【事業再構築補助金】ドローン事業に利用可能！利用する際のポイント

更新日：2023年10月05日　
公開日：2023年10月01日

新型コロナウイルス感染症の影響長期化から、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援し日本経済の構造転換を促すことを目的とする事業再構築補助金第11回の公募が始まっています。

近年、農業、建設、物流、エンターテインメントと広まりを見せるドローンビジネスは、「事業再構築補助金」を利用できます！

経済産業省としても、「R5年度ドローン関連予算」の資料を公開しており、ドローンビジネスに対する期待の高さがうかがえます。

本記事では、ドローンビジネスで事業再構築補助金を利用する際のポイントについて解説していきます。

事業再構築補助金で受け取れる補助額

事業再構築補助金では従業員の人数等規模によっても異なりますが、グリーン成長枠で最大1.5億円、その他の枠でも最大7,000万もの補助を受けることが可能です！さらに、融資とは異なり原則返済が不要です！ただし、次の要件の両方を満たす、事業計画を策定する必要があります。

1.事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。(補助金額3,000万円を超える場合は、金融機関による事業計画の確認を受けていること)

2.補助事業修了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%(申請枠により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%(申請枠により異なる)以上増加させること。

事業再構築補助金の事業目的は？

冒頭でも軽く触れましたが、事業再構築補助金は「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」が目的とされています。また、第10回公募からは「成長分野への成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます」とされています。

これらのことから、「日本経済の構造転換を促し、ポストコロナ社会を切り開くような、思い切った事業転換に挑戦する取り組みを支援すること」が事業目的であることがわかり、裏を返せばこのような取組を目指す事業計画が求められる(採択されやすい)ことが読み取れます。

事業再構築補助金の申請枠

事業再構築補助金にはいくつかの枠があり、それぞれ要件が異なります。

1.成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援

2.グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

3.卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援

4.大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援

5.産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援

6.最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

7.物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

このように、支援の対象は「事業再構築」「成長」「賃上げ・賃金引上げ」「原油・物価高騰対策」に関する取り組みであることが分かります。要件の概要版はこちら、詳細版はこちらをご覧ください。

なお、ドローンに関して機器・部材・ソフトウェア・関連サービスプロバイダにおいて、成長枠の要件である市場が拡大している業種・業態の指定がされております。

どのような費用に利用可能なのか？

ここで、ドローンビジネスにおいて発生する以下の費用が補助対象経費になると考えられます。(カッコ内は対象経費の区分です)

・ドローン・リモートID機器の購入費用(機械装置・システム構築費)

・無人航空機操縦者技能証明(国家資格)の取得費用(研修費※)

・ドローン専門家や事業者の経費(専門家経費または外注費)

・バッテリーなどドローン関連部品開発のための生産設備導入費(機械装置・システム構築費)

※税抜き補助対象経費総額の1/3が上限となります。

ただしこれらのドローンに関する費用は、原則としてもっぱら補助事業に使用される必要があり、既存事業・補助事業以外で用いた場合は目的外使用と判断され、返金を求められることがあることにはご注意ください。

一方、以下の費用は補助対象経費にならないと考えられます。型式登録されていない機体の登録費用は大変高額になりますが、こちらは補助対象経費とならない(カッコ内は補助対象とならない経費の例)

・機体登録費用(日本国等が行う一定の事務にかかる役務に対する手数料)

・機体認証費用(日本国等が行う一定の事務にかかる役務に対する手数料)

・保険料(各種保険料)

ちなみに、ドローンの登録と事業再構築補助金の申請にgBizIDプライムが必要になります。申請書類に不備がなければ申請から原則2週間以内にアカウントが作成されますが、それ以上の期間がかかることもありますので、早めの作成をお勧めいたします。

ドローンに関する採択・導入事例

これまで、支援される取組・要件面を見てきました。では次に、どのような採択事例があるのか見ていきましょう。

第9次事業再構築補助金の事例では、「ドローン」に関する採択案件は34件/4,259件(全体の約8%)あり、事業計画名から筆者が独断で分類したところ、建設・建築事業…8件、教育事業…7件、測量事業…6件となっており、工事に関する事業や、ドローン教室などの事業が多いようです。

具体的に1例ずつ挙げていくと、

・ドローンを使った建物点検サービスの提供による新分野への参入(静岡県)

・水中作業DX化に貢献！地元観光業と大学と連携した水中ドローンスクール事業(北海道)

・ドローンを導入した三次元測量によるデータ提供の取り組み(島根県)

等があります。

採択事例はこちらに掲載されています。また、採択事例のさらに過去の事例はこちらから探すことが出来ます。また、自社の課題と類似の事例もあるかもしれないので、ぜひご覧になってください。さらに、ドローン事業に関して実際に採択された事業計画書が公開されています(集客を得意とする印刷・企画会社が、ドローンによる空撮及び空撮画像を集めたECサイトを構築した事例)。参考になる部分もあるかもしれないので、ぜひご覧ください。

ドローンを飛行させるまでの行程は？

この記事をご覧になっている方はドローンについてよくご存じかと思いますが、ドローンを運行させる流れについて改めて見てみましょう。

まず、令和4年6月20日から100g以上の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)の機体登録とリモートID機能の搭載が義務化されました。

また、特定飛行の該当、立ち入り禁止措置、資格・認証の有無、重量や空域により飛行カテゴリーの決定がされます。飛行カテゴリーの決定は、こちらの「飛行カテゴリー決定のフロー図」が参考になるでしょう。

引用先：国土交通省航空安全: 無人航空機の飛行許可・承認手続　

特定飛行をする場合は、飛行計画を通報し・また飛行日誌を備え、無人航空機に関する事故又は重大インシデントが発生した場合は直ちに飛行を中止し、負傷者の救護を行うとともに、事態の詳細を国土交通大臣へ速やかに報告する義務があります。また、飛行・整備・改造などの情報は遅滞なく飛行日誌に記載する義務があります。

ドローンに関する法律・規制は近年急速に整備されており、以前の知識でドローンを運行しようとするとうっかり法律違反になる恐れがあることをご注意ください。(特に負傷者の救護など危険を防止するために必要な措置を講じなかった場合は、2年以下の懲役または百万円以下の罰金が科せられます！)

これらのことは、以下の国土交通省の無人航空機関連の情報をよくご確認ください。

無人航空機の登録制度

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html

無人航空機の飛行許可・承認手続

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

飛行計画の通報・飛行日誌の作成

https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html

無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務

https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html