【2021年】公募開始！事業承継・引継ぎ補助金をざっくり紹介

• 著者：桜井ゆかこ
• 投稿日：2021年05月26日

• 補助金

事業承継に伴って利用できる支援や制度のなかで、今回は事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介します。

令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公式HPをもとに解説していきます！

では、そもそも「事業承継」とはどういう意味なのか、おさらいからはじめましょう。

次に事業の概要について紹介していきます。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業・小規模事業者などが、事業承継をきっかけに新しい取り組み等を行うことや、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行うことを支援するという制度です。

事業目的は、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、経済の活性化を図ることです。

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新と専門家活用の2種類の補助金から構成されています。
経営革新は、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類の類型があります。
専門家活用には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)

補助上限額、補助率等

補助対象者に交付される補助金は、補助対象経費の 3 分の 2 以内で、それぞれの金額は表の通りです。

(引用：令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金創業支援型 経営者交代型 M&A 型【公 募 要 領】（一次公募）)

補助対象者

この補助金の対象者の要件はいくつかありますが、以下の定義に当てはまる中小企業者等が申請を行うことができます。

（注1） ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下
（注2） ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下、旅館業は資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下

事業承継自体についても要件があります。詳しくは「公募要領」をご覧ください。

上記の条件にあてはまっても、その他要件により対象外となる場合もありますので、該当するかどうか確認して申請を行うことが重要です。

補助対象事業と対象経費

対象となる事業は、後継者不在等により事業継続が困難になることが見込まれている承継者が行う経営革新などの取り組みです。
以下の内容を伴うものが対象です。

① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等

補助対象経費

(引用：令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金創業支援型 経営者交代型 M&A 型【公 募 要 領】（一次公募）)

詳しい対象経費については「令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金創業支援型 経営者交代型 M&A 型【公 募 要 領】（別紙）補助対象経費（一次公募） 」のp.42～で確認することができます。

スケジュール

スケジュールについては以下の通りとなっています。一次公募の締め切りは、2021年7月12日（月）18:00までです。

※ 一次公募締切後準備が整い次第、二次公募が実施されます。（2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））

補助金交付までの流れ

補助金交付の流れは、経営革新と専門家活用で違いがあります。経営革新の場合、「認定経営革新等支援機関へ相談」と「事業化状況報告等」が必要となります。

(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)

準備しておくこと

「gBizIDプライム」アカウントの用意

この補助金は、jGrants（補助金の電子申請システム）による電子申請となっています。

そのため、補助金の交付申請を行うにあたって、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
「gBizIDプライム」アカウントについて詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。

コラム「GビズIDって何？作成方法からサービス内容まで解説します」

その他申請に必要な書類

必要書類は、申請者が個人事業主か法人かということや、類型、事業承継の形態などによって変わってきます。
「 認定経営革新等支援機関による確認書」や「代表者の住民票」、法人の場合「履歴事項全部証明書」が必要となる事業者さんもいますので、公募要領で自分が必要なものを確認し、早め早めに用意することが重要です。

まとめ

アクセルパートナーズでは、事業承継・引継ぎ補助金サポートのサービスを行っています。また、当社は一部類型の申請時に必要となる相談先の認定経営革新等支援機関となっています。
公募要領を読んでも自社が要件に合うか分からない、申請したいがどうしていいか分からない、申請のサポートが欲しいなどありましたら、当社へお気軽にご相談ください。

アクセルパートナーズには、事業承継の専門知識を持つ事業承継士も在籍していますので、万全の態勢でサポートさせていただきます。

おまかせください！

水上さん

近日中に公募要領が公開されますので、早めのご相談お待ちしております！

記事監修：水上 竜児(事業承継士・中小企業診断士)

桜井ゆかこ

Webマーケティング　アシスタントスタッフ