65歳超雇用推進助成金申請支援
65歳超雇用推進助成金とは
65歳超雇用推進助成金とは、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための助成金です。65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入などの措置を実施した事業主に対して支給されます。助成金は3つのコースに分かれており、それぞれ支給額や支給要件が異なります。
3つのコースの概要と補助額
①65歳超継続雇用促進コース
補助額
65歳以上への定年引上げや定年の廃止など、高年齢者の継続雇用を促進する措置を実施した事業主に対して、措置の内容や年齢の引上げ幅などに応じて、15万円から160万円の助成を行います。
引用元:令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内(厚生労働省)
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
概要
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。(実施期間:1年以内)
① 高年齢者の能力や成果を公正に評価し、それに応じた賃金や昇進などの待遇を与える制度を作るか、改善すること。
② 高年齢者が自分の希望に合わせて、勤務時間や勤務日数を調整できるようにする制度を作るか、改善すること。
③ 高年齢者が自宅で仕事ができるように、必要な機器やネットワークを整備し、在宅勤務のルールや管理方法を定める制度を作るか、改善すること。
④ 高年齢者が仕事に必要な知識やスキルを習得し、更新し、活用できるようにするための研修や教育を提供する制度を作るか、改善すること。
⑤ 高年齢者が自分の専門性や経験を生かして、適切な役割や責任を担うことができるようにする制度を作るか、改善すること。
⑥ 高年齢者の健康を保つために、定期的に胃がんや生活習慣病などの検診を受けることができるようにする制度を作ること。
補助額
高年齢者の職能評価や短時間勤務など、高年齢者向けの雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業主に対して、経費の一部を助成します。助成率は中小企業が60%、中小企業以外が45%で、支給上限額は初回に限り50万円となります。
引用元:令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内(厚生労働省)
③高年齢者無期雇用転換コース
補助額
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、対象労働者一人につき、中小企業が48万円、中小企業以外が38万円の助成を行います。
引用元:令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内(厚生労働省)
活用事例
事例1
A社は、65歳以上への定年引上げを実施し、高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度を導入しました。これにより、高年齢者のモチベーションと生産性が向上し、若手社員との連携も円滑になりました。A社は、65歳超継続雇用促進コースと高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの助成金を受給しました。
事例2
B社は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換しました。これにより、高年齢者の雇用安定が確保され、離職率が低下しました。B社は、高年齢者無期雇用転換コースの助成金を受給しました。
事例3
C社は、高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度を導入しました。これにより、高年齢者の健康管理や家庭との両立が容易になり、勤務意欲が高まりました。C社は、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの助成金を受給しました。
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サービス内容
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料金
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着手金
無料
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代行報酬
実際の受給額の15%〜25%
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代行報酬(顧客限定)
実際の受給額の12%
サービスの流れ
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STEP01
お問い合わせ
初回のご相談は無料で受け付けております。
なんでもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。 -
STEP02
無料ご面談・ヒアリング
当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。
主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。 -
STEP03
ご契約
当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。
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STEP04
申請書類の作成
社会保険労務士がこれまで培ってきたノウハウを活かし、申請書の策定を支援します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
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STEP05
実績報告
電子申請での実績報告のサポートを行います。
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STEP06
助成金受給・代行報酬ご入金
実績報告の承認後、1ヶ月〜2ヶ月程度で事務局より助成金が入金されます。
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STEP07
アフターフォロー・顧問契約
任意でのご契約にはなりますが、助成金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。