ものづくり補助金は対象外！一般社団法人が申請可能な補助金は？

一般社団法人は、非営利目的の団体が法人格を取得するための制度です。2006年に公益法人制度改革によって新たに設けられた比較的新しい法人形態で、従来の社団法人に代わって登場しました。本コラムでは、一般社団法人やものづくり補助金の概要や、一般社団法人が申請可能な補助金などについてお伝えします。

1.一般社団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立される社団法人のことをいいます。一般社団法人は、剰余金や残余財産の分配（わかりやすく言うと利益の分配）を目的としない団体であり、事業の公益性の有無にかかわらず設立できます。

一般社団法人には主に以下のような特徴があります。

・資本金が不要

株式会社は設立時に資本金の払い込みを行う必要がありますが、一般社団法人には「資本金」という制度がないため、金銭の払い込みを行わず、設立の登記をするだけで成立します。なお、資金を集める手段として「基金制度」が設けられています。

・事業内容に制限がない

一般社団法人は非営利目的の団体ですが、事業内容に制限はなく、収益目的の事業を行うことが可能です。株式会社や合同会社などのいわゆる営利法人と異なり、設立者や社員に利益の分配を受ける権利を与えることはできませんが、事業で得た利益は、翌年度以降の事業目的達成のために活用することができます。

 

実は一般社団法人は意外と身近な存在です。いくつか具体例をあげてみましょう。

・JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）

JASRACの愛称はよく見聞きしますが、正式名称は「一般社団法人日本音楽著作権協会」です。日本国内のアーティストなどから著作権の管理を受託するとともに、海外の著作権管理団体と相互に著作権を管理する活動等を行っています。

・JAF（日本自動車連盟）

正式名称は「日本自動車連盟」です。全国の会員数は約2,000万人、おなじみのロードサービス事業をはじめ、モータースポーツの振興、各種社会課題への取り組みなど、幅広く事業を展開しています。

・J-SMACA（一般社団法人中小企業診断協会）　

会員の中小企業診断士が専門家として知識を共有し、中小企業や地域の発展に寄与できるよう、経営支援協力事業、ビジネスクリニック事業、能力開発事業、中小企業診断士の試験、及び更新研修等を実施しています。

 

日本には現在、約75，000（※1）の一般社団法人が存在します。具体例のほか、芸術・学術研究や障害者福祉、スポーツ・観光・地域振興など、社会や地域の発展に寄与する公益性の高い団体が多いと言えます。

※1法人番号公表サイトにて「一般社団法人」を部分一致で検索した結果から登記記録の閉鎖等が生じた法人を除いた数

 

2.ものづくり補助金とは

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業・小規模事業者などが、今後相次いで直面する制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス導入など）に対応するため、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援し、日本経済全体の活性化させることを目的とした補助金です。補助金額は特例を利用すれば最大5,000万円、補助率は1/2～2/3となっており、比較的大規模な設備投資に活用できます。

ものづくり補助金の公募要領に沿って、申請手続きを行う必要があります。

 

3.ものづくり補助金の補助対象者

結論から申し上げると、一般社団法人はものづくり補助金の対象外です。

（ものづくり補助金の補助対象者は公募要領のP8～11をご覧ください）

ものづくり補助金は、革新的な技術や製品を開発し、生産性を向上させることで、日本経済全体を活性化させることを目的としています。これは、製品またはサービスを開発し、市場を通じて販売することで利益を追求にする企業活動と直結しています。

一般社団法人は事業内容に制限はなく、事業を通じて利益を得ることも可能ですが、利益を得ることそのものを目的としているわけではありません。公益性の高い団体が多いことから、その活動の主な目的は「社会貢献」であると言えます。

一般社団法人がものづくり補助金の対象外とされるのは、その目的と活動の性質が、ものづくり補助金の目的から外れているためであると考えられます。

 

4.事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの回復が難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出や事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

ものづくり補助金と同様、公募要領に沿って申請手続きを行う必要があります。

 

5.一般社団法人と事業再構築補助金

お伝えした通り、一般社団法人はものづくり補助金の対象外ですが、「事業再構築補助金」については、補助対象者に含まれています。

実際の採択事例（第9回公募）を見てみますと以下のような事例があります。

※事業者名に「一般社団法人」が含まれるもののみを抜粋

事業者名	事業計画名
一般社団法人名取市観光物産協会	名取市の観光と物産の市場開拓を進めるための新たな活動拠点形成と地域商社への業態転換
一般社団法人日本ソイフードマイスター協会	大豆食品文化を伝えるためのギャンモ製造販売プロジェクト
一般社団法人スポーツミーム	パーソナルジムを開業～ひとりひとりに寄り添う健康づくりを～
一般社団法人TSUNAGU	プロ仕様のプレー解析・配信設備付き３×３専用バスケットコート
一般社団法人愛知ｅスポーツ連合	eスポーツ活用型ゲーミフィケーションリモート研修事業
一般社団法人みんなの手	「新開発の冷凍京わっぱ」と「地元産京野菜」のEC販売の新展開
一般社団法人BELLCA	猫カフェ経営と保護活動を通じて展開するペット葬儀事業への参入
一般社団法人アジア秦風国際文化交流会	九重国際交流アウトドアパーク　国際交流センター構想

第9回の公募総数が9,369者、うち補助金交付候補者は4,259者でしたので、補助金交付候補者に占める一般社団法人の割合は0.19%と決して高くない状況ですが、公募した一般社団法人の総数に対する採択状況が不明なため、一般社団法人は採択されづらい、という結論を出すのは早計と思われます。

事業再構築補助金の過去の採択事例を見てみますと、一部例外はあるもの、大きく以下の2つの事業が採択されていると言えます。

・地域課題の解決や、地域貢献に寄与する事業

・社会的意義のある事業

公募要領の中には、審査項目・加点項目として以下のような記載があります。

・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプイチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。

・本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）

を牽引する事業となることが期待できるか。

 

一般社団法人ならではの公益性の高さを活かした、地域課題の解決や地域貢献に寄与する事業への取り組みに対し、事業再構築補助金を活用できる可能性は十分にあると言えます。

 

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。アクセルパートナーズでは、各種補助金・助成金の申請サポートや、財務支援を提供しています。

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