【ものづくり補助金】建設業の採択事例をご紹介します！

製造業のイメージが強い「ものづくり補助金」ですが、実は建設業でも活用可能です。このコラムでは、当社でご支援した建設業の補助金活用事例を紹介します。また、ものづくり補助金の概要についても解説していますので、基本的な補助金の内容を知りたい方にもおすすめの記事です。

 

ものづくり補助金の概要

 

ものづくり補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されているもので、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」といいます。補助金の概要として、事業の目的、申請枠や補助額、事業分野（経営革新）の類型、対象経費の区分について順番にご説明していきます。

 

ものづくり補助金の事業目的

 

ものづくり補助金の事業目的は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することです。

 

ものづくり補助金の申請枠や補助額

 

ものづくり補助金には様々な申請枠（2023年10月時点）が用意されています。具体的には、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠です。補助上限額は、750万円～5,000万円、補助率は1/2もしくは2/3で、事業者の規模や従業員数、申請枠、賃上げの取り組みの有無などにより、補助金の上限額や補助率が異なります。

申請枠や必要な要件等については、こちらの記事で詳しく解説しています。　➡【ものづくり補助金】対象経費について徹底解説！

 

ものづくり補助金の事業分野（経営革新）の類型

 

ものづくり補助金の申請には、規定の事業分野に取り組む必要があります。ものづくり補助金の公募要領概要に示されている4つの例をご紹介します。

A1：新商品（試作品）開発　

　例：避難所向け水循環型シャワーを開発

A2:新たな生産方式の導入

　例：作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

B1：新役務（サービス）開発

　例：仮想通貨の取引システムを構築

B2：新たな提供方式の導入

　例：従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

＊出典：ものづくり・商業・サービス補助金公募要領概要版

 

ものづくり補助金の対象経費の区分

 

続いて、どのような経費が補助金の対象となるのでしょうか？第16次公募（公募期間：令和5年７月28日～11月7日まで）の公募要領から補助対象経費の区分をご紹介します。

①機械装置・システム構築費

②運搬費

③技術導入費

④知的財産権等関連経費

⑤外注費

⑥専門家費

⑦クラウドサービス利用費

⑧原材料費

⑨海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）

⑩通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のみ）

⑪広告宣伝・販売促進（グローバル市場開拓枠のみ）

以上が対象経費の一覧です。各経費の詳細については、公募要領をご覧ください。

 

では、本題となる建設業の採択事例をご紹介します。

 

建設業の採択事例

 

建設業では、どのような事業計画が採択されているのでしょうか？当社でご支援した事例を2つ紹介します。

 

採択事例①　「ＩＣＴ施工技術の導入による施工品質の向上と作業効率の改善」

 

この事例は、ドローン空撮技術を測量や検査における3次元データの取得まで拡大し、測量・設計・施工・評価まで全ての施工プロセスを内製化することにより、3次元データに基づく高品質で生産性が高いICT施工を実現する取り組みです。

 

採択事例②　「３次元測量対応による作業効率向上とＩＣＴ活用工事の受注拡大」　

 

この事例は、ドローン空撮と3次元スキャンを導入し、3次元測量、検査工程を内製化することでICT活用工事の受注増を図る取り組みです。

 

その他の事例　

 

公式ホームページの採択一覧の中で、建設業ではDX化やICT活用による生産性向上や省人化に取り組むものが散見されました。その中から一部を抜粋してご紹介します。

 

【事業計画名】

・ＩＣＴ工法導入により、人材不足・高齢化を解決して生産性を向上する

・下水道管調査カメラ導入による調査プロセスの改善

・ＩＣＴ活用による土木工事の安全性・生産性向上と新工事分野進出

・ＶＲによるリフォーム・リノベーションイメージの提供サービス事業

・ＩＣＴ測量の導入で公共工事の受注を拡大し円滑な事業承継を実現

 

以上、建設業の採択事例をご紹介しました。採択事例の一覧は、公式ホームページから確認することが出来ます。

 

まとめ

今回のコラムでは、建設業のものづくり補助金活用事例をご紹介しました。ご紹介した事例のように経営革新に取り組むには設備投資が必要となるため、一定のリスクが伴います。補助金を上手く活用することで費用負担を軽減することができますが、補助金を申請するためには、事業計画書の作成や提出に必要な書類が多く、手続きを煩雑に感じている方も多いのではないでしょうか？当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金について100社以上の支援、採択実績がございます。応募申請だけでなく、採択候補者として採択された後の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、幅広いサービスメニューをご用意しております。お客様の状況に合わせたサポートが可能ですので、 ものづくり補助申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひバナーをクリックのうえご相談ください！