助成金をうまく活用するコツ

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コロナ禍で「雇用調整助成金」が注目され、助成金の活用に興味を持った方も多いのではないでしょうか。 助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 申請すれば誰でも必ずもらえるというものではなく、支給要件を満たし、適切に申請しなければ受け取れません。  今回は、様々な助成金をうまく活用するためのコツをお伝えしたいと思います。

助成金申請に必要な帳簿類を整備する

助成金を申請する際には様々な添付書類を求められます。帳簿類をしっかり整備しておくことで、スムーズに助成金を申請することができます。そろえておくべき書類には次のようなものがあります。 法定三帳簿 ・労働者名簿 ・出勤簿・タイムカード ・賃金台帳 労働条件通知書(雇用契約書) 就業規則 36協定(時間外・休日労働に関する協定届) 有給休暇の管理台帳 これらの帳簿類を普段からしっかり管理しておきましょう。 顧問社労士がついていればしっかり管理してくれるはずです。

労働保険料の納付

助成金は雇用保険が財源になっています。雇用保険料は労働者と事業主が支払っていますが、助成金は事業主の皆さんが支払っている保険料から賄われています。 このため、雇用保険の適用事業所でない場合や、労働保険を納入していないと受給できません。 毎年労働保険の年度更新を行い、雇用保険料や労災保険料を期限内に適切に支払いましょう。

法令を遵守する

助成金を受給するためには法令順守も重要な条件です。 支給申請日の前日から過去1年間に労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令に違反していると、助成金はもらえません。 例えば、 最低賃金を下回る給与しか支払っていない。 残業代が未払いである。 不当な解雇を行った。 このような場合は支給されませんので、労務管理を徹底し、賃金や残業代の未払いがないようにしましょう。

最新情報をキャッチする

助成金はこちらから申請しないともらえませんので、厚生労働省のHPをこまめにチェックしましょう。 自分の会社で使える助成金をうっかり見逃していた、気付いた時には申請期限が切れていた、ということがないようにしたいですね。 毎年新しい助成金が新設されますし、助成金の名前は同じでも、支給要件などが細かく変更されている場合があります。 インターネットで検索すると最新の助成金ではなく、過去にたくさん読まれた記事が検索上位に挙がってくることがあるのて気を付けてくださいね。

スケジュール管理が大事

助成金は基本的に事前に計画書を提出し、計画を実施後に支給申請をする流れです。 コロナ禍で注目された雇用調整助成金は、例外的に事前計画書の提出が免除されましたが、通常は施策を行う前に計画書を提出することになります。 例えば、有期契約の従業員を正社員に転換したときにもらえる「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の場合、 事前に「キャリアアップ計画」を提出し、労働局やハローワークの認定を受けてから該当する従業員を正社員に転換します。 「過去に有期契約から正社員に転換した従業員がいるから、助成金をもらおう!」というパターンでは残念ながら受給することはできません。 その後、正社員に転換した従業員を6か月間雇用し、支給申請をします。 支給申請後、審査を通れば助成金が支給されるという流れです。 厚生労働省HPより どの助成金も、思い立って申請したらすぐにお金がもらえるわけではなく、半年から1年程度の長いスパンで計画を実施していくことになります。 事後申請ですので、資金繰りで苦労しないよう、計画的に実施する必要があります。

まとめ

いかがでしたか。今回は助成金をうまく活用するコツを紹介しました。 ・帳簿類の整備をしておくこと ・労働保険料を適切に納付すること ・法令を遵守すること ・最新情報をキャッチすること ・スケジュール管理をすること 普段から助成金に関するアンテナを張って、いつでも申請でいるように準備をしておくことが大切ですね。 アクセルパートナーズでは、コラムやメルマガで助成金や補助金の情報発信をしていきます。 ぜひ、メルマガ登録をよろしくお願いします。]]>

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この記事の監修

アクセル経営社会保険労務士 今井一貴
 

社会保険労務士
中小企業診断士
アクセル経営社会保険労務士法人代表 今井一貴

これまで、メーカーや人材サービス企業の人事として、採用、研修、給与計算、社会保険などの様々な業務に従事してきました。採用活動ではダイレクトリクルーティングを導入するなどして、ターゲットの採用に成功したり、労務業務でデジタルツールを活用して業務の効率化を図るなどの経験があります。また、制度を設計する際には、会社と従業員の双方の立場に立って仕事をしていました。これらの経験を活かして、従業員が幸せに感じるような職場の構築を支援したいと考えています。