2023年GX・カーボンニュートラル関連予算を解説！補助金など総額1兆円以上

2023年度もGX・カーボンニュートラルアクションプランに対して、総額1兆円を超える補助金が支給予定になっています。補助金の有効活用により低コストで、脱炭素化のスタートアップ企業になることが可能です。今回は、2023年度のGX・カーボンニュートラル関連予算のメリット、ポイントを詳細に解説します。

GX・カーボンニュートラル関連補助金取得のメリット4点

補助金について、簡単に説明します。補助金は経済産業省と地方自治体の管轄となります。財源は法人税等の税金となり、年に数回の公募により採択されます。GX・カーボンニュートラル関連の補助金利用により、事業運営に以下メリットがあります。

・省エネによるコスト削減

省エネルギー対策を行うプロセスにより、省エネ・省CO2体質への変化によるエネルギーコスト削減につながります。

・資金調達手段の獲得

金融機関がESG投資を推進しているため、事業融資条件の優遇を受けられる機会が増えます。

・競争力の向上

CO2削減を取り組むサプライヤーとの取り引きの新規開拓、関係性の強化を図ることが期待できる。また、製品単位のCO2排出量の見える化が進み、製品の差別化ができます。

・投資コストを低減

今後、サプライチェーンや金融機関からCO2排出量の削減を求められる可能性が高くなる中、融資金利の優遇など資金調達のコストを削減できます。

しかし、補助金活用する際には、以下の点に注意が必要です。

補助金活用の注意2点

・補助金は後払い

補助金は後払いとなる点です。例えば、1000万円の補助金支給が決定されても、まずは自社内にて1000万円の事業経費の負担が必要です。その後に管轄主体より補助金が支給されます。資金面で補助金ありきの運営は危険です。

・助成金と違い補助金には採択率がある

助成金と異なり、申請条件を満たしても申請内容が優秀だと判断されないと支給はされません。いわゆるコンテスト形式になっています。そして、補助金によって採択率にバラツキがあります。また、今回のGX・カーボンニュートラル関連の補助金にあたっては、申請にあたり、「支援機関による取り組み」を盛り込む必要がります。

【中小企業向け】GX・カーボンニュートラル施策のまとめ

具体的にGX・カーボンニュートラル関連の補助金を説明します。

補助金の申請にあたり、企業のニーズにあわせて以下のように分類されます。

目的	補助金名	対象事業	補助額
既存設備を用いてGX・カーボンニュートラルを実施したい	IT導入補助金	IT導入によりCO2削減や生産性の向上を図る事業	■補助上限額 A類型：150万円 B類型：450万円 ■補助率　1/2以内
生産設備・工作機械を導入したい	ものづくり補助金	CO2削減と生産性向上を図る事業	■補助限度額 従業員別 5人以下:1,000万円 6人～20人:1,500万円 21人以上:2,000万円 ■補助率2/3以内
省エネ性の高い設備に更新したい	省エネ補助金	エネルギー消費効率の高い胃設備への更新を図る事業	■補助金限度額 補助率（中小企業等） A:15億円[10/10以内] B:15億円[10/10以内] C:1億円[定額] D:1億円[1/2以内]
設備の新設増設の利子補給を受けたい	省エネルギー設備投資に係る利子補助金	省エネ取組の融資利息の一部を補給支援	■利子補給率 貸付利率1.1%以上 →1.0% 貸付利率1.1%未満 →貸付利率から ▲0.1% ■交付対象融資額の上限:100億円 ■交付対象期間: 最長10年間
電気自動車等を導入したい	クリーンエネルギー自動車補助金	電気自動車・プラグインハイブリッド・燃料電池自動車の導入経費	■補助上限額 電気自動車:85万円 軽電気自動車:55万円 プラグインハイブリッド:55万円 燃料電池自動車:255万円
税制優遇を受けたい	GX・カーボンニュートラル投資促進税制	・効果が大きい製品の生産設備の導入 ・導入前後で事業所の炭素生産性を1%以上向上させる設備	■措置内容 ①税額控除10％又は特別償却50％ ②３年以内に10％以上向上 : 税額控除10％又は特別償却50％ ３年以内に７％以上向上 : 税額控除５％又は特別償却50％
省エネ・排出量削減で収益を上げたい	Jｰクレジット	省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収のプロジェクトを実施	■ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差を排出削減量として他者へ売買可能な「Ｊ‐クレジット」として認証する。
業態転換したい	事業再構築補助金	グリーン分野で事業再構築を行うために必要となる経費（建物費用・機械装置・システム構築費等）	■補助上限額[補助率] 中小企業：1億円 [1/2] 中堅企業：1.5億円 [1/3]

