【徹底解説】投資上限額50億円！中堅・中小企業の賃上げに向けた大規模成長投資補助金とは

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足に対応し成長するために行う大規模投資を促し、賃上げを実現する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募申請が始まりました。経済産業省は政府の2023年度（令和5年度）補正予算案に1,000億円を盛り込みました（令和8 年度までの国庫債務負担を含む総額3,000 億円）。工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、賃上げにつなげる中堅・中小企業に対して補助金が支給されます。

「事業規模の拡大に新しい工場の新設を考えている」
「生産工程に最新設備を導入し生産性をあげたい」
「人手不足に悩んでいる」
といった事業者はぜひ活用をご検討ください。

※経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」公式ページから抜粋

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の目的

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進します。その結果、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とします。
具体的には、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助金が支給されます。それにより、中堅・中小企業が持続的な賃上げを実現することになります。
例えば、製造業で生産工程の抜本的改革を行いCO2削減や生産性向上を高めたり、卸売業で最新設備を導入した物流センターを新設し生産性を3倍に増加させたり、といった補助金の活用を想定しています。

（内閣府・デフレ完全脱却のための総合経済対策 施策例「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」から抜粋）。

引用先：経済産業省「簡易で即効性がある省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編」

また、大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の 1 人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを成果目標としています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の概要

補助率上限額

上限額は50億円で、投資額の1/3以内（補助率）が補助されます。

補助対象者

常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社または個人等です。ただしみなし大企業は除きます。

事業期間

最長で2026年（令和8年）12月末までです。

必須要件

１．投資額は 10 億円以上であることです。事業の目的・内容が一体的であれば事業の場所が複数地域の場合も対象となります。またコンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象とされます。
２．賃上げ要件を達成することです。具体的には、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることです。

対象事業

持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化などによる労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資です。

対象経費

工場などの拠点新設や大規模な設備投資に係る費用、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入・構築費用など事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものです。
注意点としては、家賃、車両の購入費、各種保険料、事業にかかる自社の人件費などは対象経費外となります。また補助金として取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。事務用のパソコン、3Dプリンターなど汎用性があり既存事業等、補助事業以外で用いた場合、目的外使用と判断され返納の可能性があります。

引用先：中小成長投資補助金事務局「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要資料」から抜粋

補助金入金までの流れ！スケジュール解説

1．応募

応募締め切り：令和6年4月30日（火）17:00

2．審査

事務局審査（1次審査）：形式要件（従業員数2,000 人以下等）の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査
プレゼンテーション審査（2次審査）：5月中旬～6月中旬頃（予定）。外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査

3．採択

採択発表：6月中下旬頃（予定）

4．交付申請

採択者は交付申請が必要です。申請時に提出成長投資計画に記載の経費等の内容が補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査が行われます。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。

5．交付決定

交付申請者に対する事務局による交付の決定・通知

6．補助事業の実施

交付決定後、補助事業を実施します。その後、以下の流れとなります。
実施状況確認：補助事業期間における補助事業者の事業実施状況の確認
補助額の確定：事業完了後、事業報告・証憑類提出をもとに補助額が確定
補助金の交付：補助金交付（支払い）手続き、入金

このように、採択が発表されてすぐに補助金が入金されないことにご注意ください。 また、補助金入金後も事業化、賃上げ状況等の報告（3事業年度分、毎年度実施）があります。

【応募時】大規模成長投資補助金の申請方法

成長投資計画書、ローカルベンチマーク、3期分の決算書などが申請時の必要書類となります。詳しくは公募要領をご参照下さい。
特に成長投資計画書はパワーポイント35ページ以内で、経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性といった審査基準に沿って、定量的・定性的に記載していきます。またフォーマット（公募申請様式一式.zip内の“様式1_成長投資計画書.ppt”）に沿って書き上げる必要があります。
申請書類をすべて準備できれば、応募締め切りの令和6年4月30日（火）17:00までに、補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアルに従って申請します。申請はすべて電子申請システムの受付で、ＧビズID プライムアカウントの取得が必要です。ご注意ください。

まとめ

事業規模の拡大を図るために行う工場などの拠点新設や大規模な設備投資、また人手不足に対応するための省力化などによる労働生産性の抜本的な向上を行いたいと考える事業者にとっては、大変有効で使い勝手の良い補助金です。
大規模成長投資補助金の申請に必要な約35ページの成長投資計画書の作成を通じて、自社の経営戦略や今後の投資計画なども整理されます。ぜひ活用をご検討ください。

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