何から始めたらいい？人材紹介業を開業・起業するために必要な手続きや費用について

「人材紹介業を開業したいけど、そもそも何から始めたらいいか分からない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
人材需要の高まりに合わせて人材紹介業の市場規模は拡大しており、開業・起業しやすい環境といえます。

この記事では、人材紹介業を開業・起業するために必要な手続きや費用について解説します。
準備すべきことをしっかり理解しておくことで、開業・起業後もスムーズに事業を軌道に乗せることができるでしょう。

人材紹介業（有料職業紹介事業）とは

人材紹介業とは、企業からの求人依頼を受けて条件の合う人材をマッチングするサービスです。
正式には「有料職業紹介事業」と呼び、職業安定法により厚生労働大臣の認可を受けた事業者だけが提供できる免許事業と定められています。

人材紹介業では、ごく一部の例外を除き求職者が費用負担することはありません。
採用が正式に決定した成功報酬として、企業から紹介手数料を受け取るビジネスモデルが特徴です。

また、人材紹介業にはさまざまな分野の求人を扱う「総合型」や業種や職種など特定の求人を扱う「特化型」があります。
また、他社の人材データベースを活用したり再就職支援に特化したりする企業も存在する業界です。

なお、人材紹介業の市場規模はコロナ禍の影響で縮小しましたが、現在は人材需要の高まりに合わせて拡大しています。
開業・企業には魅力的な業界といえるでしょう。

開業手続きまでに準備すべき3つのこと

人材紹介業を開業するにはさまざまな手続きが必要です。
しかし、手続きの前に準備しておかなければならないことをご存じでしょうか。

ここでは、開業手続きまでに準備すべき3つのことを解説します。

コンセプトを決める

1つ目は、人材紹介業としてのコンセプトを決めることです。

人材紹介業者は約28,000社以上も存在するため、漫然と起業しても成功は難しいでしょう。
そのため、自社の強みを活かしたコンセプトを決定することが重要です。
具体的には以下のような切り口が考えられます。

・「営業」「エンジニア」などの職種
・「IT」「コンサル」などの業種
・「管理職」「第二新卒」などの属性

強みを活かした領域に特化することで、求人・求職者ともに集めやすいでしょう。

市場調査、競合分析を行う

2つ目は、市場調査や競合分析を行うことです。

多くの人材紹介業者から企業・求人者双方に選んでもらうためには、市場のニーズ把握や競合分析を通じて、自社のポジショニング戦略を確立する必要があります。
(ポジショニング戦略とは、他社との差別化により企業や求人者から認知されて優位性を築く戦略です。)

そのためには、転職市場のニーズ・今後の推移や競合他社の現状・強み弱みなどを調査し、自社の強みが活かせるポジションを見つけ出さなければなりません。

スタイルを定める

3つ目は、人材紹介のスタイルを定めることです。

一般的なスタイルには「登録型」と「サーチ型」があります。
登録型とは、求職者のキャリアや希望条件などをヒアリングし、マッチした求人を紹介するスタイルです。
それに対してサーチ型とは、求人企業のニーズに合った人材を探し出し、スカウトして紹介するスタイルです。

登録型は幅広い人材を紹介でき、サーチ型はスペシャリストやハイクラス人材の紹介に向いています。
コンセプトや競合を考慮して決めましょう。

開業手続きの種類とそれぞれにかかる費用

開業前の準備ができたら開業手続きに入りますが、手続きにはさまざまな費用が発生することをご存じでしょうか。

ここからは、開業手続きと費用について流れに沿って紹介します。

資本金の準備

人材紹介業の開業にあたって、まず資本金を準備することが必要です。
なぜなら、人材紹介業の免許取得の要件となっているためです。

具体的に必要な資本金の額は以下のとおりです。

・資産総額から負債総額を控除した額が500万円×事業所数以上
・事業資金として現預金が150万円以上

開業には500万円以上の資本金が必要で、そのうち150万円は現金を確保しなければいけません。
なお、個人で立ち上げる場合は住宅ローンなども負債に含まれるので注意しましょう。

店舗・オフィスの契約

資本金が準備できたら、店舗やオフィスの契約が必要です。

自宅をオフィスにしようと考える方もいるかもしれませんが、人材紹介業の免許取得にあたって以下のようなオフィス要件が定められています。

・個室またはパーテーションなどで区分
・予約制など他人と同室にならずに対面の職業紹介が可能な措置
・個人情報保護に対応した施錠管理

要件充足や開業後の利用を考えると、オフィスの契約が必要です。
敷金・礼金・前家賃などを準備しましょう。

人材紹介に関する許認可申請免許の取得

店舗・オフィスの目処が立ったら、許認可申請や免許取得が必要で、それぞれ費用が発生します。

まず「職業紹介責任者」の資格を取得するために、職業紹介責任者講習会を受講します。
認定機関が実施しており試験などはありません。
費用は機関によって異なり、8,800〜13,400円程度です。

資格取得後は、「職業紹介事業許可申請書」を都道府県の労働局に提出します。
申請には登録免許税と印紙費用として140,000円が必要です。

法人登記

許認可申請や免許取得が完了したら事業を開始できますが、法人で開業する場合は事前に法人登記手続きが必要です。

株式会社を設立するケースでは、「定款作成」「法人登記」の手続きに以下の費用が発生します。

費用	金額
定款認証手数料	50,000円
定款用印紙	40,000円（電子定款の場合は不要）
登録免許税	150,000円

法人登記手続きは複雑で、必要書類も多岐にわたります。
そのため、代行業者に依頼する事業者も多いですが、その場合は代行費用も必要です。

その他ランニングコスト

開業したあとも、人材紹介業を行うためにさまざまなランニングコストが発生します。
主なランニングコストは以下のとおりです。

・店舗・オフィス賃料
・従業員の人件費
・Webサイト運営費
・広告費
・営業関連費

免許取得に必要なオフィスは、毎月の賃料が固定費となります。
従業員を雇用した場合は、人件費も固定費です。

また、求職者を集客するためのWebサイト運営費や広告費は、人材紹介業に必要不可欠な変動費です。
営業関連費は求人開拓をするために必要となります。

手続き以外で進めておくべきこと

手続き以外で進めておくべき最も重要なことは「集客・宣伝」です。

人材紹介業は企業と求職者をマッチングさせるビジネスであり、クライアントと求職者を集めるために、集客・宣伝を積極的に行う必要があります

主な方法は以下のようなものです。

・スカウトメール

求職者データベースに登録する求職者にスカウトメールを送付します。

・SNS発信

FacebookやXから情報を発信して求職者にアプローチします。

・Web広告

検索エンジンの検索結果やバナーなどで広告を掲載します。

・アフィリエイト広告

第三者のブログやウェブサイトで紹介してもらいます。

・求人検索エンジン

求人検索エンジンに自社サイトを連動させ求人を掲載します。

自社に合った集客・広告方法を選びましょう。

まとめ

人材紹介業を開業・起業するために必要な手続きや費用について解説しました。

開業するためには、資本金やオフィスなどの準備が必要です。
また、事業を軌道に乗せるためには、集客・広告についても準備しておくことをおすすめします。

アクセルパートナーズはIndeedの認定パートナーとしてさまざまな事業者様のIndeed運用代行をしています。
広告費10万円〜＋運用費20％から承っています。

弊社では10年以上の運用型広告のノウハウを活かして、求人原稿を上位表示させるためにPDCAサイクルを回しております。
「求職者の集客に困っている」「どの媒体で求人募集すればよいのか」といったご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。