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【IT導入補助金】交付申請時に必要な書類や流れを徹底解説!

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IT投資を考えつつも予算の関係で悩んでいる企業も多いでしょう。中には、IT導入補助金の申請を行ってチャレンジしたいと考えるかもしれません。
IT導入補助金を利用するためには、さまざまなルールや交付申請の流れを把握しておく必要があります。
こちらの記事では、IT導入補助金の交付申請について詳しくご紹介していきます。

 

まず付申請したい枠を確認

IT導入補助金の交付申請を行う場合、自社に合った枠を確認しなければなりません。通常枠・セキュリティ対策推進枠・及びデジタル化基盤導入枠のほかに、デジタル化基盤導入枠の商流一括インボイス対応類型や複数社連携IT導入類型の場合は、また交付申請の内容が異なります。

交付申請について

交付申請とは、これから補助金の交付をお願いしたいと考えている中小企業や小規模事業者がどのように事業を行っていくのか、計画などを事務局へ申請することを言います。申請を行う際には申請する企業のみではなく、IT導入支援事業者と相談が必要です。さまざまな必要な書類などもあるため、事前に確認しておくと安心です。
手続きは紙を使うのではなく電子申請が必要で、申請マイページの招待を受けて開設も行います。

交付申請前に必要なもの

システムを利用するために、gBizIDプライムの取得が必要です。事前に取得しておけば交付申請が楽になるだけでなく、行政サービスでの利用も可能となり便利です。アカウントはすぐに発行されるものではなく、2週間程度は待たなければならないため、早めに取得しておくことをおすすめします。
SECURITYACTIONで一つ星、二つ星の宣言のチェックをしておくと安心です。
ほかにも、みら経営チェックが必要です。

通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠

ここからは、通常枠をはじめ、セキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠を考えている企業に向けて交付申請の方法について詳しくご紹介していきます。

交付に準備する書類(申請者)

交付申請を行うためには、さまざまな書類が必要になるので漏れがないように確認しておくと安心です。
法人の場合は、登録申請を行う日から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書と、直近の税務署で発行された法人税の納税証明書が必要です。個人事業者の場合は、運転免許証かもしくは運転経歴証明書または住民票のいずれかと直近の所得税の納税証明書、確定申告書を準備します。
セキュリティ対策促進枠を利用する場合は、取引先一覧も任意提出書類となっています。書類を準備するのが遅くなってしまうと、申請自体も締め切りギリギリになってしまうでしょう。
IT導入補助金の申請は締切時間直前はアクセスも集中し、つながりにくくなります。確実に余裕を持って交付申請を行うためにも、早めを心掛けておくことをおすすめします。

交付申請システムから入力する内容(IT導入支援事業者)

はじめに、IT事業者ポータルなどから申請マイページ招待を行い、情報を間違いなく入力していきます。虚偽や不正な招待とならないことも宣誓する欄にもチェックをして招待をクリックしたら完了です。
今度は申請者へ招待を行いURLへ早めに入ってもらいマイページを開設してもらいます。URLの有効期限は72時間です。

申請マイページの情報を入力する(申請者)

招待通知が来たらマイページの解説を行い、gBizIDにて申請マイページへログインします。入力する項目もさまざまあり、基本情報からみらデジに伴う宣誓、財務情報などを順番に回答していきます。事前に準備していた必要書類を添付し、ここまで入力した内容に不備や間違いがないかしっかりと確認をして一旦終わりです。その後、IT導入支援事業者の入力をしてもらい、また申請者が入力しなければならない項目があります。

IT導入支援事業者の入力

IT事業者ポータルへログインした後、手続きを行います。保存済交付申請検索を開き申請者の入力内容を確認します。
通常枠の場合、労働生産性の計画数値を3年分入力も必要です。セキュリティ対策推進枠の場合、労働生産性指標の入力をします。
この後、導入するITツールを選び情報を入力、申請額情報なども必要です。最後まで入力を行ったら間違いがないか確かめて問題なければ、入力完了をクリックします。

もう一度申請者がマイページへログイン

IT導入支援事業者の入力まで行ったら、もう一度申請者がマイページへログインして申請要件を確認していきます。賃金に関する情報を入れ、交付申請の最終確認をします。SNS認証をして事務局へ提出ボタンをクリックすれば完了です。
万が一交付申請を破棄したい時には、申請マイページの中から手続きできます。「交付申請破棄」の欄があるので、ここから入って順番に進められます。

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

ここからは、デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)の交付申請の手順についてご紹介していきます。通常枠とほぼ似ている部分もありますが、少し変わっている点もあるので注意が必要です。

交付申請に必要な書類(申請者)

法人、個人事業主どちらも共通して必要な書類は、取引先アカウントの一覧です。 ほかに、法人の場合は履歴事項全部証明書と法人税納税証明書、個人事業主の場合は運転免許証かもしくは運転経歴証明書か住民票、所得税の納税証明書、確定申告書を準備します。

IT導入支援者が申請マイページ招待をする

今度はIT導入支援者が申請マイページ招待を行うために必要事項を入力し、間違いなければ送信します。この時、選ぶ申請区分を、デジタル化基盤導入枠を選びます。招待のURLは72時間ですので、申請者に早めに手続きするように伝えておくと安心です。

申請者は開設と情報入力をする

gBizIDで申請マイページへログインし、交付申請選択をデジタル化基盤導入枠で選択して入力します。入力を進めていき、その後取引先アカウント一覧などの必要な書類を添付します。すべて問題なければ入力完了をクリックして一旦終了です。

IT導入支援事業者が手続きする

保存済み交付申請検索から申請者の情報確認を行い、案内に従って入力をしていきます。問題なければ入力完了をクリックします。

申請者が交付申請の手続きをする

申請要件をチェックし、賃金などの情報を入力します。交付の最終確認をしSNS認証も行い事務局へ提出となります。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

ここからは、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付申請についてご紹介していきます。

交付申請システムから入力する

代表事業者が必要な書類などをまとめたうえで、申請マイページを使って手続きをします。 gBizIDプライムアカウントでログイン、交付申請情報詳細をクリックします。公募要領を読んで手続き画面へ進み情報の入力が必要です。基本情報や財務情報などを入力します。必要な書類も添付し申請要件の項目も確認し宣誓するをクリックします。すべての内容をもう一度確認したら完了です。

まとめ

IT導入補助金の交付申請は、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠、デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)で準備が必要な書類や交付申請の流れが少し変わってくるので、事前に確認しておくと安心です。不備があると再提出が必要になるなど面倒なため、事務局に申請する前に間違いがないか確かめておくことをおすすめします。

 

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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