【IT導入補助金】国だけでなく自治体からも上乗せしてもらえる？

補助金は企業にとってはありがたい制度ではありますが、いくらでももらえるわけではありません。一定の上限額が設けられています。これはIT導入補助金も例外ではありません。
とはいえ、導入する技術の内容によっては上限額までもらってもまだ足りないというケースもあるでしょう。そういった時に助けになるのが各自治体が設定している上乗せ制度です。

 

IT導入補助金とは

日本は長らくほかの国に比べてIT技術で立ち遅れていると言われてきました。たとえば、早稲田大学は毎年デジタル政府ランキングと銘打って、いかにその国がデジタル化が進んでいるかのランク付けを発表しています。2022年の発表では日本は10位に甘んじてしまいました。
こういったIT化の立ち遅れは政府だけに限りません。民間の企業もデジタル化が進まず、ところどころでアナログな技術に頼っているのが現状です。
もっとも、IT化を進めろと口酸っぱく言われても、すぐには環境を整備することはできません。IT化やデジタル化を進めるためには多額の資金が必要になります。
確かに、経営体力のある大企業や近年設立されたベンチャー企業の中にはデジタル化を推進できているところも多くあります。
しかし、中小企業にとってはうちにはデジタル化を進めるだけの余裕はないというのが本音かもしれません。そうした状況を改善するために、経済産業省では2017年からIT導入補助金を交付するようになりました。これにより、たとえばパソコンやタブレットなどといったハードウェアの購入はもちろんのこと、クラウドや情報システムの利用料などの一部が導入しやすくなったのです。

IT導入補助金の上限額は？

IT導入補助金を交付するための予算は、毎年およそ2,000億円前後で組まれています。このように、予算には限りがありますから、すべての企業にたくさんの補助金が配れるわけではありません。IT導入補助金では450万円を上限として設定しています。たとえば、諸々の業務を効率化するためにソフトウェアの購入を検討しているとしましょう。経済産業省はソフトウェアを購入する場合は、補助率は50％としています。そのため、補助金の対象となる購入費は900万円までで、それ以上は自腹で支払わなくてはいけません。
もちろん、こういった補助金はないよりはずっといいでしょう。
しかしながら、ソフトウェアやクラウドの利用料などは高額になりがちです。補助金はありがたいが、これでは足りないというのが企業の本音なのではないでしょうか。

IT導入補助金は自治体からももらえる？

とはいえ、ここで早合点してはいけません。
実は、IT導入に関する補助金は、経済産業省のみならず各自治体も交付しています。厳密に言うと、国の補助金の審査に合格した場合、それに上乗せする形で各自治体が補助金を交付するという対応が採られているのです。後で詳しく見ていきますが、各自治体が交付する補助金の上限額は国の上限額に比べるとやや少ないです。
しかし、こういった上乗せ制度があればより気軽にIT化が進めやすくなるでしょう。
もっとも、すべての自治体が上乗せ制度を用意しているわけではありません。
次は上乗せ制度を設定している自治体をご紹介していきましょう。

上乗せ補助金を交付してくれる自治体の例

最も大きな上限額を設定しているのは長野県です。長野県は、「プラス補助金」と銘打ってIT導入補助金が国から満額交付された場合は、90万円の上乗せ補助金を交付すると打ち出しています。たとえば、900万円の購入費が対象だとしたら、10％を補助してもらえる計算になりますから、相当な額の補助制度だと言えるでしょう。
このほか、岐阜県各務原市も自治体の中では多めの上限額を設定しています。各務原市では、経済産業省と同じくIT導入補助金と銘打ったうえで、75万円の上限額を設定しています。補助率は4分の1ですが、たとえば900万円のソフトウェアを購入したとしたら満額の補助金をもらうことできるでしょう。
これ以外にも、IT導入補助金の上乗せはさいたま市や福岡県などでも行われています。
自治体のホームページを調べてみたら、うちの自治体も上乗せ制度を準備してくれているとわかるかもしれないので、ぜひチェックしてみてください。

補助金を上乗せしてもらうためにはどんな手続きが必要？

国や自治体から補助金を交付してもらうためにはさまざまな手続きを経なくてはいけません。書類を記入したり、添付するべき書類を用意したりする必要があります。これに関しては、IT導入補助金も例外ではありません。そして、補助金を上乗せしてもらう際もいくつかの手続きを行わなくてはいけません。
まず、いずれの自治体にも共通することとして、上乗せ制度を利用する際にはIT導入補助金を交付してもらったという証拠が必要です。IT導入補助金の審査に合格すると、経済産業省のもとから補助金交付決定通知書が送付されてきます。上乗せ制度の手続きを行う際には、通知書の写しが必ず必要になりますから、くれぐれも紛失しないようにする必要があります。
次に必要になるのが事業計画書です。補助金を交付してもらうためには、どういった事業をこれから行っていくつもりなのかを具体的に記した計画書がなくてはいけません。IT導入補助金の場合は、どんなソフトウェアを導入するつもりなのか、どれくらいの額をIT関係の購入に費やすつもりなのか、といったことを自治体に伝える必要があります。これがなければ、そもそも補助金の対象さえ明らかにならないので、必要不可欠な書類と言えるでしょう。
もっとも、これに関しては経済産業省のIT導入補助金を申請する際にも必要な書類です。一度作った事業計画書に従いながら改めて記入していけば良いだけなので、比較的楽な作業なはずです。
このほかに、上乗せ制度を利用するための申請書を提出する必要があります。これに関しては、自治体ごとの役所やホームページから入手できます。

上乗せだけでなく自治体独自の補助金も活用しよう

今回は、経済産業省のIT導入補助金を交付してもらった後に上乗せされる補助金についてご紹介してきました。
しかし、実はこれ以外にもIT導入に関する補助金を独自に設定している自治体はいくつかあります。
たとえば、愛知県小牧市には「中小企業デジタル化支援補助金」という制度が存在していました。内容は経済産業省と同様、デジタル化のために購入したソフトウェア代などを補助してくれるもので、上限額は300万円と自治体独自の補助金としてはなかなかの高額で設定されています。残念ながら2023年7月に予算の上限額に到達したので、現在この補助金に申請することはできません。
とはいえ、このような補助金を交付してくれる自治体があるというのは明るいニュースと言えるでしょう。このように、詳しく調べてみれば、経済産業省以外にもIT関係の補助金を交付してくれる自治体は多数存在します。会社を置いている場所によっては、経済産業省の補助金を利用しつつ、自治体の補助金も合わせて利用できてデジタル化を大きく推進できる可能性があるでしょう。

まとめ

IT化やデジタル化はお金がかかるからうちでは無理とあきらめている企業は多くいるかもしれません。
ですが、そういった企業も補助金をうまく活用していけばIT化を進められる可能性は十分にあります。国や自治体が提供してくれる補助金をフルに活用しながら業務を効率化することをおすすめします。

 

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