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全ての事業者様・開業予定の方が知っておくべき廃業の知識

  • 2020年08月02日
  • 著者今井志津

日本の「開業率」は、2000年代を通じてゆるやかに増えていて、2017年度では5.6%になっています。
また、「廃業率」は2010年以降減っていて、2017年度には3.5%に。

ところが、新型コロナウイルス感染症の終息がみえず、廃業を選択する経営者が、今後続出することが懸念されています。
特に、新型コロナでは、感染拡大がはじまって1年も経たないうちに、廃業の選択を迫られている現状です。

そこで、中小企業の廃業の実態について、中小企業白書2019年版を参考にみていきます。

1.廃業に向けて苦労したこと

まず、実際に廃業したかたへ、廃業に向けた取組みのなかで苦労したこと、についての調査結果です。
約4割は「特になし」ですが、残り6割以上は何らかの取組みで苦労をしています。

顧客や販売先への説明
従業員への処遇
仕入先への説明
資産売却先の確保
家族の同意
借入金の返済
納税資金の確保
売掛金の回収
金融機関等の債権者への説明
出資者・株主への説明
連帯保証人への説明

特に、①「顧客・販売先」・②「従業員」・④「資産」などは、廃業するときに個別に他社へ引き継ぐことができる経営資源です。
引き継ぐ際にも、苦労があると考えられます。


(出所:2019年版中小企業白書)

 

2.廃業のために必要となった費用

次に、廃業にかかる費用についての調査結果です。

登記や法手続きなどの費用
設備の処分費用
従業員の退職金
在庫処分費用
⑤店舗・工場などの現状復帰費用
専門家への相談費用
⑦金融機関からの事業に関する借入金の繰上げ返済にかかる手数料
⑧廃業により必要となった転居の費用
解約金や違約金

実態として、経営資源の引継ぎは、少なからず実施されています。中には、有償で引継ぐケースも。
経営資源の引継ぎを有償でおこなうことができれば、廃業時の費用をまかなったり、廃業費用を抑えたりすることもできます。


(出所:2019年版中小企業白書)

なお、廃業の費用総額は、以下のとおりです。

①0円(8.9%)
1円以上50万円未満(37.3%)
③50万円以上100万円未満(17.6%)
100万円以上500万円未満21.7%)
⑤500万円以上1,000万円未満(7.0%)
⑥1,000万円以上(7.6%)


(出所:2019年版中小企業白書)

 

3.廃業の手続き

実際に廃業するには、多くの手続きが必要です。

【株式会社の通常清算を前提とした解散・精算手続き】

①株主総会の特別決議(3分の2以上の賛成)による解散決議
②清算人・代表清算人の選任
③清算人就任登記・解散登記
④閉解散の通知・公告
⑤会社財産の現況調査
⑥現務の結了・財産の換価・分配・処分
⑦債権者保護手続き(解散公告など)
⑧決算報告承認総会の招集・開催
⑨清算結了登記
(引用:J-Net21 「ビジネスQ&A」)

以下のサイトに、より詳しく書いてありますので、参考にしてください。
参考サイトはこちら

その他にも、税務上の手続きなどもあり複雑ですので、専門家に相談することをおすすめします。

 

4.まとめ

起業をするときに、廃業について考えるかたは少ないとおもいます。
ただ、今回の新型コロナのように、経済が急速に悪化し、経営が苦しくなっても、知識をもっていれば素早く対応でき、最悪の事態を回避できる可能性があります。

開業時から廃業の話なんて…と思わず、情報の一つとして知っておいてくださいね。