【2022年】事業承継・引継ぎ補助金をざっくり紹介！後継者などへの引継ぎで活用を
- 著者：桜井ゆかこ
- 投稿日：2021年05月26日
この記事のまとめ
今回は、事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介します。
2022年の事業承継・ 引継ぎ補助金は、申請チャンスが4回あり、現時点(2022/6/29)で第1回公募が終わりました。
中小企業庁によると、「2次公募につきましては、7月中旬以降を予定」とのことです。
事業承継・引継ぎ補助金の概要(補助金の目的、金額・率、対象、スケジュール、流れ、必要なものなど)についてまとめていきます。
事業承継に伴って利用できる支援や制度のなかで、今回は事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介します。
令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公式HPをもとに解説していきます！
では、そもそも「事業承継」とはどういう意味なのか、おさらいからはじめましょう。
事業承継とは？
事業承継とは、現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことです。
大きく分けて、①親族内承継、②役員・従業員承継、③第三者承継（M&A等）の３類型に区分することが出来ます。
(出典:経済産業省 関東経済産業局 事業承継 )
次に事業の概要について紹介していきます。
目次
事業承継・引継ぎ補助金の概要
事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業・小規模事業者などが、事業承継をきっかけに新しい取り組み等を行うことや、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行うことを支援するという制度です。
事業目的は、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、経済の活性化を図ることです。
事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3枠から構成されています。
経営革新は、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類の類型があります。
専門家活用には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
廃業・再チャレンジは単体ですが、経営革新、専門家活用との併用が可能です。
経営革新
(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)
専門家活用
(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)
補助上限額、補助率等
それぞれの補助上限額、補助率は以下の通りです。
経営革新
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金経営革新事業【公 募 要 領】Ver1.1)
専門家活用
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金専門家活用事業【公 募 要 領】Ver1.3)
廃業・再チャレンジ
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金廃業・再チャレンジ事業【公 募 要 領】)
補助金の対象者
この補助金の対象者の要件はいくつかありますが、以下の定義に当てはまる中小企業者等が申請を行うことができます。
また、個人事業主も対象となる可能性があります。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他（注 1） | 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業（注 2） | 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主 |
（注1） ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下
（注2） ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下、旅館業は資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下
事業承継自体についても要件があります。詳しくは公式HP「公募要領等ダウンロード」から該当する枠の「公募要領」をご覧ください。
上記の条件にあてはまっても、その他要件により対象外となる場合もありますので、該当するかどうか確認して申請を行うことが重要です。
補助対象経費 何に補助金が使えるのか
それぞれ何に補助金を活用できるのか紹介します。
経営革新
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金経営革新事業【公 募 要 領】Ver1.1)
専門家活用
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金専門家活用事業【公 募 要 領】Ver1.3)
廃業・再チャレンジ
(引用：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金廃業・再チャレンジ事業【公 募 要 領】)
補助金交付までの流れ
補助金交付の流れは、経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジそれぞれで違いがあります。
「認定経営革新等支援機関へ相談」「後年報告」があるかないかなどです。
(引用：事業承継・引継ぎ補助金公式HP)
準備しておくこと
「gBizIDプライム」アカウントの用意
この補助金は、jGrants（補助金の電子申請システム）による電子申請となっています。
そのため、補助金の交付申請を行うにあたって、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
「gBizIDプライム」アカウントについて詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。
コラム「GビズIDって何？作成方法からサービス内容まで解説します」
その他申請に必要な書類
必要書類は、申請者が個人事業主か法人かということや、類型、事業承継の形態などによって変わってきます。
「 認定経営革新等支援機関による確認書」や「代表者の住民票」、法人の場合「履歴事項全部証明書」が必要となる事業者さんもいますので、公募要領で自分が必要なものを確認し、早め早めに用意することが重要です。
まとめ
今回のまとめ
今回は、事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介しました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者などが、事業承継をきっかけに新しい取り組み等を行うことや、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行うことを支援するという制度です。
類型など、どの要件にあてはまるかにより、補助金額が変わってきます。
補助対象経費について、使えるものと使えないものがあるため制度の活用を考えている場合は、確認が必要です。
申請は電子申請で受け付けているため、前もってgBizIDプライムアカウントを取得しておくことがおすすめです。
アクセルパートナーズでは、事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートサービスを行っています。また、当社は一部類型の申請時に必要となる相談先の認定経営革新等支援機関となっています。
公募要領を読んでも自社が要件に合うか分からない、申請したいがどうしていいか分からない、申請のサポートが欲しいなどありましたら、当社へお気軽にご相談ください。
アクセルパートナーズには、事業承継の専門知識を持つ事業承継士も在籍していますので、万全の態勢でサポートさせていただきます。
記事監修：水上 竜児(事業承継士・中小企業診断士)
Webマーケティング アシスタントスタッフ
