの申請しか認められません。
また、「過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。」とも書かれております。

Q．どのような費用が対象になりますか？

内装工事や改修工事、厨房機器、ECサイト、広告費等、幅広い経費を対象にすることができます。
※PCや公道を走る車両等の汎用性の高い物品や消耗品、販売する商品の買い付け費は対象外となります。

Q．交付決定はいつおりますか？

約4〜6ヶ月程かかるケースも多くなっております。最近事務局内が混みあっており、交付決定までの期間が長くなっております。

Q．実績報告の期間はどれくらいかかりますか？

事務局側の混み具合にもよりますが、約4〜6ヶ月程度みていただくとよろしいかと思います。

Q．5年間の報告は何をするのですか？

毎年補助事業の状況について報告を行うことになります。
弊社ではこちらの報告についてもサポートを行っております。是非ご相談ください！

Q．グループ会社がやっている事業を始めたいけど補助金の対象になりますか？

グループ会社がやっている事業は、容易に実施可能であると判断されるため、不採択や交付決定取り消しとなります。

Q．新たに1次産業に分類される事業を始めたいけど補助金の対象になりますか？

農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が1次産業の場合は、補助対象外の事業内容と判断されます。

農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合に必要な経費は、補助対象となります。その場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。

Q．採択発表はいつぐらいになりますか？

応募申請の締切から約2〜3ヶ月程で発表されます。
申請された方に向けてメールにて通知される他、公式ホームページでも確認することができます。

Q．交付申請時はどのような書類が必要となりますか？

メインとなる書類は、購入品に係る見積書や履歴事項全部証明書です。
交付申請とは購入品および金額を確定させる手続きになります。弊社でお受けした際は、その他の細かい書類についてもご案内しております。
今までのノウハウを活かしてスムーズに申請が進められるよう、サポートを行っております。

また、応募申請での採択は、「事業内容を認められた」ということになりますので、計上している購入品が、交付申請時に補助対象外と判断されてしまう可能性もあります。

Q．実績報告時はどのような書類が必要となりますか？

見積から支払いまでの全ての経理書類や購入物の写真が必要となります。
書類が業者より発行された際は、大切に保管しておいてください！
弊社でお受けした際は、具体的な必要書類についてご案内しております。

ものづくり補助金のよくある質問

Q．広告宣伝費にも使えますか？

ものづくり補助金では原則使えません。
※グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型のみ補助対象にできます。

Q．申請するにはどのような書類が必要ですか？

事業計画書(A4サイズで計10ページ以内）、GbizIDの取得、決算書、従業員名簿などの書類が必要です。
応募枠によって必要書類が異なるため、ご依頼いただいた後に個別の状況に応じた書類のご案内をさせて頂きます。
当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書作成支援をします。
申請は全て電子申請となりますので、GbizIDの取得は必須となります。

Q．どのような費用が対象になりますか？

機械装置やシステム構築費等が補助金の対象となります。
新製品・新サービスの革新的な開発や、生産性の向上になるものへの投資が対象です。
単なる設備の入れ替えですと、対象とすることができません。
過去の設備と比べて機能が増えている等、生産性向上や今まで対応できなかったものができるようになるといったストーリーが作れれば申請が可能となります。

Q．いくらくらいの投資が必要ですか？

機械装置やシステム構築費では、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須となります。

Q．創業時期は関係ありますか？

創業時期は関係ありません。
顧客が既にいて、売上がたつ見通しが十分にある場合は、創業してすぐの事業に活用できる可能性もございます。

Q．個人事業主から法人成りしましたが出せますか？

法人化した場合も、問題なく補助金を申請することは可能です。

Q．自身が保有している別会社でも申請は可能ですか？

同一の株主が議決権を有する場合には、50%未満であれば申請することができます。
同一の株主が50%超の議決権を有する場合は、同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。

個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなされます。
また、その子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様に、同一法人とみなされます。

