IT導入補助金を活用して越境ECにチャレンジしよう
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グローバル化やインターネットの普及で近年注目を浴びているのが越境ECです。
一方で、越境ECには課題も多く、簡単に始めるのは難しいかもしれません。
この記事では、越境ECとはどんなことなのか、注目されている理由や特徴をはじめ、IT導入補助金で越境ECを行う場合の方法などをご紹介します。
目次
越境ECとは
越境ECは、国境を越えてECサイトを展開することです。
たとえば、中国や韓国、アメリカ、フランスでもオンライン販売をすることや逆に日本向けに海外のECサイトで販売されている日本では取り扱われていない商品を取り寄せて販売することも含まれます。
グローバル化が進み、国内外を越えて商品の情報などが広まっており、日本の商品に興味を持つ海外在住の方もあれば、逆に海外の商品が欲しいと思う日本人も増えています。
SNSを通じて、一般ユーザーから簡単に商品情報やメーカーやブランドの情報が広まり、世界的に人気が出る商品も少なくありません。
これまでは、海外でビジネスを展開するには、海外出店してお店を持ち、海外にスタッフを派遣したうえで、現地でスタッフを雇ったり、従業員教育をして商品を持ち込んだり、工場も建てて現地生産をしながら販売することが必要でした。
人件費や店舗の運営費などの膨大なコストがかかります。
海外に1店舗持つだけでも大変な労力とコストを要しました。
ですが、今の時代はインターネットの普及で越境が簡単にできます。
その国に一度も行ったことがなくても、インターネットを通じて情報収集してマーケティングを行い、見込みがあると判断すれば、ECサイトを構築して販売することができます。
店舗を構える必要も、スタッフを海外に派遣する必要も、現地スタッフを雇う必要もありません。
大量に商品を輸出して店舗に在庫を用意する必要もなく、売れた商品だけ海外へと発送すれば済みます。
より手軽に低コストで海外進出ができるので、越境ECに注目が集まっているのです。
越境ECに注目が集まる理由
越境ECに注目が集まる理由は、低コストで海外展開ができるだけでなく、さまざまな理由があります。
代表的な理由を見ていきましょう。
・少子高齢化による市場分散
日本は少子高齢化が進んでおり、国内の市場は先細り傾向にあります。
そのため、中国やインドなどの人口が多い国をはじめ、経済成長を続け、需要が高まっている東南アジアの国や日本商品の品質を高く評価してくれる国などに市場を広げることで、幅広い国から需要を得られ、市場分散ができます。
政治や紛争、災害、なんらかの事情による日本離れなどにより、どれか一つの市場の需要が低下しても、ほかの市場の下支えがあるなど、リスク分散をすることが可能です。
・インバウンド需要の拡大
日本は観光立国を掲げているだけでなく、日本では販売されている商品は海外の人からの評価が高く、訪日旅行客は日本で土産物をはじめ、化粧品や家電製品、加工食品などを大量に買って帰ります。
自分たち家族用だけでなく、友人や親族に配る分まで大量買いするくらい、日本商品へのニーズは高いです。
中国人の爆買いも話題になりましたが、今では東南アジアをはじめ、ヨーロッパやオーストラリアなどの国々から来た観光客も大量買いをしています。
来日してしか買えない商品や海外の方に人気の商品を中心に越境ECで販売すれば、たちまち人気のサイトになってリピーターがつくことも期待できます。
・日本ブランドや日本製品への信頼
日本では海外のメーカーやブランドの人気も高いですが、世界的に見るとメイドインジャパン品質は高く評価し続けられています。
日本のブランドや日本産の製品を販売すれば、人気に火がつくサイトになる可能性が高いです。
日本製品の中では、お菓子や加工食品、調味料なども定評があります。
安くておいしい、ほかにはない味と人気があるので、高価品だけでなく、手ごろな価格の商品も売れ筋アイテムにできます。
・日本人の需要の多様化
日本人のニーズは多様化し続けています。
インターネットやスマホの普及で、海外からの情報も簡単に入るようになり、韓国コスメブームが起きることや東欧雑貨ブームが起きることも少なくありません。
SNSで人気を集めている海外の商品や他店ではまだ扱っていない商品などにターゲットを当てて取り寄せ販売することで、人気サイトにすることも可能です。
越境ECを始める方法
では、越境ECを始めるにはどのような方法があるでしょうか。
越境ECの方法としては、自社でECサイトを起ち上げる方法と、海外にも出店ができる越境ECプラットフォームなどを利用する方法があります。
自社にノウハウがない場合、プラットフォームを利用するか、サポート体制が充実したITベンダーに自社サイトの制作を依頼するとスムーズです。
国ごとに輸出入に伴う法律や消費税などの税制、扱えるアイテムなどの規制も異なります。
調べなくてはならないことや自分たちで一つひとつの国をマーケティングして展開していくより、越境ECがしやすいオンラインモールなどのプラットフォームを利用すると便利です。
便利なツールも用意され、商品詳細の翻訳、データ作成、配送ラベル準備なども簡単操作でできることや各種サポートも受けられます。
サポート体制の充実も、越境ECを行ううえでは欠かせません。
商品説明と実際の商品が違うといったクレーム対応をはじめ、返品された商品が使用済みである場合や破損していたといったトラブルはつきものです。
また、天候による配送遅延や長距離になるため配送中に商品が紛失するといったトラブルも起こりやすいです。
そのほか、購入者が代金を払わない、バイヤーからの支払拒否など取引上のトラブルも少なくありません。
国内での稼働時間内に日本語でサポートが受けられると安心できます。
IT導入補助金を使って越境ECにチャレンジしよう
IT導入補助金にもいくつか種類がありますが、通常枠ではなく、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)を使うことで、越境ECに関するノウハウを持つIT導入支援事業者のサポートを得ながら、サイト構築や運用管理できるITツールの導入が可能です。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化した枠です。
受発注ソフトウェアや決済関連ソフトウェアをIT導入補助金の対象とすることで、越境ECのサイト構築をはじめ、導入設定や導入研修、保守サポート費用なども補助対象に含めることができます。
対応言語も英語をはじめ、中国語や韓国語、タイ語など、多言語に対応できます。
デフォルト言語を日本語とすれば、日本国内向けECとの同時開発・管理もできるので、海外からの取り寄せ販売をしたい場合も便利です。
サイト構築もしてもらえれば、自社ブランド・ドメインでの越境ECが実現できます。
まとめ
越境ECは国の国境を越えて、グローバルにECサイトを展開することです。
少子高齢化により国内市場が先細る中、リスク分散ができます。
日本のブランドや日本の製品などの日本品質は海外で信頼が高いので、さまざまな国のニーズをキャッチアップすることが可能です。
海外出店と異なり、インターネット上なので低コストで出店できるのも便利です。
IT導入補助金を利用することで、越境ECのノウハウを持つIT導入支援事業者のサポートを得ながら、越境ECに必要な受発注ソフトウェアや決済関連ソフトウェアの導入ができ、同時に越境ECのサイト構築や保守サポートなどを受けることができます。
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この記事の監修
中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾
WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。