DX投資促進税制申請支援サービス
DX投資促進税制支援サービス
アクセルパートナーズでは、DX投資促進税制の支援サービスを提供しています。 サービスについてご希望の方、またご相談がございましたら、お問合せフォームなどからご連絡ください!DX投資促進税制とは?
制度の概要
DX投資促進税制とは、ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革に取り組むための設備投資を対象に、特別償却30%または税額控除3%(グループ外の他法人とデータ連携をする場合は税額控除5%)が行える税の優遇制度です。 対象となるのは大企業・中小企業に関わらず青色申告法人の事業者です。 本税制の適用には、情報処理推進機構(IPA)によるDX認定を取得した上で、事業適応計画を作成し、認定を受ける必要があります。 ※制度の詳細は、コラム「DX投資促進税制とは?概要から申請要件や必要書類まで解説」をご覧ください。DX投資促進税制を活用するメリット
こんなお悩みありませんか?
✓事業適応計画作成の仕方がわからない ✓税制優遇認定の申請書を書く時間がない ✓書類作成が苦手だ ✓申請手続きに不安がある ✓相談できる専門家が近くにいない 認定要件や計画の作成が難しい税制であり、慣れていない人が申請するのは大変な負担になりますので、ぜひプロのコンサルタントにおまかせください。 アクセルパートナーズでは実績豊富な中小企業診断士(経営コンサルタント)が申請書作りをサポートいたします。 採択実績が豊富で優遇税制や補助金に詳しい当社へぜひご相談ください。アクセルパートナーズが選ばれる理由
・採択実績が豊富で補助金に詳しい中小企業診断士が多数在籍 ・複数人で担当するため、事務局からの修正が少なく、手続き完了が早い ・必要書類をわかりやすくエクセルシートで管理するため、準備しやすく出し漏れを防げる ・ZOOMで全国、非対面対応が可能 ・複数の補助金の実績報告を行なってきた実績あり ・集客、IT、営業、求人、様々な専門家が在籍しているので新規事業の相談もできる アクセルパートナーズでは、事業適応計画・申請書の策定から事業適応計画の実施期間中毎年度の提出が必要となる実施状況報告書の策定までをサポートさせていただきます。サービスの流れ
初回のご相談は無料で受け付けております。 なんでもお気軽にご相談ください。 お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。
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当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。 主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。 ※事業計画書を確認させていただきます。 (ご依頼されない場合は、責任を持ってデータを削除させていただきます。)
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電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。
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契約書の締結後30日以内、もしくは交付申請完了前にお振り込みをお願いしております。
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当社では、迅速なサービス提供のためにLINE、チャットワークなどのチャットツールを活用させていただいております。
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本税制の適用を受けるためには情報処理推進気候(IPA)が審査する「DX認定」を取得する必要があります。 当社では、DX投資促進税制適用を見据えたDX認定の申請からサポートさせていただきます。
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DX認定を取得した後、事業適応計画の申請をする前に所轄省庁への事前相談が必要となります。 当社では、下記作業をベースに事前相談の対応をサポートいたします。 ・本税制の対象設備に該当することの確認 ・本税制の適応を受けるための計画開始時期のご提案 ・生産性向上等の各種数値要件を満たすためのシナリオ策定 ・必要に応じて、所轄省庁への確認・相談
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当社コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを生かし、生産性の向上・新需要の開拓等の各種数値要件を押さえた事業適応計画・申請書を策定します。 また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。 更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
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事前相談から計画の認定を受けるまで、おおよそ2〜3ヶ月程度かかることが多いです。 計画の認定を受けた後、税制対象投資の実施が可能となります。 ※計画の認定前に設備の取得等をしている場合や対照期間外に設備の取得等をした場合、税制措置の対象になりませんのでご注意ください。
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事業適応計画の実施期間中(最長5年間)は毎事業年度、実施状況報告書を策定し、計画の実施状況について認定省庁へ報告する必要があります。 当社では、実施状況報告書の策定まで支援をさせていただきます。