IT導入補助金の対象システムになるITツールやハードウェアを徹底解説！

IT導入補助金を利用すれば、どんなITツールでも費用を補助してもらって、低コストで導入できると思っていませんか。

IT導入補助金の対象システムは、一定の要件を満たし、あらかじめ登録されたものでなくてはなりません。

ネットで適当に検索して見つけたソフトやツール、パソコンやスマホなどでは対象にならない可能性があるので、注意が必要です
どのようなものがIT導入補助金の対象システムになるのか見ていきましょう。

 

枠によって対象システムが異なる

IT導入補助金は、単にITツールの導入費用を補助するだけの制度ではありません。
ITツールを導入することで、現在抱えている自社の課題を解決することが求められます。

自社の課題とは人手不足の解消や業務効率化、生産性の向上や収益アップ、コストダウンや働き方改革などです。
また、IT導入補助金は1種類だけでなく、いくつかの枠が設けられています。

その枠によって対象となるシステムや補助金額などが違うため、自社の課題を解決し、ITツールを使って掲げた目標を達成するには、どのタイプが良いのかをよく検討しなくてはなりません。

IT導入補助金には、自社が抱えている課題を解決して労働生産性の向上を目指す通常枠A類型・B類型と、セキュリティ対策枠、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型、商流一括インボイス対応類型など複数の類型があります。

枠ごとに導入目的や目指すべき目標、要件などが異なるため、自社に合った枠はどれなのか、しっかり検討しましょう。

 

成果を出すことが求められる

いずれの枠でも、ただ導入費用の一部を補助してくれるのではなく、導入することによってあらかじめ定めた事業目標を達成するという成果を出すことが求められます。

成果が出せないと、資金を払ってITツールを導入しても、IT導入補助金の交付が認められないことやいったん交付されたIT導入補助金の全額または一部返還を求められることもあるので注意が必要です。
導入後は、3年間の補助事業実施期間を通じて、目標達成に向けた取り組みが求められ、毎年度効果が出せたかの報告も求められます。

ITツールを実際に使用して業務改善などを図っていくのは、現場を担当する従業員になりますので、新しいツールを導入するにあたって従業員の理解を深め、トレーニングを行う必要もあります。

従業員が使いこなせず、事業計画で定めた目標が達成できないとなると、IT導入補助金が交付されないケースや返還を求められることがあるため、経営陣だけでなく、全社的に取り組む環境を整え、モチベーションを高めていかなくてはなりません。

そのため、補助金がもらえるからと安易な考えで交付申請をするのは避け、慎重に検討を重ねましょう。

 

通常枠（A・B類型）と対象システム

通常枠（A・B類型）は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップする取り組みを支援する枠です。

自社の置かれた環境から強みや弱みを棚卸ししたうえで現状分析を行い、明確化した経営課題や需要に合ったITツールを導入することが求められます。

それによって、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることに対して、IT導入補助金が交付されます。

補助対象となるのは、労働生産性向上に資するソフトウェアやオプションの購入費用やクラウドツールの利用料、導入関連費などです。

労働生産性に資するものや業務効率化を図れると思えても、あらかじめIT導入補助金の事務局に登録されたITツールでないと対象システムにはなりません。

対象システムは、必ずあらかじめIT導入補助金の対象システムとして登録されているITツールから検索して選びましょう。
IT導入補助金の公式サイトでは、登録されているITツールの検索ができます。

 

セキュリティ対策推進枠と対象システム

中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避することを目的に、ITツールを活用することを支援する枠です。

サイバー攻撃被害が自社の製品やサービスの供給を制約することや価格高騰を潜在的に引き起こすリスクをはじめ、生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的にITツールを導入した場合に、IT導入補助金が交付されます。

 

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と対象システム

補助対象経費は、IT導入補助金の通常枠とデジタル化基盤導入類型では異なるので注意が必要です。

IT導入補助金の通常枠においては、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費がIT導入補助金の対象です。
パソコンやタブレット、プリンターといったハードウェアは対象にならないので注意しましょう。

これに対して、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）においては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費だけでなく、ハードウェアの購入費も対象にできます。

ハードウェア購入費として認められるのは、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については補助率1/2以内、補助上限額10万円まで、レジ・券売機等は補助率1/2以内、補助上限額20万円までです。

なお、ソフトウェアにしてもハードウェアにしても、適当に選んでも補助対象外になるおそれがあります。
導入目的や導入したいツールなどをよく検討したうえで、どの枠のIT導入補助金が自社にマッチしているのかよく検討することが大切です。

 

対象となるシステムとIT導入支援事業者は切り離せない

IT導入補助金の対象となるITツールとして登録されたものでないと補助対象にならないので、この点も要注意です。

ITツールと、ITツールを提供するIT導入支援事業者はセットです。
ITツールを導入して運用するには、IT導入支援事業者からコンサルティングを受け、IT導入補助金の申請をサポートしてもらい、導入後も運用のサポートを受けていくことになります。

具体的には、共同で交付申請を行い、サポートを受けるIT導入支援事業者を選定し、そのIT導入支援事業者が提供している、登録されたITツールを導入することが求められます。
中小企業や小規模事業者が単独でIT導入補助金を申請することはできません。

どんなに使いやすいと謳われるITツールであっても、実際に使いこなせるか、企業の課題解決や目標達成ができるかはわかりません。
実効性を担保し、課題解決につながるよう、ITツールを提供するIT導入支援事業者からサポートを受けることが求められます。

そのため、ITツールを選ぶ際には、IT導入支援事業者との相性やサポート力、コンサルティング力や提案力なども総合的に判断して、信頼でき頼りになるIT導入支援事業者のITツールを選ぶことが大切です。

特に、機能的に似たようなITツールの選択に迷った時には、IT導入支援事業者のサポート体制や担当者の対応力などから、自社のパートナーとしてふさわしいほうを選びましょう。

 

まとめ

IT導入補助金は、単にITツールの導入費用を補助するのではなく、自社の課題を解決するITツールが対象システムになります。

人手不足の解消や業務効率化、生産性の向上や収益アップ、コストダウンや働き方改革などに資するソフトウェアやアプリなどで、かつIT導入補助金の事務局にあらかじめ登録されたITツールだけが対象です。

なお、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）においては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費に加えて、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機やレジや券売機などのハードウェアの購入費も対象になります。