IT導入補助金の概要やECサイトで利用できる枠を解説

新しくECサイトを起ち上げたいと考えながらも、予算に余裕がなく困っている企業も多いかもしれません。
その場合、IT導入補助金へ申し込みが可能です。
採択が決まれば、補助金がある分通常よりも予算をかけずにECサイトの起ち上げができます。
こちらの記事では、IT導入補助金の概要やECサイトで利用できる枠について詳しく解説していきます。

 

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、ECサイトに限らず自社の中で業務効率をアップさせ、売上にも貢献してきたいと考えてITツールの導入を考えている企業をサポートしてくれます。
どの企業でも利用できるわけでなく、IT導入補助金の活用には条件をクリアしていなければなりません。

基本的に条件を満たしている中小企業が活用できます。
そのため、大企業である場合、IT導入補助金を活用してECサイトを起ち上げたいと思っても、対象外になってしまいます。

中小企業であっても親会社が大企業である場合も残念ながら対象外です。
さらに、日本国で登録のある企業で、さらに日本国内で事業を行っている場合に限られます。

 

・IT導入補助金の対象者

どんなにECサイトを起ち上げるためにIT導入補助金を活用したいと思って、中小企業だから問題ないだろうと思っても、対象者に当てはまらないと申し込みをしても採択されません。
業種ごとに資本金や従業員数に決まりがありますので、当てはまるのかチェックしておくと安心です。

たとえば、製造業や建設業、運輸業の場合は、資本金が3億円までで従業員の常勤が300人までになります。
この人数を上回ってしまうと、中小企業であっても条件に当てはまりません。
卸売業では資本金が1億円、従業員の常勤100人まで、小売業の場合は資本金5,000万円、従業員数の常勤50人までになります。

医療法人や社会福祉法人の場合資本金がないため金額は決まっていませんが、従業員常勤の人数は300人までとなります。
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所の場合は、従業員常勤の人数は100人までです。

 

・どんな費用に活用可能か

ECサイトを起ち上げるためにIT導入補助金を使う場合、さまざまな費用に活用できます。
自社の商品やサービスを使いやすくなるように、予約システムや顧客管理システムを付ける費用やモール型のECサイトを活用した時にかかる月額料金や制作費用なども利用できます。
ハードウェアの設備を新しく購入して活用したい場合も、IT導入補助金の活用が可能です。

 

・2023年からはECサイトのリニューアルもできる

もっとIT導入補助金を活用できるようになり、2023年からはECサイトを新規で起ち上げずリニューアルする場合も活用できるようになりました。
今まではネットで自社の商品やサービスを販売する場合クレジットカードのみの決済だった場合でも、今後はもっとさまざまな支払方法を使えるようにする場合もIT導入補助金が活用できます。

新規で制作する箇所しか補助にはなりませんが、何もないことを考えると、補助金が少しでも出れば助かる企業も多いのではないでしょうか。
一緒に既存のサイトページも新しくして雰囲気を変えたいと思う場合もあるかもしれませんが、修正程度の場合は対象にはなりません。

元々あったページで修正する場合、支払方法を追加するような新規構築とはみなされないため対象外になります。

 

・IT導入支援事業者へ依頼することが必須

新しくECサイトを構築する場合で、IT導入補助金を使いたい場合は、IT導入支援事業者を利用することは必須です。
もし自社にECサイトの新規起ち上げに詳しい人がいて、その方を中心に行った場合、補助金は受け取れません。

あくまでもIT導入支援事業者に登録されていることが必須になりますので、補助金を受けたい場合は依頼が必要です。
中には、ECサイトの制作ができる会社であっても、IT導入支援事業者に登録ないケースもあります。

登録されている事業者かどうかも確認をすることをおすすめします。

 

・ASPを使う必要がある

価格を抑えて自社に合うECサイトを構築できるのがASPです。
すでに必要な機能が入っているため、費用面でも一から作る場合に比べて安くなっています。
こちらは、IT導入補助金の対象です。
しかし、スクラッチ開発といって、何もないところから開発して自社に合ったECサイトを作りたいと考えている企業もあるかもしれません。

その場合は、APSを活用しないため、IT導入補助金も対象外になってしまいます。
少しでも費用面で補助が欲しいと思っている企業は、ASPを利用する必要があります。

 

デジタル化基盤導入枠を使う

IT導入補助金には、利用できる枠がいくつかあります。
中でも、ECサイト構築で活用できるのは、デジタル化基盤導入枠です。
ほかにも、通常枠やセキュリティ対策促進枠など、さまざまな種類があります。
ここからは、ECサイトに関係のあるデジタル化基盤導入枠について解説していきます。

 

・補助額

デジタル化基盤導入枠に採択されれば、補助額は50,000～最高3,500,000円までになります。
ECサイトを新規で導入しようと思うとさまざまな費用がかかりますので、補助が大きく役立ちます。

補助金額のうち500,000円以下の場合は、ECサイトのほか、会計・受発注・決済も含めたうちの1機能以上で補助率は3/4です。

補助金額が500,000円を超えた場合は、ECサイトの他会計・受発注・決済のうち2機能以上なければなりません。
この場合の補助率は2/3以内です。

 

・ハードウェアも対象になる

もし、今回ECサイトを導入するにあたってハードウェアも必要な場合、IT導入補助金の対象となります。

この場合、パソコンやタブレットを購入する場合は100,000円以下、レジや券売機を購入する場合は200,000円以下が対象です。

ただし、今回のECサイトに関係なく自社のハードウェアが古くなってきたから、今回を期にIT導入補助金を使って買い替えたいと考えている場合は対象ではありません。

 

・対象のオプション

ECサイトを起ち上げるにあたって、機能拡張やデータ連携ツールを活用したい場合、これらのオプションも対象です。
ほかには、セキュリティにも利用できます。

 

IT導入補助金の採択に向けたコツ

IT導入補助金は採択になっている企業がある一方、審査落ちしてしまう企業があるのも現実です。

できる限り採択に近づくためにもコツを知っておくことをおすすめします。
ここからは、IT導入補助金の採択に向けたコツをご紹介します。

 

・IT導入支援事業者と相談する

自社の中だけで話を進めていくのではなく、IT導入支援事業者とよく相談し合いながら制作スケジュールを決めていくことをおすすめします。
自社だけでは、揃えなければいけない書類も多く迷う場面も多いかもしれません。
IT導入支援事業者はさまざまな知識を持っていますので、相談しながら行うのがスムーズです。

 

・早めの申請が大切

ギリギリになってからの申請では、審査落ちしてしまう可能性があるため、早めの申請は大切です。
余裕を持っておくと制作スケジュールも確保できてスムーズです。

 

まとめ

ECサイトを起ち上げたいけど予算が足りないと感じている中小企業は、ぜひIT導入補助金を活用してみることをおすすめします。

要件があり、申請できる条件もチェックしなければなりませんが、当てはまるのであれば補助金は大きく感じるでしょう。
申請をする時には計画的に早めから取りかかり、採択されるように準備することが大切です。