【IT導入補助金】支援事業者になるメリット・デメリットと方法を解説!販売促進へ

  • 担当:櫻井 結花子
  • 投稿日:2022年12月01日

ITツールを取り扱う会社にとって、IT導入補助金は販売促進の強い味方になります。
「IT導入補助金を利用した顧客の新規開拓をしたい」「顧客から、IT導入補助金を利用して商品を購入したいと相談を受けた」という方も多いのではないでしょうか。
このような場合は、「支援事業者」となることが必要です。

本記事では、支援事業者の概要やメリット・デメリット、支援事業者となる方法について順番に解説していきます。

1.IT導入補助金の支援事業者とは?

IT導入補助金は、下記の3者から成り立っています。

①「申請者」・・・補助金を申請・受給する中小企業・小規模事業者
②「支援事業者」・・・申請者にITツールを提供し補助事業をサポートする事業者
③「事務局」・・・補助金に関する申請を受け付ける本部

申請者がIT導入補助金を利用してITツールを購入する場合は、支援事業者として登録を受けた販売者から購入しなければなりません。

IT導入支援事業者の主な役割はサポート

支援事業者の役割は、申請や補助事業がスムーズに進むように申請者をサポートすることです。申請者の悩みや課題に沿ったITツールを提案し、導入後までサポートすることで、申請者の生産性を最大限に向上させることを目指します。

申請者が自社の悩みや課題を把握していても、どうすれば解決できるのかがわからないことは少なくありません。そこで、ITツールについて熟知した支援事業者が解決策を提案することで選択肢を提供し、申請者は解決のためのビジョンを得ることができます。

また、支援事業者は補助事業が適切に進められているか管理・監督する役割を持ちます。申請者と事務局の間に立って適切に補助事業を進め、不正受給などの不正行為を防止するバリアとなることも支援事業者の重要な役割です。

IT導入支援事業者が具体的に行うこと

支援事業者が申請者に対して行うことは、以下のものがあります。

・ITツールに関する情報提供、提案
・申請や実績報告のためのデータ収集・作成のサポート
・ITツール導入・運用のサポート
・導入したITツールのアフターサポート

支援事業者は、ITツールの提案から導入後のフォローまで、幅広く申請者のサポートを行います。また、事務局に代わって補助事業を進める際の疑問や相談に応えることも必要です。

また、補助金が交付されて実際にITツールが導入された後も、定期的に事務局へ実績報告を行う必要があります。その際に必要なデータを提出するためのサポートも行います。

2.IT導入支援事業者になる3つのメリット

IT導入補助金を利用することで申請者は少ない負担でITツールを導入できます。その購入先が支援事業者に限られていることから、支援事業者になることには大きなメリットがあります。ここでは、支援事業者のメリットを掘り下げて見ていきます。

値下げされづらい

多くのITツールは高額なものです。そのため、購入時に値下げ交渉をしてくる顧客もいるのではないでしょうか。しかし、IT導入補助金を利用できれば定価よりも実質安価に導入できます。支援事業者はその点をメリットとして、顧客に提案しやすくなるでしょう。さらに値下げの可能性も低いため、売上も確保できます。

成約の可能性が高い

定価では高額なITツールも、補助金を使えば定価よりも少ない負担で購入できます。そのため、「導入したいけど費用が掛かるから…」いう理由で導入を敬遠する顧客に対してハードルを下げる形となり、成約率も高くなります。

クロスセルしやすい

ITツールを一つ導入するだけで、会社のIT化が進むとは限りません。例えば、会計システムだけ導入するのではなく、販売管理システムを合わせて導入して紐づけることで、幅広い分野の管理をITツールで行えるようになります。

顧客の現状や将来を見据えて必要なものを導入しておくことが、ツールの定着、さらに生産性向上には不可欠です。そのため、導入するツールの関連商品などのクロスセルがしやすくなります。

3.IT導入支援事業者になる2つのデメリット

成約や販売まで時間がかかる

導入するITツールを決定するには、顧客の現状や課題を把握し、改善できる根拠のある提案が必要です。特に多くの商品を扱う支援事業者は、どのツールを提案すべきか検討する必要があるでしょう。また、顧客の意向や予算も考慮しなければなりません。そのため、双方が納得する形で成約できるまで時間がかかる場合があります。

また、補助金の申請から採択結果がわかるまでにも時間を要します。そのため、成約しても実際に商品を導入し、売上が発生するまで長めに見積もっておく必要があります。

不採択の場合もある

IT導入補助金は、申請すれば必ず採択されるものではないため、不採択の可能性もあることを考慮に入れておきましょう。その場合は補助金が使えないため、顧客が購入を見送る可能性もあります。

4.IT導入支援事業者になる方法(手順)

支援事業者となるには、審査を通過して採択されなければなりません。そのために行うべきことと流れを見ていきましょう。

事業者の登録申請「法人(単独)」と「コンソーシアム」

支援事業者となるには、「IT導入支援事業者向けポータルサイト」にて登録申請が必要です。登録形態は「法人(単独)」と「コンソーシアム」の2種類あります。ITツールの提案から導入、アフターサービスまでのすべてを担い、支払も受ける場合は「法人(単独)」にて登録できます。上記の一連の流れが1社で完結しない、以下のような場合は「コンソーシアム」にて登録する必要があります。

・料金収納代行事業者を介して支払いを受ける場合
・ITツールを申請者が複数の事業者から購入する場合(会計ソフトはA社、販売管理ソフトはB社など)
・ソフトウェアとハードウェアの購入先が違う場合(デジタル化基盤導入類型の場合)

支援事業者の登録申請に必要な情報や添付書類には以下のものがあります。支援事業者になるための審査は、安定的な経営や法順守、事業内容・実績など様々な面から行われます。

入力情報

・登録に伴う要件確認

・基本情報、企業実績、財務状況

・自社製品・サービス情報

・ハードウェア製品の販売の有無(デジタル化基盤導入類型のみ)

・サポート体制

・情報セキュリティ対応状況

・宣誓事項

添付書類

(法人の場合)

・履歴事項全部証明書写し(発行から3か月以内のもの)

・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その 1 またはその 2)

 

引用:IT導入支援事業者 登録要項(2022)

販売するITツールの登録申請

事業者だけでなく、販売するITツールも登録しなければなりません。「IT導入支援事業者向けポータルサイト」で事業者の基本情報を登録する際に、取り扱うITツールの登録も求められます。ただし、この時に登録が必要なITツールは1つのみのため、まずは代表的なものを登録しておけば大丈夫です。支援事業者の登録が完了したら2つ目以降の登録ができるようになります。

登録していない商品には補助金は適用されません。登録完了後は、2つ目以降のITツールもお早めに登録しておくことをおすすめします。

5.まとめ

IT導入補助金の支援事業者となることで、申請者の負担を減らしながら新たなツールを提案できるため、販売促進に繋がります。また、申請者の負担は減っても支援事業者の売上は確保できます。
しかし、補助事業の管理・監督を行うという重要な役割があることは理解しておくことが重要です。必ず採択される訳ではないことも考慮しておく必要があります。メリットとデメリットを理解した上で支援事業者になるかどうか判断し、必要に応じて登録申請を行いましょう。

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