全ての事業者様・開業予定の方が知っておくべき廃業の知識

1.廃業に向けて苦労したこと

まず、実際に廃業したかたへ、廃業に向けた取組みのなかで苦労したこと、についての調査結果です。 約4割は「特になし」ですが、残り6割以上は何らかの取組みで苦労をしています。 ①顧客や販売先への説明 ②従業員への処遇 ③仕入先への説明 ④資産売却先の確保 ⑤家族の同意 ⑥借入金の返済 ⑦納税資金の確保 ⑧売掛金の回収 ⑨金融機関等の債権者への説明 ⑩出資者・株主への説明 ⑪連帯保証人への説明 特に、①「顧客・販売先」・②「従業員」・④「資産」などは、廃業するときに個別に他社へ引き継ぐことができる経営資源です。 引き継ぐ際にも、苦労があると考えられます。 （出所：2019年版中小企業白書）  

2.廃業のために必要となった費用

次に、廃業にかかる費用についての調査結果です。 ①登記や法手続きなどの費用 ②設備の処分費用 ③従業員の退職金 ④在庫処分費用 ⑤店舗・工場などの現状復帰費用 ⑥専門家への相談費用 ⑦金融機関からの事業に関する借入金の繰上げ返済にかかる手数料 ⑧廃業により必要となった転居の費用 ⑨解約金や違約金 実態として、経営資源の引継ぎは、少なからず実施されています。中には、有償で引継ぐケースも。 経営資源の引継ぎを有償でおこなうことができれば、廃業時の費用をまかなったり、廃業費用を抑えたりすることもできます。 （出所：2019年版中小企業白書） なお、廃業の費用総額は、以下のとおりです。 ①0円（8.9％） ②1円以上50万円未満（37.3％） ③50万円以上100万円未満（17.6％） ④100万円以上500万円未満 （21.7％） ⑤500万円以上1,000万円未満（7.0％） ⑥1,000万円以上（7.6％） （出所：2019年版中小企業白書）  

3.廃業の手続き

実際に廃業するには、多くの手続きが必要です。

【株式会社の通常清算を前提とした解散・精算手続き】

①株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成）による解散決議 ②清算人・代表清算人の選任 ③清算人就任登記・解散登記 ④閉解散の通知・公告 ⑤会社財産の現況調査 ⑥現務の結了・財産の換価・分配・処分 ⑦債権者保護手続き（解散公告など） ⑧決算報告承認総会の招集・開催 ⑨清算結了登記 （引用：J-Net21 「ビジネスQ&A」） 以下のサイトに、より詳しく書いてありますので、参考にしてください。 参考サイトはこちら その他にも、税務上の手続きなどもあり複雑ですので、専門家に相談することをおすすめします。  

4.まとめ

起業をするときに、廃業について考えるかたは少ないとおもいます。 ただ、今回の新型コロナのように、経済が急速に悪化し、経営が苦しくなっても、知識をもっていれば素早く対応でき、最悪の事態を回避できる可能性があります。 開業時から廃業の話なんて…と思わず、情報の一つとして知っておいてくださいね。  ]]>