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労働生産性ってなに?付加価値をうみだすための業種別の取り組み

  • 2020年08月26日
  • 著者今井志津

現在の日本では、高齢化や人口減少など、構造が大きく変化しています。
その一方で、残業規制や同一労働同一賃金、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、さまざまな制度の変更が順次すすめられています。

「労働分配率」という指標があります。
企業が事業活動でうみだした「付加価値額」のうち、どれだけ労働者に分配しているかをあらわしています。

中小企業の労働分配率は、大企業にくらべて、長年にわたり高止まりしています。
つまり、付加価値額のうち、労働者に分配している割合が高いため、営業利益として残る割合が低いのです。

しかし、今後企業が成長していくためには、前向きな投資活動をするための収益を稼ぐことが必要になります。
収益をあげて、賃金引上げなどに対応するには、付加価値自体を増やすことが必須です。

そこで、付加価値と労働生産性についてみていきます。

 

1.付加価値額と労働生産性

付加価値額と労働生産性の算出方法を確認します。

■「付加価値額」

「①従業員数」×「②従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)

付加価値額を増加するには、「①従業員数」を増やすことでも可能です。しかし、人口減少がすすむうえでは難しいため、「②従業員一人当たり付加価値額」の増大を目指したいです。

 

■「労働生産性」

「③付加価値額」÷「④従業員数」

労働生産性を向上させるには、「④従業員数」を減らすことでも可能です。しかし、「④従業員数」を減らすことは、「③付加価値額」を増加させることにつながりません。従業員が付加価値をうみだすからです。
③付加価値額」を増加させて、「労働生産性」を向上させることが重要となります。

 

2.業種別の取り組み

「付加価値額」を増加させるために、製品やサービスなどを他社と差別化することに力を入れて、成果を上げている企業があります。
業種別、労働生産性の上昇幅が大きい順に、取組み内容を確認します。

1)製造業

① その他
② 付帯製品・サービスの開発
③ 特定顧客向けの製品・サービスの開発
④ 製品・サービスの高機能化
⑤ AI・IoT技術の導入・活用

※[①その他]の内訳…「技術者による営業の兼任」「ハラル認証取得」「製造工程における環境負担低減」など独自の取組みが多い

 

2)卸売業

① 製品・サービスの高機能化
② 広告・プロモーション強化
③ 新規出店・事業所開設
④ 新規設備投資・更新投資の強化
⑤ 特定顧客向けの製品・サービスの開発

 

3)小売業

① 用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発
② 特定顧客向けの製品・サービスの開発
③ 類似のない新商品・サービスの開発
④ 営業・販売・サービス体制の増強
⑤ 取扱製品・サービスの多様性

 

4)サービス業

① 用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発
② 特定地域向けの製品・サービスの開発(ローカライズ)
③ 特定顧客向けの製品・サービスの開発
④ 付帯製品・サービスの開発
⑤ 広告・プロモーション強化

業種ごとに、それぞれに見合った差別化への取組みをおこなうことで、単価の上昇や、数量の増加につながっているという結果が出ています。

「2020年版中小企業白書」に、より具体的な内容が載っています。参考にして下さいね。
「2020年版中小企業白書」[PDF形式:12,099KB]はこちら

 

3.まとめ

労働生産性の上昇のためには、新製品や新サービスの開発に取り組んでいる企業が多いことがわかりました。

一方で、「短納期といった強みを際立たせる取組み」や「本来の製品やサービスに加えて、付属的なサービスを提供する取組み」などを行うことで、差別化新たな付加価値を生みだしている企業もあります。

上記の「2020年版中小企業白書」
[Ⅱ-59] [Ⅱ-60]ページの参考事例をご参照ください。

従業員を維持・増加させて、付加価値をあげていきましょう。