お問い合わせ地域未来投資促進税制支援サービス
アクセルパートナーズでは、地域未来投資促進税制支援サービスを提供しています。
サービスについてご希望の方、またご相談がございましたら、お問合せフォームからご連絡ください！
地域未来投資促進税制サービスとは？
制度の概要
地域未来投資促進税制とは、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が建物・機械装置等の設備投資に対して特別償却最大50％または税額控除最大5％の特例等を受けることが可能になる制度です。
本税制の適用には、都道府県・市町村が定める基本計画に基づいた地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県の承認を受ける必要があります。
地方自治体によっては、条例により地域経済牽引事業計画に必要な土地や建物について、固定資産税や不動産取得税の減免を受けられる場合もあります。
(詳細は所管の自治体にお問い合わせください)
本税制の詳細は、以下のコラムをご覧ください。
コラム：【地域未来投資促進税制】概要や申請方法、流れやメリットを分かりやすく解説
地域未来投資税制を活用する5つのメリット
地域経済牽引事業計画の承認を受けることには、以下のようなメリットを期待することができます。
メリット1：税制面の支援措置が受けられる
税制面の優遇の内容は以下の通りです。
・法人税等の優遇措置
建物や機会装置等に係る特別償却または税額控除の適用
| 対象設備 | 特別償却 | 税額控除 |
| 機会装置・器具備品 | 40% | 4% |
| 上乗せ要件を満たす場合 | 50% | 5% |
| 建物・付属設備・構築物 | 20% | 2% |
・地方税の減免
地域経済牽引事業において新たに取得する土地・建物等について、都道府県・市町村の条例に基づき、地方税（固定資産税・不動産取得税）の課税免除または不均一課税を受けられる場合があります。
メリット2：金融支援措置が受けられる
金融支援として、日本政策金融公庫の融資や、海外展開時の支援、信用保証協会による債務保証、中小企業投資育成株式会社からの出資等が受けられます。
メリット3：各種規制の特別措置が受けられる
工場立地法や農地法、都市計画法等に関する各種規制において、緩和措置が設けられており、地域経済牽引事業の遂行のサポートが受けられます。
メリット4：予算に関する支援措置が受けられる
地域経済牽引事業者は、各種予算事業等(補助金事業等)での加点措置や優遇措置を受けることができます。
メリット5：みなし特定事業者特例
特定事業者(計画承認を受けた事業者)の要件から外れても、みなし特定事業者として継続して支援措置を受けることができます。
※例えば中小企業場合で従業員が増加したことにより中小企業でなくなった場合等
こんなお悩みありませんか？
✓地域経済牽引事業計画が作成できない
✓税制優遇認定の申請書を書く時間がない
✓書類作成が苦手だ
✓申請手続きに不安がある
✓相談できる専門家が近くにいない
アクセルパートナーズでは実績豊富な中小企業診断士（経営コンサルタント）が申請書作りをサポートいたします。
採択実績が豊富で優遇税制や補助金に詳しい当社へぜひご相談ください。
アクセルパートナーズが選ばれる理由
・採択実績が豊富で優遇税制・補助金に詳しい中小企業診断士が多数在籍
・複数人で担当するため、事務局からの修正が少なく、手続き完了が早い
・必要書類をわかりやすくエクセルシートで管理するため、準備しやすく出し漏れを防げる
・ZOOMで全国、非対面対応が可能
・複数の補助金の実績報告を行なってきた実績あり
・集客、IT、営業、求人、様々な専門家が在籍しているので新規事業の相談もできる
アクセルパートナーズでは、地域経済牽引事業計画・申請書の策定をサポートさせていただきます。
サービスの流れ
何でもお気軽にご相談ください。
お問い合せやご相談は、電話・メール・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。
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当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。
主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応をさせていただきます。
※事業計画書をご確認させていただきます。
（ご依頼されない場合は、責任を持ってデータを削除させていただきます。）
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電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。
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契約書の締結後３０日以内、もしくは交付申請完了前にお振り込みをお願いしております。
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当社では、迅速なサービス提供のためにLINE、チャットワークなどのチャットツールを活用させていただいております。
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当社コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを生かし、税制優遇を活用するための要件を押さえた地域経済牽引事業計画を策定します。
また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等 を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
地域経済牽引事業計画は、都道府県へ提出し、承認を受けます。
また、課税特例の要件や上乗せ要件のポイントを押さえた確認申請書を策定します。
確認申請書は、事業実施場所を担当する経済産業局に提出し、主務大臣による確認を受けます。
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確認書を提出した経済産業局より確認がとれた旨の連絡が貴社に届きます。
この段階で施設・設備の取得をしていただけます。
※確認書の交付前に施設・設備の取得をした場合、税制措置の対象にはなりませんのでご注意ください。
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任意でのご契約にはなりますが、優遇税制適用後の顧問契約締結を推奨しております。
顧問契約締結後は、各社の課題に合った支援や新たな優遇税制や補助金・助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。
地域未来投資促進税制は、認定要件や計画の作成が難しい税制であり、慣れていない人が申請するのは大変な負担になります。
アクセルパートナーズでは、優遇税制や補助金申請の豊富な採択実績を持つプロのコンサルタントが多数在籍し、事業者様のビジネスチャンス拡大を積極的に応援しています。
お問合せより、お気軽にご相談ください。