【IT導入補助金2022】変更点４つを解説

　
公開日：2022年03月15日

IT導入補助金とは？概要を簡単解説　

2022年1月21日、中小企業庁から「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要」が公開されました。
今回はIT導入補助金2022年度の拡充・変更点を解説していきます！

IT導入補助金とは？

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。
ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などをさします。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金の補助対象は幅広く、さまざまな業種の中小企業・小規模事業者が申請することができます。
また、中小企業だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人なども申請できます。
詳細は下の表をご確認下さい。

【中小企業】

【小規模事業者】

参考記事

IT導入補助金2022年　補助対象について

続いて、2022年の補助対象について見ていきましょう！
IT導入補助金2022から、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象になりました。
詳しくは後ほど説明します。

IT導入補助金2022は通常枠とデジタル化基盤導入枠に！

2022年度は「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）」の2つの枠に分かれます。
2021年までの通常枠と低感染リスク型ビジネス枠が無くなり、デジタル化基盤導入枠が新設されました。

【IT導入補助金2022】

公式サイト

通常枠（A・B類型）

通常枠…中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入する際に利用できる補助金です。ソフトウェア費やソフトウェア導入関連費用などが補助対象で、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にあたり、経費の一部を補助してくれます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）

デジタル化基盤導入類型…中小・小規模事業者に、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するというものです。今まで対象外だったPC・タブレットやレジ・券売機も補助対象になります。

IT導入補助金公式サイト

複数社IT導入類型…複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。また、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金も補助対象となります。

賃上げ目標とは？

「従業員の給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること」を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することです。補助金の申請額等によって、「加点項目」「必須条件」に分かれます。

加点…審査の際の加点になり、採択されやすくなる
必須…申請時に満たしていない場合は採択されない

2022年　拡充・変更点は4つ

2021年との大きな変更点は、４つあります。

１.ＰＣなどハード類も対象に

２. クラウド利用料2年分が対象

３.会計ソフト等は補助率が引き上げに

４.複数社連携IT導入類型の創設

それでは、各変更点を詳しく見ていきましょう！

１.ＰＣなどハード類も対象に

2021年度までのIT導入補助金では、ソフトウェアの導入費用が対象で、PCなどハードウェアの購入費用は対象になりませんでしたが、2022年度はPC、タブレット、レジなどインボイス制度への対応に欠かせないハードウェアも補助対象となります。補助率は下の表をご覧ください。

ITツール	50万円(補助率3/4)
	20-350万円(補助率2/3)
PC、タブレット等	10万円（補助率1/2）
レジ等	20万円（補助率1/2）

２. クラウド利用料2年分が対象

現在のITツールは、ソフトの購入ではなく、利用料を支払うクラウド形式が主流になってきていますが、補助期間の制限があるため、利用料の補助が受けられるのは最初の1年間だけでした。それが、インボイス制度導入に向けて、会計ソフト等の刷新をより促進させるため、2022年度はクラウド利用料2年分が補助対象となります。

３.会計ソフト等は補助率が引き上げに

インボイス制度導入対応のため、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化して補助率が引き上げされます。

インボイス制度とは？

「インボイス」とは「適用税率や税額の記載を義務付けた請求書」のことで、
「インボイス制度」はこの「記載義務を満たした請求書」によって消費税を計算し納付しましょうという制度です。

４.複数社連携IT導入類型の創設

従来は1社単位で導入補助金の申請を行っていましたが、連動するシステムなど複数社のシステムや付随するハード機器などをまとめて申請することができるようになります。地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小。小規模事業者が連携してITツール・ITハードウェアを導入する取り組みを支援することができるようになります。

詳しくはIT導入補助金令和３年度補正予算の概要