時間外労働等改善助成金の特例発表！中小企業の初めてのテレワーク導入事例

女性や高齢者の労働参加が増えてきました。 中小企業・小規模事業者の中には、女性や高齢者を積極的に活用している企業もあります。うまくテレワークが導入できれば、働き方の多様性に対応でき、多くのメリットを受けることができるかもしれません。 ITリテラシー（ITを適切に活用する基礎的な知識や技能）が低いと、少し躊躇してしまうかもしれません。「テレワークとはどんなものなのか」、まずは知識として知っておくだけでもよいとおもいますので、一緒にみていきましょう。

1.テレワークとは

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。 （出典）総務省 図の中の、3つの働き方について説明していきます。

①在宅勤務

従業員の自宅で働きます  

②モバイル勤務

電車、バス、飛行機など移動途中やカフェなどで仕事を行います  

③サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースで働くことです。他にもシェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなどがあります   最近では、テレワークとほぼ同じ意味で、リモート（＝遠隔）ワークと呼ぶこともあります。職種などによって、呼び方が使い分けられているようですね。  

2.導入のメリット

テレワークを導入すると、社会・企業・就業者の3方向に、さまざまなメリットをもたらします。

①社会

・労働力人口の確保 退職した高齢者、通勤が困難な障がい者、遠方の居住者などの、新たな雇用の創出につながります ・地域活性化 人材の誘致、企業の誘致により、地域の経済が活性化します ・環境負荷の軽減 通勤にともなう移動の減少やオフィスの省力化によって、電力の消費・CO2の排出量を削減します  

②企業

・生産性の向上 顧客への迅速で、的確な対応ができるようになります（営業職） 計画的・集中的な作業をおこなうことで、業務の効率がアップします（研究開発職、スタッフ職、営業職など） ・優秀な人材の確保・離職抑止 柔軟な働き方は、知識・経験豊富な人材の離職を防止して、新たな人材の確保にもつながります ・コストの削減（ペーパーレス等） オフィスペーパー、ペーパーコスト、通勤・交通コストを削減します ・事業継続性の確保（BCP＝事業継続計画） 非常災害やパンデミック（感染症流行）、交通混雑（運休）などが起こったときに、迅速に事業を継続することに役立ちます  

③就業者

・多様で柔軟な働き方の確保（ワークライフバランス） 家族と過ごす時間や自己啓発などの時間の増加によって、仕事と生活を両立させることができます ・仕事と育児・介護・治療の両立 育児や介護をかかえているオフィスワーカーや、高齢者・障がい者など通勤が困難な人たちへ、働きやすい環境を提供することが可能になります ・通勤時間の削減 このように、社会・企業・就業者それぞれの立場において、多くのメリットがありそうですね。 実際に、中小企業・小規模事業者がテレワークを導入した事例がいくつもあります。ぜひ、参考にしてみてください。 参考資料はこちら また、導入に際しては、「業種」や「企業規模（従業員数）」によって、抱える課題も異なってくるようです。 テレワーク先進企業の具体的な事例を交えながら解説している、分かりやすい資料があります。ぜひご覧ください。 参考資料はこちら  

3.導入を検討するときの情報収集先

総務省や厚生労働省をはじめ、各省庁でもテレワークなどの推進をしています。 リンク先はこちら テレワークの総合ポータルサイトや相談センターなど、多くの情報を収集できます。 以下のサイトも、ぜひ活用してみてくださいね。 厚生労働省　テレワーク普及促進関連事業 テレワーク相談センター 一般社団法人日本テレワーク協会  

4.時間外労働等改善助成金の特例

『時間外労働等改善助成金（テレワークコース）』 労働時間等の設定の改善（※）および仕事と生活の調和の推進のため、 「在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク」に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

（※）「労働時間等の設定の改善」とは…各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものとしていくことをいいます

令和元年12月に終了しましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると発表されました。 ●社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい ●社員の通勤負担を軽減したい ●ワークライフバランスを推進して、社員のやる気をアップさせたい ●優秀な人材を確保したい このようなお考えをもっている、中小企業・小規模事業者の方は、テレワークの導入を検討してみてくださいね。 助成金の詳しい内容はこちら  

5.まとめ

国をあげてテレワークの推進をしていることが伝わってきました。 （出典）「人口推計」（総務省統計局）令和2年2月 グラフをみても明らかですが、人口減少は待ったなしです。 2025年には団塊世代が75歳を超え、2050年頃には団塊ジュニア世代が75歳を超えると言われています。 自社がゴーイングコンサーン（企業がずっと続くこと）するために、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。 テレワークはその対策の一つにすぎませんが、自社の変革のきっかけになれば幸いです。 今後も中小企業のみなさまを応援していきたいとおもいます。  ]]>