【IT導入補助金】応募は資本金の上限がある！徹底解説！

新しくITツールを導入してもっと売上を伸ばしたいなら、IT導入補助金を上手に活用してみてはいかがでしょうか。ただし、誰でも気軽に活用できるわけではなく、いくつかのルールがあります。資本金に関してもいくつか決まりがあり、基本的には中小企業や小規模事業者向けです。
ここからは、IT導入補助金の資本金やどんな枠があるのかについて詳しく解説していきます。

 

IT導入補助金とは何か？

IT導入補助金は、仕事を効率化させるためのITツールを導入する際のお金を支援してくれる補助金です。
企業はかかる経費も多く、もっと効率的に仕事を行いたいと思ってもまずITを導入する際にかかる費用を払えない場合も多いのではないでしょうか。特に中小企業、小規模事業者となると、予算もギリギリの中で経営を行っていて精一杯のところも多いでしょう。
ITツールには、アプリやソフトウェアなどさまざまなものがあり、これから導入したいと思っているものへ補助します。採択されればITツールを使い、今よりも効率化できるだけでなく省人化、管理強化なども目指せます。

資本金に制限がある

IT導入補助を受けたいと思った時、日本の企業が平等に受けられるわけではありません。元々中小企業や小規模企業向けにできた補助金となりますので、大企業は除外されます。さらに、資本金や従業員の人数にも制限がありますので、自社が当てはまっているかどうか先に確認をしてからでないと応募できません。

対象企業は多数ある

中小企業であればIT導入補助金の対象企業は多数ありますので、資本金なども上限を上回っていなければ応募できます。採択を受けられれば、もっと効率良く仕事を回せるようなITツールも補助金を利用して導入可能です。
補助対象となっている中小企業は、飲食店や食博業、運輸、小売業です。ほかにも、医療や介護、保育などの福祉関係の企業も対象になります。中小企業の建設業も条件に当てはまればIT導入補助が受けられます。

製造業・建設業・運輸業

まず、製造業や建設業、運輸業の中小企業や個人事業の場合、資本金が3億円までで常勤が300人以下であれば対象です。どちらかでも上回ってしまうと応募できません。

卸売業

卸売業の場合は、資本金が1億円かつ従業員が常勤100人以下であればIT導入補助金の対象です。同じようにどちらかが上回ってしまうと応募は不可です。

サービス業

サービス業の場合は、資本金が5,000万円以下で従業員が常勤100人以下であれば、ITツールを導入したい場合に応募できます。ただし、サービス業の場合は、ソフトウェア業や情報処理サービス業、旅館業は除くため注意が必要です。

ゴム製品製造業

ゴム製品製造業に携わっている中小企業や個人事業の場合資本金が3億円以下で従業員の常勤が900人以下であれば対象です。ただし、ゴム製品製造業の中でも、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業や工業用ベルト製造業は入りません。

旅館業

旅館業を経営している中小企業や個人事業の場合資本金が5,000万円以下で、従業員の常勤が200人以下の場合はIT導入補助金の対象となります。

ソフトウェア業

ソフトウェア業を行っている中小企業や個人事業の場合資本金が3億円以下で、従業員の常勤が300人以下であれば応募が可能です。ソフトウェア業だけでなく、情報処理サービス業も同じように対象です。

小売業

小売業の場合は、中小企業や個人事業の場合、資本金が5,000万円以下で従業員の常勤が50人以下であればIT導入補助金へ応募できます。

その他の業種

ここまでで紹介してきた業種に含まれない中小企業や個人事業の場合、資本金が3億円以下で従業員の常勤の人数が300人以下であればIT導入補助金が受けられます。

その他の法人の場合

その他の法人の場合は、またルールが変わってきます。資本金に関していくらなければいけないなど上限は決まっていません。ただし、従業員の人数だけは制限があるのでチェックしておくと安心です。
医療法人、社会福祉法人、学校法人の場合は300人以下で、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所では100人以下です。
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人、特別の法律によって設立された組合またはその連合会の場合は特に具体的な人数はなく主たる業種に記載の従業員規模とされています。

小規模事業者の場合

小規模事業者の場合元々定義の中に資本金に関する基準がないため、IT導入補助金の応募のルールでも特に金額などは設定されていません。しかし、従業員の人数は決まっていて宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業の場合、常勤が5人以下、サービス業のうち宿泊業や娯楽業は20人以下、製造業その他では20人以下とルールが決まっています。

社会福祉法人などの資本金がない場合の申請は？

IT導入補助金へ申し込みを行う際に、資本金を記載しなければならない欄があります。中には社会福祉法人など、元々資本金がない場合もあるでしょう。
資本金欄には、「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計を記載します。資本金がないためその代わりに基本金を使います。

資本金がない事業形態の場合

社会福祉法人の基本金を記載するように、資本金がない事業形態の場合は、資本金に該当する費目の金額を入力すれば問題ありません。交付申請の際に参考にしてください。

IT導入補助金にはどんな枠がある？

一口にIT導入補助金といっても、実際にはさまざまな枠が存在します。ここからは、IT導入補助金の枠についてご紹介していきます。

通常枠

まずは自社に合ったITツールを取り入れて今よりも効率的に仕事をしたい、課題を解決したいという思いを応援するための枠です。
ITツールも決して安いものばかりではないため、最初の導入費用を工面するのも大変です。経費の一部を補助して導入のハードルを下げ、日々の仕事を効率化させ業績アップさせるためにサポートしてくれます。

セキュリティ対策推進枠

常に、インターネット上には攻撃をして情報を盗もうとする者がいます。攻撃されてしまと事業継続に支障をきたすため、その事態を避けるためにサポートする枠です。サイバー攻撃の被害のリスクを低減したい企業におすすめです。

デジタル化基盤導入型

インボイス対応でもスムーズにデジタル化できるように、会計ソフトや受発注ソフトの一部を補助してくれる枠です。デジタル化を考えている企業におすすめです。

複数社連携IT導入類型

複数の中小企業でITツールなどを導入する際に、効果的に連携できるようにコーディネートしてくれる外部専門家などの謝礼金なども含めて支援する枠です。地域でDX化を図りたい時にはおすすめです。

まとめ

従業員の仕事を効率化させてコアな業務にも力を入れて売上につなげたいと思ってIT導入を考えても、資金が少ないとなかなか難しいものです。IT導入補助金を上手に活用できれば足しにできます。
ただ、中小企業や小規模事業者でも資本金がどの程度かによって、利用できるできないが決まってしまうのです。応募する前に資本金が上限を突破していないか、一緒に従業員の常勤も人数が上回っていないかどうか確認しておくことをおすすめします。
IT導入補助金の枠は、通常枠をはじめさまざまなものが準備されています。これまで実施したいと思っていても資金の関係で断念していたものがあるかもしれません。応募要件を満たしていれば、積極的に応募してみていかがでしょうか。

 

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