【2024年】中小企業向け補助金を概算要求から紹介！の補助金の行方は？継続？変更？

2023年11月14日に閣議決定された令和5年度補正予算案の中で、事業再構築補助金、ものづくり補助金、そしてIT導入補助金について言及されていました。
これらの補助金は、日本経済の活性化と革新的な企業成長を促進するための鍵となるものです。本記事では、3つの補助金の今後の展望を詳しく解説していきます。
補助金は時間を経るごとに内容も変わっていく傾向があります。昔はこの経費に活用できたのに今はできないといったことや、枠が新設されたことによって新たに使うことができる場合も存在します。
来年度の補助金について、いち早く補助金の情報を得て有効に活用し、企業活動を活発に進めていけるようご紹介していきます！

 

【2024年】各種補助金の今後の展望

事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の3つを解説していきます。

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当面の需要や売上の回復が難しい状況に直面している中小企業等を支援するために設けられました。この補助金の目的は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に適応し、日本経済の構造転換を促進することです。具体的には、新分野への展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編など、大胆な事業再構築を目指す中小企業の挑戦を支援する内容となっています。

詳しくはこちらへどうぞ

 

今後の展望

2024年も事業再構築補助金は実施される可能性が高いです。

引用先：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

上図より、既存の事業再構築補助金は見直しの可能性があるものの、新しく追加された「省力化投資補助枠」は、事業再構築補助金の一部として設定されています。このことから、2024年にも事業再構築補助金が何らかの形で継続されると見込まれます。

省力化投資補助枠

具体的な補助対象は明確には述べられていませんが、提供された資料によれば、IoT、ロボットなどの人手不足を解消する効果を持つ汎用製品をカタログに掲載し、中小企業などがこれを選択して導入できるようにします

これらを利用することで、簡単で即効性のある省力化投資を促進することが主要な目的となっています。

補助上限

従業員数5名以下で上限200万円

従業員数6～20名で上限500万円

従業員数21名以上で上限1,000万円

賃上げの要件を達成することで、それぞれ300万円、750万円、1,500万円に引きあがります。

補助率

投資額の1/2が補助されます。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が今後数年間にわたって直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）に対応するために設計された補助金です。この補助金は、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を通じて生産性を向上させるための設備投資を支援します。補助金額が大きいため、事業拡大に向けて大規模な投資が必要な中小企業の事業者に特におすすめです。

詳しくはこちらへどうぞ

 

今後の展望

ものづくり補助金は2024年も実施されます。

引用先：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

 

上図より、ものづくり補助金の予定されている新しい申請類型には、これまでのものとは異なる以下の3つが含まれます。

 

・省力化（オーダーメイド）枠

・製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型＜DX・GX＞）

・グローバル枠

 

さらに、大幅賃上げ特例として設定されているのは、補助事業終了後3年から5年の間に賃金を大幅に引き上げる事業者に対して、各申請類型における補助上限額を追加で100万円から2000万円増額するものです（ただし、大型コロナ回復加速化特例を除く）。

 

省力化（オーダーメイド）枠

補助上限

750万円から8000万円までとされていますが、大幅な賃上げ特例が適用される場合、上限は1000万円から1億円まで引き上げられます。

補助率

中小企業の場合、補助金が1500万円までの範囲では投資額の半分が補助され、1500万円を超える部分については投資額の1/3が補助されます。一方、小規模事業者などの場合、投資額の2/3が補助されます。

 

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型＜DX・GX＞）

・通常類型

補助上限

750万円から1250万円の範囲に設定されています。しかし、大幅な賃上げ特例が適用される場合、この上限は850万円から2250万円に増加します。

補助率

中小企業の場合、通常は投資額の1/2が補助されます。ただし、新型コロナ回復加速化特例が適用される場合、補助率は2/3に引き上げられます。

小規模事業者などに対しても、通常は補助率が2/3となります。

 

・成長分野進出類型（DX・GX）

補助上限

1000万円から2500万円に設定されています。ただし、大幅な賃上げ特例が適用される場合、この上限は1100万円から3500万円に引き上げられます。

補助率

投資額の2/3が補助されます。

 

グローバル枠

補助上限

3000万円です。しかし、大幅な賃上げ特例が適用される場合、この上限は4000万円に増加します。

補助率

中小企業の場合、通常は投資額の1/2が補助されます。一方、小規模事業者に対しては、投資額の2/3が補助されます。

 

IT導入補助金

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、日本の中小企業や小規模事業者が情報技術（IT）を活用して業務効率を向上させるための補助金です。この補助金は、業務のデジタル化や自動化を支援し、時間とコストの削減を目指します。中小企業や小規模事業者がITツールやソフトウェアを導入する際のコストの一部を補助し、クラウドサービス、会計ソフト、顧客管理システム（CRM）、電子商取引（eコマース）プラットフォームなどの利用を促進します。

詳しくはこちらへどうぞ

 

今後の展望

IT導入補助金は2024年も実施されます。

引用先：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

上図より、新たにインボイス枠が追加されました。

従来のデジタル化基盤導入枠は、新しく設立されるインボイス枠に置き換わると見込まれます。

インボイス枠は、インボイス対応類型と電子取引類型の2つに分類されます。

 

インボイス対応類型

補助上限が50万円以下の「会計・受発注・決済ソフト」の場合

中小企業に対する補助率は3/4。

小規模事業者に対する補助率は4/5です。

 

補助上限が50万円超～350万円以下の「会計・受発注・決済ソフト」の場合

補助率は2/3に設定されます。

 

「パソコン・タブレット等」に対する補助

補助上限は10万円。

補助率は1/2となります。

 

「レジ・券売機」に対する補助

補助上限は20万円。

補助率は1/2となります

 

電子取引類型

補助上限

ツール導入の補助上限額は350万円です。

補助率

中小企業の場合、通常は投資額の2/3が補助されます。一方、大企業に対しては、投資額の1/2が補助されます。

 

まとめ

今回は令和5年度補正予算案をもとに、各種補助金の2024年の動向を解説しました。

まだ確定的な情報が出ていない段階ですが、今後の事業展開を模索する上で活用できる補助金の検討をつけておき、できる限り早く、申請に向けての準備や情報収集を進めることをおすすめします。

当社アクセルパートナーズでは、事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金等の各種補助金での支援実績が多数あり、その経験をもとに、申請サポートをはじめ、採択後、交付申請・実績報告ができずに困っている事業者様向けに交付申請サポートサービスや実績報告サポートサービスを提供しています。

補助金についての手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひバナーをクリックのうえご相談ください！