介護事業者様向け業務改善助成金申請サポート
介護事業者様向け業務改善助成金とは?
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金を引き上げて、生産性向上に資する設備投資や人材育成などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。この制度は、中小企業や小規模事業者が対象で、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることや、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことなどの要件を満たす必要があります。
※助成率や助成上限額は、引き上げる最低賃金額や引き上げる労働者の人数によって異なります。
※特例的な拡充も受けられる場合があります。
業務改善助成金の支給要件
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
・生産性向上に資する設備投資等と事業場内最低賃金の引き上げを行うこと
業務改善助成金の助成額・助成率
業務改善助成金の助成額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に、一定の助成率をかけた金額です。助成率は、事業場内最低賃金額に応じて決まります。
例えば、事業場内最低賃金が900円以上950円未満であれば、助成率は4/5(または9/10)、事業場内最低賃金が950円以上であれば、助成率は3/4(または4/5)です。助成額には上限があり、事業場内最低賃金の引き上げ額や引き上げる労働者数、事業場規模によって異なります。
詳しくは下の表をご覧ください。
※10人以上の上限額区分は、以下に該当する<特例事業者>が対象です。
1.賃金要件:事業場内最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者
2.生産量要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者
3.物価高騰等要件:原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。
介護事業者向け業務改善助成金活用方法
リフト付き福祉車両の導入
利用者の送迎時に車いすの積載を効率化し、乗降時間を短縮し、人員を減らすことができます。
コンサルティングの導入
業務プロセスの見直しや改善策の提案を受けることで、業務の効率化や品質の向上を図ることができます。
人材育成・教育訓練の実施
介護における専門的な知識や技術の習得・向上を図ることで、職員のスキルアップやモチベーションの向上を図ることができます。
このような方におすすめ
- 顧問の社会保険労務士が助成金の対応をしてくれない
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- 必要書類や労働局とのやりとりが多くて大変
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04継続的な伴走支援
助成金や補助金は、事業者様が未来へ向かう為に大変有効な活用手段ですが、弊社では助成金や補助金の入金をゴールとは捉えておらず、事業者様の経営において課題となる「求人」の支援、及び「WEBマーテティング」のノウハウの提供等を通して、事業者様に伴走し事業収益の最大化をサポートすることを企業理念としています。
サービス内容
当社では社労士及び中小企業診断士をはじめとする専門家ネットワークを構築しています。
常に最新の情報をキャッチし、助成金・補助金を中心に、税制優遇などを含め公的施策活用のアドバイス等、企業様の成長にとって有益な施策支援のサービスを提供しております。
料金
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着手金
無料
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代行報酬
実際の受給額の15%〜25%
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代行報酬(顧客限定)
実際の受給額の12%
サービスの流れ
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STEP01
お問い合わせ
初回のご相談は無料で受け付けております。
なんでもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。 -
STEP02
無料ご面談・ヒアリング
当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。
主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。 -
STEP03
ご契約
当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。
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STEP04
申請書類の作成
社会保険労務士がこれまで培ってきたノウハウを活かし、申請書の策定を支援します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
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STEP05
実績報告
電子申請での実績報告のサポートを行います。
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STEP06
助成金受給・代行報酬ご入金
実績報告の承認後、1ヶ月〜2ヶ月程度で事務局より助成金が入金されます。
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STEP07
アフターフォロー・顧問契約
任意でのご契約にはなりますが、助成金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。