Q．交付決定はいつおりますか？

事務局の混み具合にもよりますが、約1ヶ月半〜2ヶ月半程見ていただければと思います。

Q．実績報告の期間はどれくらいかかりますか？

約1ヶ月半〜2ヶ月程となっています。
ものづくり補助金の実績報告は、まず県の担当者から承認を得る必要があります。

Q．5年間の報告は何をするのですか？

毎年補助事業の状況や、賃金引上げについて報告を行うことになります。
弊社ではこちらの報告もサポートを行っていますので、是非ご相談ください！

Q．建物工事をしたいけど補助金の対象になりますか？

ものづくり補助金では、建物工事を対象にすることはできません。
補助対象にならないものとして、「工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、 及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用」と公募要領に記載されております。

Q．発電設備を導入して、再生エネルギーを事業に活用したいと考えていますが、申請できますか？

再生エネルギーの発電を行うための発電設備や附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)は補助対象になりません。

Q．交付申請時はどのような書類が必要となりますか？

メインとなる書類は、購入品に係る見積書や履歴事項全部証明書です。
交付申請とは購入品および金額を確定させる手続きになります。
弊社でお受けした際は、その他の細かい書類についてもご案内しております。
今までのノウハウを活かしてスムーズに申請が進められるよう、サポートを行っております。

また、応募申請での採択は、「事業内容を認められた」ということです。よって、計上している購入品が、交付申請時に補助対象外と判断されてしまう可能性もあります。

Q．実績報告時はどのような書類が必要となりますか？

見積から支払いまでの全ての経理書類や購入物の写真が必要となります。
書類が業者より発行された際は、大切に保管しておいてください！
また、応募申請時に立てた目標に対する達成度の計測も必要になる場合がございます。
弊社でお受けした際は、具体的な必要書類についてご案内しております。

IT導入補助金のよくある質問

Q．支援事業者登録はできますか？

弊社では支援事業者登録のサポートを行っております。
料金は10万円(税別)となっております。

Q．複数ツール登録をしたいのですができますか？

1つにとどまらず、複数登録することは可能です。
弊社では1ツールにつき、5万円(税別)にて登録を行っております。

Q．今アプリ開発をしているのですが、どのようなものが対象になりますか？

顧客管理機能、決済機能、会計機能、EC機能など様々な機能を持つものが対象となります。
詳しくは担当コンサルタントよりアドバイスさせていただきます。
※IT導入補助金では、開発途中のものは登録できません。既にあるツールしか登録できませんのでご注意ください。

Q．ツールを導入したけど支援事業者はどうやって探せばいいの？

＜IT導入補助金のホームページ→中小企業・小規模事業者のみなさま→IT導入支援事業者・ITツール検索＞から検索することで、自身が導入したいツールを扱っている支援事業者を探すことができます。

Q．みらデジってどうやってやるんですか？

みらデジポータルサイトから行います。サイト上部にある「ログイン/新規登録」から入り、自分のGbizを登録します。
登録すると、Gbizでログインできるようになるので、ログインした状態で経営チェックを行います。
※「今すぐ お試し 経営課題 を チェックする」というアイコンがありますが、そちらから始めてはいけません。

Q．支援事業者登録はいつまでに行なえばいいですか？

昨年度(2022年)は秋ごろまで支援事業者登録を行うことができました。
恐らく今年度も、同時期まで登録を行えるのではないかと予想しております。

Q．年間どのくらい申請回数があるのでしょうか？

昨年度(2022年)は、通常枠が9回まで、デジタル枠が19回ありました。
今年度は前年度と同じか、僅かに少なくなるのではないかと予想しております。

Q．支援事業者登録はどのくらいお時間がかかるのでしょうか？

登録内容に不備があった場合は、修正が入ることもあります。
修正がなく1回で承認がおりた場合で、10日程度という実績があります。
お早めに登録作業を行うことをお勧めいたします。

Q．今までITツールを導入していない事業者が導入する場合でも申請することはできますか？

問題なくIT導入補助金を活用することができます。

Q．通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の違いは何ですか？

通常枠(A・B類型)のITツール要件は、労働生産性の向上に資するツールであることです。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の対象ITツールは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

またデジタル化基盤導入枠では、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。
詳しくは各公募要領をご確認ください。

Q．ハードウェアの購入費用は何円でも大丈夫ですか？

補助上限額が決まっております。
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器補助上限額：10万円（補助率1/2）
レジ・券売機等補助上限額：20万円（補助率1/2）

その他のご質問

その他の質問については、お問い合わせフォームまたは、お電話からお気軽にご連絡ください。