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【徹底解説】投資上限額50億円!中堅・中小企業の賃上げに向けた大規模成長投資補助金の内容

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地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足に対応し成長するために行う大規模投資を促し、賃上げを実現する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が発表されました。経済産業省は政府の2023年度(令和5年度)補正予算案に1,000億円を盛り込みました。工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、賃上げにつなげる中堅・中小企業に対して補助金が支給されます。 

「人手不足に悩んでいる」「事業規模の拡大に新しい工場の新設を考えている」といった事業者はぜひ活用をご検討ください。 

※ただし、現時点では「いつから応募が始まるのか」「どんな条件があるのか」などの要件や規定について詳細な公募要領が発表されていません。発表され次第、更新していきます。 

 

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の目的

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進します。その結果、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とします。 

具体的には、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助金が支給されます。それにより、中堅・中小企業が持続的な賃上げを実現することになります。 

例えば、製造業で生産工程の抜本的改革を行いCO2削減や生産性向上を高めたり、卸売業で最新設備を導入した物流センターを新設し生産性を3倍に増加させたり、といった補助金の活用を想定しています。 

内閣府・デフレ完全脱却のための総合経済対策 施策例「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」から抜粋)。

 

引用先:経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要(PR資料) 

 

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の 1 人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを成果目標としています。 

 

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の概要 

補助対象者は、従業員数2,000人以下の中堅・中小企業です。ただしみなし大企業除きます。 

対象事業は、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資です。 

対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用です。 

補助上限額は50億円です。また、投資下限額は 10 億円ですが、コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象とされます。ただしこの場合は、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限られます。 

補助率は、投資額の1/3が補助されます。 

事業期間は、2026年度(令和8年度)以内です。 

 

引用先:経済産業省簡易で即効性がある省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編 

 

事業者の選定にあたっては、経済産業局が所管するエリアごとに審査委員会を設置することを想定しています。 

 

まとめ 

詳細な公募要領が発表されてからになりますが、人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行いたいと考える事業者にとっては、大変有効で使い勝手の良い補助金です。ぜひ活用をご検討ください。 

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士有資格者
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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