事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換するというようなイメージの補助金です.
予算は1兆円とかなり大型で、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステムなど多くの設備投資が対象です。

持続化給付金の後継と言われていますが、「給付金」と「補助金」は別物という点は注意が必要です。給付金は使用用途が問われませんが、補助金は事前申請して実際使った経費のみといった違いがあります。
また、給付金のように赤字補填ではなく、新たな取り組みを支援するというものになっています。

事業の目的・概要

・新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転 換を促すことが重要です。

・そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

・また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。

・本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

対象者

補助対象要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

要件① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

要件➁ 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

要件③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。

中小企業

✔通常枠  補助額 100万円~6,000万円  補助率 2/3

✔ 卒業枠 *1 補助額 6,000万円超~1億円  補助率 2/3

✔ 緊急事態宣言特別枠 *2 補助額 100万円~1500億円  補助率 3/4

卒業枠とは

*1 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員 を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠とは

*2 上記の補助対象要件①~③に加えて、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比30%以上減少している」という要件を満たす事業者向けの特別枠。

補助額は、従業員数によって異なる。

・従業員数5人以下 :100万円~500万円
・従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
・従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

中小企業の範囲

事業再構築補助金概要

中堅企業

✔ 通常枠   補助額 100万円~8,000万円   補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)

✔ グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円   補助率 1/2

✔ 緊急事態宣言特別枠 補助額 100万円~1,500万円  補助率 2/3

グローバルV字回復枠とは

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

補助金額・補助率まとめ

経産省HPより

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

公募スケジュール

現在、令和3年3月より公募が開始されることが発表されています。

※詳しい公募スケジュールや対象業種については未定です。発表され次第更新いたします。

必要書類

Coming soon…

※細かい申請方法等は未定です。発表され次第更新いたします。

活用事例

事業再構築補助金一例

経産省HPより

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/leaflet.pdf

補助対象経費の具体例

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、 コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業規模を縮小し、 ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

〇補助対象経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、 新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、 コロナの影響で需要が減少

⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット 関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

〇補助対象経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、 新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新 たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

〇補助対象経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、 新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

申請のために準備しておくこと

公募要領はまだ発表されていませんが、比較的採択率が高いとされている早期の締め切りに間に合わせるために早めの準備をしておきましょう。

GビズIDを取得する

※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
GビズIDって何?作成方法からサービス内容まで解説します

認定支援機関を探す

※認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

書類関係の準備

☑ 事業計画の検討
☑ 購入予定の設備などの選定や見積もり書の入手
☑ 経理関係書類の整理

これらの計画や書類を揃えておくと、よりスムーズに申請書の作成ができるでしょう。

申請代行する士業を探す

補助金は事業者自身で申請できますが、書類づくりが苦手だ、作業時間が取れないという場合は、経験豊富な士業に申請のお手伝いを依頼することをおすすめします。
経済産業省の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の経験豊富な中小企業診断士等に依頼するのがおすすめです。

 

アクセルパートナーズでは事業再構築補助金の申請代行を受け付けております。
こちらからお気軽にご相談ください。