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M&Aを成功へ!既存事業とシナジーがあるか確認で補助金活用

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近年、M&Aは企業の成長戦略手段としての意味合いが強くなりつつあります。
今回は、M&Aという「会社の今後を左右する大きな決断」をより良い結果とするためには「既存事業とのシナジーがあるかどうか」という点が重要であることについてご紹介していきます。

そもそもM&Aとは?

M&Aの概要

M&A(エムアンドエー)とは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略で、文字通り「企業の合併・買収」のことです。2つ以上の会社がひとつに合併したり、ある会社が他の会社を買収したりすることを指します。
近年、新規事業の多角化や業務提携を含む企業戦略全般を指して使われることも多くなり、企業の成長戦略の手段としての意味合いが強くなりつつあります。

M&Aのメリット

M&Aによって既に運営されている事業を買収すれば、ゼロから新規事業を立ち上げる場合に比べ、短い期間で売上や利益の事業目標を達成しやすくなり、失敗のリスクも軽減できます。
また、詳細ついては後述しますが、営業面でのメリット(既存顧客へのアプローチの容易さ等)やサービス面でのメリット(新規事業・既存事業両面のサービス力向上等)があります。

コロナ禍における環境変化とM&A

コロナ禍において、世界中で様々な業界が影響を受けています。その影響のひとつがビジネス上の環境変化であり、これは以下3点のようにM&Aにも影響を与えています。

環境変化①:新しいことが求められる

企業を取り巻く環境は、コロナ禍における環境変化(それ以外にも国内市場の成熟化やグルーバル競争の激化等)により、既存事業の先行き不透明感や不確実性が高まっています。こうした事態に対する対応するため、革新的な取り組みが不可欠となりました。
端的に言えば、全ての事業者様において「新しいことが求められる」状況にあると言えます。

実際、以下の図では中企業のM&Aが近年増加傾向にあることが推察されます。
※足元の2020年こそ前年に比べて減少が見られるものの高い水準となっています。

引用元:事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用(中小企業白書2021版)

環境変化②: M&Aで既存事業の強みを活かせるかどうか

M&Aを成功させる王道パターンのひとつとして、経営者が業界やその特性を理解していることがあります。自社のサービスに流通ルートがあるか、市場の成長に寄与できるか等、既存事業の強みを活かす確信がある状態で挑戦をすることがM&Aのメリットを最大化し、成功という結果を得る条件ともいえます。

環境変化③: M&Aで既存市場の成長に寄与できるか

企業は規模の拡大をすることによって、「スケールメリット」を得ることができます。

「スケールメリット」とは、生産規模や生産量を高めることで、単位あたりのコストを抑えられるという効果です。新しい事業が既存事業とのシナジーがある場合には、労働力、設備、生産方法を利用できる分、コストカットを実現することができます。

企業は、そのスケールメリットで得られる利益を市場に還元することで、さらなる成長へとつなげます。このように規模を拡大することは企業成長の加速に貢献します。

M&Aでどうすればシナジーが起こるか

営業面・サービス面の切り口で考える事が重要です。

営業面

優れたサービスを生み出すことに長けている企業様が新たな市場で新規顧客を獲得するような営業力・マーケティング力まで持ち合わせているケースは稀です。

既存顧客に売れると新たに営業活動をする必要がないため、営業面の労働力や費用を抑えた挑戦をすることが可能です。

(例)
買収により注文住宅の近くにカフェを開店 → カフェに来店したお客様が素敵な家を建てる工務店の存在を知る → 住宅の注文

サービス面

M&Aを行う先を選定する際、既存事業で業界やその特性を理解している会社を選ぶことが重要です。このことにより、サービスに対する「ユーザーのニーズ」や「高い満足度を得るための勘所」を押さえた商品開発・サービスの提供等を行い、既存事業とのシナジーを起こす事が可能となります。もちろん既存事業のサービス力が上がることも大いに期待できます。

(例)
印刷会社が動画制作会社を買収 → 動画と印刷をセットで販売
Webコンサル会社がデザイン会社を買収 → 広告改修がしやすくなる

M&Aを行いやすくする補助金

さて、ここまで既存事業とシナジーを発揮するM&Aについておすすめしてきました。
当社では、M&Aの成功率をより高めることが可能な補助金申請支援を行っています。初期費用を抑え、慎重に新規事業・事業再構築に取り組みたい事業者様のご相談をお待ちしています。

M&Aを行いやすくする補助金

・事業承継・引き継ぎ補助金

・事業再構築補助金

・ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金 等々

関連するコラムは以下の通りです。

【2023年】中小企業向け補助金の重要ポイントを紹介!総額1兆1190億円

【事業再構築補助金2023】重要な変更点を解説!売上高減少要件の撤廃

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まとめ

活用できる補助金は最大限活用し、初期費用を抑え、慎重に新規事業に取り組んでM&Aを成功させましょう。
アクセルパートナーズでは、既存事業とシナジーがあるM&Aを成功に導くため、補助金申請を積極的に応援しています。お問い合わせより、お気軽にご相談ください。

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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