GX・カーボンニュートラル投資促進税制支援サービス

アクセルパートナーズでは、GX・カーボンニュートラル投資促進税制の支援サービスを提供しています。
サービスについてご希望の方、またご相談がございましたら、お問合せフォームなどからご連絡ください！

GX・カーボンニュートラル投資促進税制とは？制度の概要

GX・カーボンニュートラル投資促進税制とは、脱炭素化効果を持つ設備投資(燃料電池の導入等)を対象に、特別償却50％または税額控除最大10％が行える税の優遇制度です。補助金との併用も可能で、中小企業だけでなく大企業でも活用できます。

本税制の適用には、事業適応計画を作成し認定を受ける必要があります。

＊制度の詳細は、コラム「2023年GX・カーボンニュートラル関連予算を解説！補助金など総額1兆円以上」をご覧ください。

GX・カーボンニュートラル投資促進税制を活用する2つのメリット

設備投資圧縮イメージ

GX・カーボンニュートラルに係る補助金・税制優遇制度を同時に活用することで設備投資額を大きく削減できる場合があります。

設備投資圧縮

メリット①：税制優遇

具体的な税制措置の内容は、下記の通りです。

項目 炭素生産性向上要件 措置内容
大きな脱炭素化効果を持つ製品の
生産設備導入
※対象設備：機会装置		 – 特別償却50％または税額控除10％
生産工程等の脱炭素化と生産価値向上を
両立する設備導入
※対照節義：機械装置、器具備品
建物付属設備、構築物		 3年以内に炭素生産性10％以上向上 特別償却50％または税額控除10％
3年以内に炭素生産性7％以上向上 特別償却50％または税額控除5％

 

※設備投資上限額500億円

※税額控除はいずれも法人税額の20％相当額が上限

メリット②：金融支援（利子補給等）

着実なCO2削減のための取組を進める計画を策定し、その上で計画達成のためにマイルストーンとして定める期中目標（期中3回以上）を達成できた場合に金利を最大0.2％引き下げる成果連動型の利子補給制度があります。

※成果連動型利子補給制度の活用をする場合は、着実なCO2削減のための取組を進める10年以上の計画を策定し、事業所管大臣の認定を受ける必要があります。

こんなお悩みありませんか？

✓事業適応計画作成の仕方がわからない

✓税制優遇認定の申請書を書く時間がない

✓書類作成が苦手だ

✓申請手続きに不安がある

✓相談できる専門家が近くにいない

 

認定要件や計画の策定が難しい税制であり、慣れていない人が申請するのは大変な負担になりますので、ぜひプロのコンサルタントにおまかせください。

アクセルパートナーズでは実績豊富な中小企業診断士（経営コンサルタント）が申請書作りをサポートいたします。

採択実績が豊富で優遇税制や補助金に詳しい当社へぜひご相談ください。

アクセルパートナーズが選ばれる理由

・採択実績が豊富で補助金に詳しい中小企業診断士が多数在籍

・複数人で担当するため、事務局からの修正が少なく、手続き完了が早い

・必要書類をわかりやすくエクセルシートで管理するため、準備しやすく出し漏れを防げる

・ZOOMで全国、非対面対応が可能

・複数の補助金の実績報告を行なってきた実績あり

・集客、IT、営業、求人、様々な専門家が在籍しているので新規事業の相談もできる

 

アクセルパートナーズでは、事業適応計画・申請書の策定から事業適応計画の実施期間中毎年度の提出が必要となる実施状況報告書の策定までをサポートさせていただきます。

サービスの流れ

 

STEP１　お問い合わせ

初回のご相談は無料で受け付けております。
なんでもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

↓

STEP２　初回無料相談

当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。 主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。

↓

STEP３　ご契約

電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。

↓

 
STEP４　報酬のお振り込み

契約書の締結後３０日以内、もしくは交付申請完了前にお振り込みをお願いしております。

↓

STEP５　サービスのご提供開始

当社では、迅速なサービス提供のためにLINE、チャットワークなどのチャットツールを活用させていただいております。

↓

STEP６　事前相談サポート

本税制の適用を受けるため事業適応計画の申請をする前には、所轄省庁への事前相談が必要となります。
当社では、下記作業をベースに事前相談の対応からサポートを実施いたします。
・脱炭素化に寄与する対象設備の判定
・本税制の適応を受けるための計画開始時期の決定
・炭素生産性等の各種数値要件を満たすためのシナリオ策定
・必要に応じて、所轄省庁への確認・相談

↓

STEP７　事業適応計画・申請書策定・提出

当社コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを生かし、対象設備の判定や炭素生産性等の各種数値要件を押さえた事業適応計画・申請書を策定します。
また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等 を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

↓

STEP８　計画の認定（計画開始）

事前相談から計画の認定を受けるまで、おおよそ2〜3ヶ月程度かかることが多いです。
計画の認定を受けた後、税制対象投資の実施が可能となります。
※計画の認定前に設備の取得等をしている場合や対照期間外に設備の取得等をした場合、税制措置の対象になりませんのでご注意ください。

↓

STEP9　実施状況報告書策定

事業適応計画の実施期間中（3年間）は毎事業年度、実施状況報告書を作成し、計画の実施状況について認定省庁へ報告する必要があります。
当社では、実施状況報告書の策定まで支援をさせていただきFます。

 

DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の適応に必要な申請サポートサービスもご用意しております。

お問い合わせについて、下部のボタンよりお待ちしております。
お気軽にご相談下さい！

▲