【3分で分かる！】人材紹介会社の立ち上げに必要な免許＆取得要件を紹介

この記事では、新たに人材紹介会社を開業・起業したい！という方に向けて、事業許可を得るために必要な免許や手続きを分かりやすく解説していきます。

開業するためになぜ免許が必要なの？

人材紹介は、正式には職業紹介事業と言い、厚生労働省が管轄する国の許認可事業となっています。そのため、人材紹介会社として事業をはじめるには、国の定める要件を満たし、許認可を受ける必要があります。

今回は、求職者と企業との間に立ち、雇用関係が成立するよう斡旋することで報酬（紹介手数料）を得る有料職業紹介事業について、必要な情報をご紹介します。

許認可申請には「4つの要件」を満たしていることが前提

有料職業紹介事業を始めるにあたっては、以下に挙げる4つの要件をクリアしていなければなりません。

 

1.職業紹介責任者に関する要件

2.財産的基礎の要件

3.個人情報管理体制に関する要件

4.事業所に関する要件

 

これらの要件について、一つずつ詳しくみていきましょう。

1.職業紹介責任者に関する要件

職業紹介責任者とは、職業紹介事業を適正に実施するための統括管理を行う役職です。人材紹介会社では、事業所の規模に応じて定められた人数を選任しなければなりません。（職業紹介に係る業務に従事する者50人につき1人以上）

 

主たる業務は次のとおりです。

 

・求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に関すること。

・求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。

・求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。

・職業安定機関との連絡調整に関すること。

（参考：職業安定法32条の14）

 

職業紹介責任者となるには、欠格事由に該当しないことに加え、「3年以上の職務経験」と「職業紹介責任講習の受講」が必要となります。

2.財産的基礎の要件

財産に関しては「申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること（法第31条第1項第1号）」とされ、2つの要件を満たす必要があります。

①基準資産額が500万円以上

資産の総額から負債の総額を控除したものが、基準資産額です。1事業所あたり500万円となり、複数事業所の開設にはその数を乗じた額が必要です。

②現金・預金額が150万円以上

自己名義の現金・預金額が、150万円以上必要となります。事業所の数が複数であれば、2か所目からは1事業所につき60万円が必要です。

3.個人情報管理体制に関する要件

人材紹介では、求職者の個人情報や企業の採用情報などを取り扱うため、秘密を保持する管理体制が必要不可欠です。かなり細かく要件基準が設けられていますが、大きくは2つの観点から規定されています。

①個人情報管理体制に関する要件

個人情報の収集から利用、保管・管理に渡って、適正な範囲で実施されるよう取り決めを行うこと。また、従業員の取り扱いに規定を定め、教育体制を整えなければなりません。

②個人情報管理の措置に関する要件

情報の漏洩や紛失といったリスクに対する措置を講じること。

4.事業所に関する要件

事業所（オフィス）については、位置・面積・構造・設備の面で、次のような要件が求められます。申請の際には、労働局による現地調査も行われます。

①位置

風俗事業の密集エリアなど風紀のよくない場所は避け、人材紹介の運営に適正な場所であること。

②プライバシーを保護できる構造

求職者や求人企業との対応時に、プライバシーへの配慮ができる空間を設けること。（個室やパーテーションスペース等）

但し、近隣の貸しスペース等を利用して個別面談を行うことができる、面談を完全オンライン実施とする、という場合にはこの要件は適用されません。

③事業所名

ハローワークや公的機関と誤認されない名称とする。

 

以上が、開業のための許可基準に掲げられている要件の概要となります。
申請時の提出書類には、記載または証明書を添付して要件を満たしていることを明らかにする必要があります。要件に漏れのないよう、許可基準の内容は必ずすべてに目を通しておいてください。（参考サイト: 職業紹介事業パンフレット）

 

許認可申請から取得までの流れ

ここからは、許認可申請の流れを紹介していきます。
申請までの事前準備におよそ1～2ヶ月、申請から許可までに2～3ヶ月かかるとされています。必要な作業とかかる期間の目安はおおむね以下の通りです。開業に向けて、余裕を持った準備期間を設けておくことをお勧めします。

申請までの事前準備

■開業手続きの説明会…半日

都道府県労働局において、任意で受けることができます。

■職業紹介責任者講習の受講…1日

講習実施機関への事前予約が必要です。

■許可要件の確認…1日

書類作成前に改めて要件を網羅できているか確認を行います。

■書類の作成…数日～1週間

様式のある書類は、厚生労働省や労働局のサイトからダウンロードできます。

■証明書等の取り寄せ…数日～1週間

登記簿謄本や住民票といった添付書類が必要です。

■書類の事前相談…1日～1週間

労働局にて書類に不備がないか確認してもらうことができます。

申請から許可証受領まで

■申請書類の提出…半日

手数料分の収入印紙と登録免許税の領収書を添付し、本店登記所在地の管轄労働局へ提出します。

■実地調査…数時間

提出した申請書類内容をもとに、労働局員が事業所内をチェックします。

 

必要書類や、申請から許可証交付までのプロセスといった細かな規定は、厚生労働省のサイトで確認をすることができます。

万が一、不許可となった場合は再度事業計画を再考しなければならず、さらに数ヶ月の時間を要します。不安な場合は、労働局や専門家の助言を得ながら事前準備を進めることをお勧めします。

人材紹介業であると尚役立つオススメの資格3選

今後事業を軌道に乗せていく中で、あると役立つ資格をご紹介します。ご自身や従業員へ資格取得の際に、参考にしてみてください。

キャリアコンサルタント

キャリア形成や職業能力開発などに関して、相談・助言を行う専門家です。国家資格のため、求職者からの信頼も高く、面談において専門性を発揮することができます。

（参考：厚生労働省 キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント）

衛生管理者

労働安全衛生法によって定められている国家資格で、労働上の健康管理や安全・衛生のための環境管理を職務とします。求職者が安心して働くための、助言や提案をすることができます。

（参考：公益財団法人安全衛生技術試験協会）

社会保険労務士

社労士の名称で一般的に知られています。非常に資格取得の難易度が高いですが、社会保険や労働関係法令といった法律に基づいた知識を得られるので、労務のプロとして活躍することができます。

（参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト）

 

多くの求職者に安心して利用してもらうことができるよう、客観的な知識・経験の証明をしてくれる資格を保有しておくことをお勧めします。

まとめ

職業紹介（人材紹介）は、求職者の権利を守り、不当な中抜きが行われないようにするため、国からの許認可が必要な事業となっています。申請には時間も手間もかかりますので、計画的な準備をしていくことが大切です。
制度の概要から最新の法改正といった情報は厚生労働省のサイトに掲載されています。免許の取得方法と併せて必ず公的情報を確認し、開業に向けた手続きを進めていってください。