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上限100万円!高齢者が安全に働くための「エイジフレンドリー補助金」を活用しよう!10月31日締切

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※2021年についてはこちらの記事をどうぞ
【2021】エイジフレンドリー補助金で60 歳以上労働者の負担軽減!

増加する高齢者の労働災害

近年、高齢化や定年の延長により働く高齢者が増えています。60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加しました。特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。これに伴い、労働災害による死傷者数は60歳以上の労働者が占める割合が26%(2018年)と増加傾向にあります。中でも、転倒災害、墜落・転落災害の発⽣率が若年層に⽐べ⾼く、⼥性で顕著です。


厚生労働省HPより

エイジフレンドリー補助金とは

こうした背景を受け、本年度新たに「エイジフリー補助金」が創設されました。

この補助金は⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、⾼齢者にとって危険な場所や負担の⼤きい作業を解消し、働きやすい職場環境をつくっていくことを目的としています。
⾼齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するため、対⼈業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。
エイジフレンドリー補助⾦は、こうした職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助します。

補助金申請期間

令和2年6月12日~令和2年10月末日

対象となる事業者

次の1~3にすべて該当する事業者が対象です。

(1)⾼年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇⽤している
(2)次のいずれかに該当する中⼩企業事業者

業種 常時使用する労働者数 資本金又は
出資の総額
小売業 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下

(3)労働保険及び社会保険に加⼊している

 

補助金額

補助対象:⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費

補助率: 1/2

上限額: 100万円(消費税を含む)

※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付決定を⾏います (全ての申請者に交付されるものではありません)

補助対象となる職場環境の改善対策

働く⾼齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費⽤を補助対象とします。

◆ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊
◆ 働く⾼齢者の健康や体⼒の状況の把握等
◆ 安全衛⽣教育
◆ その他、働く⾼齢者のための職場環境の改善対策

また、新型コロナウイルスの感染防⽌を図りつつ⾼齢者が安⼼して働くことができるよう、利⽤者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。

具体的な対策はこちらのリーフレットをご覧ください。

問い合わせ先

ご自分の事業所で取り組もうとしている対策が補助金の対象になりうるか、申請の前に一度問い合わせてみるといいでしょう。

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
(HP:https://www.jashcon-age.or.jp

【申請関係】
電話:03-6381-7507
(平⽇(9:30~12:00、13:00~16:30)、土日祝日休)
メール:af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

【支払い関係】
電話:03-6809-4085
(平⽇(9:30~12:00、13:00~16:30)、土日祝日休)

まとめ

エイジフレンドリー補助金は毎月月末締め切り、翌月末発表です。不採択の場合は再チャレンジも可能です。
例えば、8月末に申請して9月末に不採択だった場合、プランを練り直して10月末締め切りに再チャレンジすること可能だそうです。
その際、事務局に不採択の理由を問い合わせると教えてくれるとのことでした。

予算が尽きてしまうと早期に締め切る可能性がありますが、今のところ締め切りまでに予算が尽きる心配はないそうです。

高齢者の就業環境を整えたい事業者様はぜひ検討してみて下さい。

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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