GビズIDって何？作成方法からサービス内容まで解説します

現在、行政手続きを原則オンライン化する「デジタルファースト法」が2019年から順次施行されています。
その流れで、2020年4月から社会保険手続きや補助金が電子申請できるＧビズＩＤの運用がスタートしました。
今回はそのＧビズＩＤについて、概要や登録の仕方について解説していきます。

GビズIDとは？

GビズIDとは、公式HPによると「１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス」です。法人や個人事業主の方々を対象としたサービスとなっています。

GビズIDには、
・gBizIDエントリー
・gBizIDプライム
・gBizIDメンバー
3種類のアカウントがあります。

それぞれ、どのアカウントがどの行政サービスを利用できるのかは、公式HPの「ＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧」で確認することができます。現時点(2020年12月現在)で1番利用可能なサービスが多いのは、gBizIDプライムとなっています。
gBizIDプライムのみ、ものづくり補助金などで使用する電子申請システム「jGrants」を利用することができます。
社会保険手続きの電子申請の場合はgBizIDプライムに加え、gBizIDメンバーでも可能といった違いがあります。

ＧビズＩＤの委任登録

自社が利用者として登録するアカウント以外に委任申請という登録があります。
社会保険労務士や税理士、行政書士に行政手続きなど各種申請を依頼している場合に委任先の登録をする仕組みです。

自社がGビズIDアカウントを持っていなくても、委任を受ける側(受任者)が「gBizIDプライム」を保有している場合は、委任登録の申請が可能です。

【引用】ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編

アカウント作成のメリット

GビズIDを作成するメリットは以下の点があげられます。

・電子証明書と違い、現時点では無料で使用可能となっている
・手続きにかかる時間やコストの削減

GビズIDの申し込み方

gBizエントリーのアカウント申し込みは？

gBizIDエントリーは、オンラインで即日作成可能なアカウントとなっています。書類審査を行うことなく発行されます。
公式HPの「gBizIDエントリー作成」の旨が書いてある箇所をクリックし、手順や項目通りに入力や手続きを行えば、登録が完了します。
なお、gBizIDプライムを作成している場合、gBizIDエントリーを作成する必要はありません。
あとからgBizIDエントリーからgBizIDプライムへ変更することも可能です。gBizIDプライムを取得後は、gBizIDエントリーからgBizIDメンバーへ変更することもできます。

gBizIDプライムのアカウント作成方法

gBizIDプライムは法人代表者、個人事業主のみが作成できるアカウントです。書類審査があり、原則2週間以内期間がかかるため、申請には余裕をもって申し込むのが重要です。

必要なもの

・メールアドレス
・操作端末
・プリンター
・印鑑証明書と登録申請書　※発行日により3か月以内の原本
・スマートフォンもしくは携帯電話(PHSは不可)

【法人の場合】
印鑑証明書は法務局発行のものです。また代表社印が必要となります。

【個人事業主の場合】
印鑑登録証明書は市町村発行のものです。個人の実印が必要となります。

gBizIDプライムアカウント作成手順

gBizIDエントリーを作成していない場合は、公式HPの「gBizIDプライムを作成」の旨を選択し、必要情報を入力していきます。

入力の際、注意する点は、入力内容が印鑑証明書や印鑑登録証明書と同じであることです。
また、gBizIDプライムは代表者アカウントのため、代表者名と利用者氏名や生年月日なども同一である必要があります。

入力を完了して、規約などを確認し、問題がないようでしたら、申請書をダウンロードし印刷します。印刷したものに作成日など必要な場所へ手書きで記入し、必要個所に押印します。原本を、記載された送付先へ郵送します。

【注意点】
・手書き修正した申請書は無効です
・送付した申請書は審査が却下された場合をのぞき、原則返却されません
・申請書類はコピーして保管しておきましょう

gBizIDメンバー

gBizIDメンバーは、組織の従業員用のアカウントとして、gBizIDプライムの利用者が自身のマイページで作成するアカウントです。gBizIDプライムが許可したサービスのみ利用することができます。こちらは、書類審査が不要となっています。

まとめ

今回はGビズIDの内容やアカウントの作成方法について紹介しました。

アクセルパートナーズでは、実績豊富な社会保険労務士、中小企業診断士が申請書づくりなどを代行しています。

また、事業主さんの希望にあった補助金活用のご提案も行いますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください！

記事監修　横井ゆきえ(中小企業診断士)

]]>