IT導入補助金はリースも対象になる？

これまで、パソコンや複合機などをリース契約で利用してきた場合やソフトウェアもリースで利用してきたという中小企業や小規模事業者もあるかもしれません。
リースは、購入するより割安の費用で利用ができ、必要な期間だけ利用することができることから、効率が良くコストを抑えられると人気の方法です。
では、IT導入補助金でITツールを導入する場合、リース料も対象になるのか見ていきましょう。

 

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金にはいくつか種類があり、それぞれの枠や類型により、目的や補助対象、補助費用の補助率や上限金額、下限金額などに違いがあります。

まず、通常枠A類型・B類型は一定の要件を満たす中小企業や小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールを導入し、業務効率化や生産性向上、働き方改革に資することを目的とする制度です。

補助対象は、ソフトウェアの購入費、クラウドツールの利用料最大2年分まで、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートといった役務の利用料最大2年分までとなります。

通常枠A類型・B類型では、パソコンやスマホ、コピー機といったハードウェアは対象にならないので気を付けましょう。

一方、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス対応の推進や労働生産性の向上を目的として、一定の要件を満たす中小企業や小規模事業者が導入する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用を補助するものです。

デジタル化基盤導入枠の場合、会計、決済系のソフトウェアの導入が必須となりますが、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・運用研修、保守サポートの利用料最大2年分も含めることができます。

また、通常枠A類型・B類型とは異なり、導入するソフトウェアの利用に資するパソコンやタブレット、プリンター、スキャナー、複合機をはじめ、POSレジ やモバイルPOSレジ、券売機といったハードウェアの購入費用も補助対象にできます。

この点、気を付けたいのは、IT導入補助金の補助対象として認められるのは、ソフトウェアやハードウェアの購入費用、クラウドツールや役務の利用料に限られ、リース料は対象外となることです。

これまで、パソコンや複合機、レジやソフトウェアなどをリースしてきたという中小企業や小規模事業者は特に気を付けましょう。

 

リースとは

リース契約は、ハードウェアやソフトウェアなどの提供者が所有権を保有したまま、一定期間利用できる契約で、その期間リース料を分割払いなどで支払っていきます。

企業においては、複合機や営業車両、重機、大型機械などをリース契約で利用しているケースも少なくありません。

リース期間経過後は、同じ内容で新しいハードウェアやソフトウェアのリースを更新したり、これまで使っていたハードウェアやソフトウェアを残存価格で買い取ったりできる場合もあります。

高額な複合機などを利用したい場合、購入するより、リースのほうが低コストで便利な場合もあります。

一定期間利用後は、新しい機種に切り替えることもでき、購入して寿命が来るまで、故障するまで使い倒すより快適に使えるためです。
このように、メリットもあるリース契約ですが、IT導入補助金ではリース契約で生じる費用は対象外となります。

もし、悪質な業者などから、IT導入補助金を使ってお得にリースができるなどと持ちかけられても信じてはいけません。

悪質な詐欺の可能性もあるので、応じないようにしましょう。
これまで、事業や職場で使っているアイテムについて、リース契約に慣れている中小企業や小規模事業者ほど、騙されてしまう場合やうっかり契約に応じてしまう可能性があります。

リースはIT導入補助金の対象外ということをしっかりと頭に入れ、営業電話や訪問営業などに惑わされないように気を付けましょう。

 

登録されたITツールとIT導入支援事業者を選べば間違いはない

リースがダメなんて知らなかった、リース契約をしてしまったらIT導入補助金の交付は受けられないのかと不安になる中小企業や小規模事業者もいるかもしれません。

ですが、基本的に交付申請前に補助対象だと思って、IT導入支援事業者とリース契約を行うことはないはずです。
なぜかというと、IT導入補助金の制度は、中小企業や小規模事業者が自分たちだけでITツールやハードウェアなどを選定して、交付申請をする制度ではありません。

あらかじめIT導入補助金の補助対象として登録されたITツールを選ぶことが求められ、かつそのITツールを提供するIT導入支援事業者のサポートを受けながら、交付申請から交付、導入後のサポート、申請時に策定した事業計画の実施が求められます。

IT導入支援事業者には、制度を正確に理解し、ITツールの導入を希望する中小企業や小規模事業者の交付申請などの手続きから、導入サポート、導入後のアフターサポートを適切に行っていくことが求められています。

IT導入補助金に関する相談や質問にも、IT導入補助金の事務局に代わって回答することや対応する役割を担っているため、ミスリードすることは基本的にありませんし、行ってはいけません。

そのため、IT導入補助金ではリースは対象外ということは理解しているはずであるため、自社で提供するITツールとして登録されたソフトウェアやハードウェアなどのリース契約を持ちかけることはないので、その点は安心しましょう。

 

IT導入補助金を得るために気を付けたいこと

IT導入補助金の交付を受けてITツールなどの導入、運用をしたいなら、IT導入支援事業者として登録されたITベンダーであるかと、利用したいツールがIT導入補助金の補助対象として登録されたITツールであるかの確認は必須です。

よく確認をせず、インターネット検索などで見つけたソフトウェアやクラウドツール、ハードウェアなどの契約をしても、登録されたITツールでないとIT導入補助金の交付は受けられません。

そもそも、IT導入補助金では、申請して採択される前に契約をした場合や支払いをしてしまうと交付が受けられなくなります。

さらに、リース契約は対象外となるので、勧誘チラシを見て連絡を取った場合や電話営業などを受け、IT導入補助金を見込んでリース契約をしないようにしましょう。

IT導入支援事業者ではない無関係な業者が、IT導入補助金が受けられるからお得に利用できるなどと偽って、パソコンやレジなどを売りつけてくるかもしれません。

こうした補助金制度の認知度が高まると、悪質な業者や業者を騙る詐欺集団なども登場してくるので気を付けなくてはなりません。

 

まとめ

IT導入補助金では、類型によりソフトウェアやアプリなどの購入費用やクラウドツールの利用料、導入コンサルティングや導入研修、保守サポートなどの役務の利用料、パソコンや複合機、レジや券売機などのハードウェアの購入費や導入関連費が補助対象になります。
利用料は最大2年分となります。

ですが、この利用料はリースにおけるリース料は含まれないので注意しましょう。

ソフトウェアやハードウェアのリースはIT導入補助金の対象にはなりません。

あくまでもIT導入補助金の対象として登録されたITツールから選び、IT導入支援事業者から、どのような契約や金額が補助対象となるのか、しっかり説明を受けましょう。