【事業再構築補助金】中古設備を含める時の注意点は？徹底解説！

事業再構築補助金とは、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等がポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための設備投資等に使える補助上限額最大5億円・補助率1/2～3/4の補助金です。事業再構築補助金がどのような経費を対象に使えるのか気になっている方も多いと思います。
そこで本記事では事業再構築補助金の対象経費として中古設備を含める場合の注意点についてご紹介したいと思います。

 

1．中古設備を事業再構築補助金の対象とする方法

 

事業再構築補助金の対象経費に含まれる機械装置の条件

 

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費

③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

＜中略＞

※6　３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

（事業再構築補助金公募要領（第11回）1.0版より抜粋）

上記の※6より一定の条件を満たすことで中古設備も事業再構築補助金の対象経費に含めることが可能であることがわかります。

 

事業再構築補助金の対象経費に中古設備を含める場合の注意点

 

事業再構築補助金の公募要領に「補助対象経費全般にわたる留意事項」という項目があり、留意事項②の中古設備の項目で以下の場合は補助対象とならないと記載があります。

中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）

（事業再構築補助金公募要領（第11回）1.0版より抜粋）

 

対象経費に中古設備を含める場合の条件まとめ

 

公募要領における中古設備に関する説明内容をまとめると以下のようになります。

・相見積は３者以上から取得する

新品の設備は２者以上なので要注意

・古物商の許可を得ている中古品流通業者から見積を取得する

ネットオークションや個人売買での入手は対象外

・型式や年式が記載された見積書を取得する

中古設備は全く同じものでの見積もりが困難なので、同程度の品質で比較したことの説明が必要

・広く流通している中古設備のみを対象とする

３つ以上の比較対象があれば広く流通されていると認識される

・価格設定の適正性が評価できる中古設備のみを対象とする

異常に高価/安価なものを排除する

 

中古設備を活用することにより初期投資を抑えて新事業を開始することも可能になります。ただし中古設備の場合、メンテナンス等の維持管理コストが高くついてしまうこともあります。

また修理においても流通部品が少ない、年式によっては補修部品の生産が終了していることがあり、機械が故障して止まっている期間は営業ができなくなる等のリスクがあります。

中設設備を選択される際には、上記の５つの条件をクリアする過程の中で、信頼できる中古品流通業者との長期的で良好な関係を築いていくことも推奨いたします。

 

3．まとめ

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。

100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

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