「経営革新計画」書類作成代行サービス

１．「経営革新計画」とは

概要

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

要件１

新事業活動に取り組む計画であること ＜「新事業活動」の４つの類型＞ ①新商品の開発または生産 ②新役務（サービス）の開発または提供 ③商品の新たな生産または販売方法の導入 ④役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

要件2

経営の相当程度の向上：３～５年の計画で、以下の指標１と指標２をクリアすること。
計画期間

【指標1】

「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

【指標2】

「経常利益」の伸び率
3年計画 9%以上 ３％以上
4年計画 12%以上 ４％以上
5年計画 15%以上 5%以上
    1. 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
    2. 一人当たりの付加価値額 ＝ 付加価値額 ／ 従業員数
    3. 経常利益 ＝ 営業利益 － 営業外費用
 

２．「経営革新計画」のメリット

全国共通の優遇・支援措置と、承認する各都道府県毎に独自の支援策が受けられます。

保証・融資の優遇措置

日本政策金融公庫から特別利率で借り入れができ、信用保証協会からの信用保証枠が通常の倍になります。

海外展開に伴う資金調達の支援措置

海外事業や海外現地法人が融資を受ける際に、為替リスクや信用リスク等を減らすことができます。

投資・補助金の支援措置

起業支援ファンドからの投資・資金調達をすることが可能となり、経営革新関係の補助金では補助率アップや加点が得られます。

販路開拓の支援

首都圏や近畿圏の市場開拓や、中小企業総合展のような展示会に出展することが可能となります。

特許料等の優遇措置

経営革新計画が承認された事業について、審査請求料や特許料が半額になります。

都道府県独自の支援措置

各都道府県によって独自の支援措置を受けられます。都道府県が自社製品を購入してくれたり、PRしてくれたりするなど様々なメリットがあります。

３．書類作成代行サービスの内容

アクセルパートナーズでは実績豊富なコンサルタントが「経営革新計画」の申請書類作成を代行いたします。 ※ただし、窓口への提出（郵送）は事業者様ご自身にお願いしております。

こんな方におすすめ

✔　忙しくて手続きする時間がない ✔　書類作成が苦手 ✔　社内に制度に詳しい人材がいない 経営革新計画は事業者様ご自身でも申請していただけますが、アクセルパートナーズの経営革新計画書類作成代行サービスは相談、契約、納品、支払いがすべてオンライン上で完結。スピーディな書類作成が実現します。 面倒な手続きはおまかせください！

４．料金

300,000円（税別）　 ※成功報酬はいただきません。 ※申請月の翌月月末払いでお願いいたします。

５．サービスの流れ

 ①初回zoom無料相談

初回はZoomで60分無料相談に応じております。

➁ご契約

電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。

③zoomもしくは事務所でのヒアリング

正式なご契約後、申請書作成に必要な情報をヒアリングさせていただきます。 弊社の事務所にお越しいただくかzoomでのオンラインヒアリングをご希望に合わせて行います。 弊社の事務所へお越しいただく場合は、感染症対策のため、マスクの着用をお願いいたします。

④書類作成

弊社の実績豊富な担当者が書類の作成をいたします。完成データはメールで納品いたします。 ※窓口への提出(郵送）は事業者様の方でお願いいたします。

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