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計画的な設備投資で生産性アップ!中小企業が「先端設備等導入計画」の認定を受けるメリット

  • 2020年06月28日
  • 著者今井志津

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も売上をあげて事業を継続するためには、ビジネスモデルを転換し、新たな設備投資が必要になる中小企業の方々がいらっしゃいます。

「ものづくり補助金」は、そんな事業者の設備投資を支援してくれる施策として有名ですね。

ところで、「先端設備等導入計画」はご存じですか?
設備投資を計画中の中小企業のみなさまは、ぜひ参考にしてみてください。
その概要をまとめました。

1.先端設備等導入計画とは

中小企業は労働生産性が伸び悩んでおり、大企業とくらべて、その差が拡大しています。


(出所:経済産業省 中小企業庁)

また、中小企業の保有している設備は老朽化が進んでいて、生産性向上の足かせとなっています。
そのため、老朽化の進む設備を生産性の高い設備へと一新させて、労働生産性を向上させることが必要なのです。

「生産設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに設備を導入する場所の、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることができます。

認定を受けた場合は税制支援金融支援などの支援措置を活用することができます。


(出所:経済産業省 中小企業庁)

 

2.対象者

認定を受けられるのは、中小企業・小規模事業者等です。
「資本金の額」または「従業員の数」で定義されていますが、業種によって詳細は異なります。
以下の表を参考にしてみてください。


(出所:経済産業省 中小企業庁)

 

3.内容

中小企業者が、
① 計画期間内に、
② 労働生産性を一定程度向上させるため、
③ 先端設備等を導入する計画を策定します。
その内容が、市区町村の「導入促進基本計画」等に合致する場合に、認定を受けられます。

■先端設備等導入計画の主な要件

1)計画期間

3年間4年間又は5年間

 

2)労働生産性

計画期間において、基準年度比(*直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 

3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

 

4)計画内容

〇 導入促進指針及び導入促進基本計画(※)に適合するものであること
(※市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり)

〇 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

〇 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること


(出所:経済産業省 中小企業庁)

 

4.メリット

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、計画実行のために、税制措置や金融支援を受けることができます。

■税制支援

1)対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)
※市町村によって異なる場合あり

 

2)対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

(出所:経済産業省 中小企業庁)

 

3)その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

 

4)特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ~1/2(※市町村の条例で定める割合)に軽減

 

■金融支援

資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

≪中小企業信用保険法の特例≫
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます


(出所:経済産業省 中小企業庁)

 

5.まとめ

以上の内容は、予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁ホームページに掲載されている最新版をご確認くださいね。
中小企業庁ホームページはこちら

制度の概要について、簡単にまとめてみました。

ご興味のある方は、中小企業庁ホームページに詳細資料がたくさんありますので、調べてみることをおすすめします。
お時間の取れない方は、中小企業診断士など専門家にご相談ください。