【事業再構築補助金】医療法人は申請できる？詳しく解説します

新型コロナウイルス感染症の影響が続き、需要と売り上げの回復が難しい状況で、中小企業などが将来の経済環境に適応するために事業再構築を行うことは重要です。そこで、新しい分野への進出、事業の変更、業種や業態の変更、または事業の再編成など、大胆な変革を志す中小企業を支援するために誕生した制度が事業再構築補助金です。医療法人も事業再構築補助金を利用できるのかについて本記事で解説します。

 

事業再構築補助金は中小企業の挑戦を支援するもの

事業再構築補助金の背景と内容

長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が需要の低迷や売り上げの減少に直面しています。このような厳しい経済状況下で、企業が将来の経済社会に適応し、持続可能な成長を実現するためには、事業再構築が不可欠です。

令和4年1月20日に経済産業省 中小企業庁が公表している「事業再構築指針の手引き(1.5版)」によると、具体的には下記の事業再構築が対象となります。

・新分野展開：主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。

・事業転換：新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

・業種転換：新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること。

・業態転換：製品等の製造方法等を相当程度変更すること。

・事業再編：会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと。

これらの事業再構築を検討している場合は、事業再構築補助金の活用を検討することで、より自己負担となる経費を抑えて投資ができる可能性があります。

事業再構築補助金の申請枠

事業再構築補助金においては、申請する際の枠に種類があります。

枠は常に固定されているわけではないので、事業再構築補助金を準備する際は必ず公募要領に目を通しましょう。

たとえば、「事業再構築補助金 公募要領(第11回)」を参照すると、次の枠が用意されています。

・成長枠…成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

・グリーン成長枠…研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

・卒業促進枠…研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

・大規模賃金引上促進枠…成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

・産業構造転換枠…国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

・最低賃金枠…最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

・物価高騰対策・回復再生応援枠…業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

枠によって要件が異なり、さらに補助率や補助金額も枠ごとに異なることがあります。したがって、事業を再構築する際には、自身の事業内容に最適な枠を選択し、申請することが重要です。適切な枠を選ぶことで、より多くの支援を受けることができ、事業再構築の成功に向けた資金面でのサポートを最大限に活用することができるでしょう。したがって、慎重に選択肢を検討し、最適な枠を見つけるためのアドバイスや情報収集を行うことが、事業再構築の成功に向けた重要なステップとなります。

 

医療法人は事業再構築補助金の対象になることがある？

それでは、次に、医療法人が事業再構築補助金の対象となる条件や詳細について詳しく説明していきます。

医療法人とは

まずそもそも医療法人とはなにかについて説明します。

医療法人（いりょうほうじん）は、医療法第39条に基づいて設立される法人の一種で、主に病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設または介護医療院の開設を目的に設立される法人です。

厚生労働省の令和2年 医療施設(静態・動態)調査によると、

・全国の病院施設数の約69％（5687施設：病院分類中1位）

・全国の診療所施設数の 約43％（44219施設：診療所分類中1位）

・全国の歯科診療所施設数の 約22％（15161施設：歯科診療所分類中2位。最多は「個人」の52103施設：約77％）

が医療法人であることがわかっており、医療の根幹を支えていることが定量的にも示されています。

医療法人は事業再構築補助金の対象にならない？

事業再構築補助金の公式ホームページ内にある「よくあるご質問」を参照すると次の質疑応答が掲載されています。

Q.11 医療法人は対象となるか。

1. 医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。

ここでいう「社会医療法人が収益事業を行う」とはどういったケースなのかについて一緒に見ていきましょう。

社会医療法人とは

さきほど医療法人について説明しましたが、医療法人社団・医療法人財団は公益性に関する一定の要件を満たして認定を受けることで社会医療法人となることができます。

厚生労働省によると、社会医療法人とは、救急医療やへき地医療、周産期医療など特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人を、社会医療法人として認定し、継続して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るために創設されたものです。（医療法第４２条の２）。

社会医療法人が行うことができる収益業務とは

社会医療法人が行うことができる収益業務は厚生労働大臣によって定められています。

厚生労働大臣が指定する社会医療法人が収益を得ることができる業務について、以下の要件があります。

・収益を得ることを目的とし、一定の計画のもとに継続的に行われ、通常の業務と見なせるものであること。

・社会医療法人の評判を損なわないこと。

・投機的な経営ではないこと。

・他の医療機関の業務に支障をきたさないこと。

・名義貸しや不正な方法で運営されないこと。

また、収益業務の種類は、日本標準産業分類に従って、以下のカテゴリーに分かれます：

・農業

・林業

・漁業

・製造業

・情報通信業

・運輸業

・卸売・小売業

・不動産業（建物売買業、土地売買業を除く）

・飲食店、宿泊業

・医療、福祉（ただし、病院、診療所、介護老人保健施設に関連しないもの）

・教育、学習支援業

・複合サービス事業

・サービス業

なお、前述の業務には、社会医療法人の病院などの業務の一部やこれに関連した業務は含まれません。

より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

引用先：厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

本記事では事業再構築補助金と医療法人の関係について説明させていただきました。

事業再構築補助金の制度をしっかり理解し、補助金を活用することで事業への投資を促進しましょう。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。

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