（参照　経済産業省　中小企業のGX・カーボンニュートラル支援策）

主な補助金のポイントを詳細に説明します。

・IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を通じて、生産性の向上を図る取り組みに支給されます。補助金申請にあたって、生産性の向上が見込まれる取り組みが必要な点に注意が必要です。

具体例）設備導入に対して、エネルギーマネジメントシステムの導入を行い、生産性の向上に取り組むために申請

・ものづくり補助金（グリーン枠）

ものづくり補助金（グリーン枠）は、温室効果ガス削減につながる製品やサービスの開発、炭素生産性向上を伴う生産性プロセスやサービスの改善に対して支給されます。

具体例）輸送効率が高い軽量紙を開発し、貨物輸送時のCO2削減に貢献するための設備投資

・省エネ補助金

省エネ補助金は、省エネルギー性能の高い設備や機器への更新に対して支給されます。複数の設備に対しても申請が可能となっています。

・省エネルギー設備投資に係る利子補給金

省エネルギー設備投資に係る利子補給金は、指定金融機関が行う省エネ設備の新設・増設等の融資利息の一部が補給されます。

具体例）新築建物へ省エネ設備を複数導入するための購入資金のため申請

・CEV補助金

CEV補助金は、社用車等にクリーンエネルギー自動車の導入を支援するため、購入費用の一部補助を行います。

・GX・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

GX・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、脱炭素化に繋がる設備導入に係る税額控除、特別償却の適用が受けられます。

具体例）工場の屋上へ太陽光パネルの増設費用の申請

・事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、CO2削減に繋がる部品製造、技術開発等へ支援を行います。

具体例）自動車整備工場において、電気自動車対応のため整備士のスキルアップの補助支援などがあげられます。

【最新情報】2023年度GX・カーボンニュートラル補正予算のポイントが発表されました！

経済産業省より、最新の2023年度の補正修正予算が発表されました。GX・カーボンニュートラル関連には、総額1兆円億円を超える予算が設定されています。

主な、GX・カーボンニュートラル関連の補助金を以下まとめます。（2022年11月現在）

補助金名	対象	概算金額
省エネルギー設備更新の促進補助金	省エネ性能の高い設備への更新費用補助	1625億円 ※国庫債務負担含む
中小企業に向けた省エネルギー診断拡充事業	省エネ診断の実施、運用改善提案	20億円
太陽光発電、再生可能エネルギー導入支援補助金	太陽光発電、再生可能エネルギー設備併設支援	255億円
分散型エネルギーリソース導入支援事業	定置用蓄電池水電解装置などディマンドリスポンスに必要な制御システム導入支援	250億円
グリーンイノベーション基金事業	GX・カーボンニュートラルに向けた研究開発への設備投資拡大	3000億円
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	電気自動車等購入費用補助	700億円
充電インフラ等導入促進補助金	水素ステーションの整備費補助	200億円
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援	蓄電池・部素材の設備投資・技術開発	3316億円
半導体サプライチェーンの強靱化支援	半導体やその他関連部素材	2163億円
GX実現に向けた半導体サポライチェーンの強靱化支援	エネルギー効率の改善に資する半導体や関連部素材の生産能力強化	1523億円

（参照　経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント )

特にエネルギー設備への更新を促進するための補助金は、今後3年間集中的な支援が予定されています。このように、脱炭素化へ向けての補助金は、今後数年重点的に配分されることが予想されています。

まとめ

国だけでなく、各地方自治体もGX・カーボンニュートラルの動きは加速しています。東京都は、2030年までに2020年比で温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」を表明しています。すでに条例での制度の強化が進められています。

（参照　2030年カーボンハーフに向けた取組の加速-Fast forward to “Carbon Half”– （デジタルブック） ）

脱炭素化の動きは、今後ますます日本全体、企業規模に関わらずに求められるようになります。今回ご紹介した、補助金などを積極的に活用し、脱炭素化の流れをビジネスチャンスに変えていきましょう。

アクセルパートナーズでは、GX・カーボンニュートラル関連の補助金申請を積極的に応援しています。お問い合わせより、お気軽にご相談ください。

]]>