【事業再構築補助金 採択後の流れ】採択から受け取りまでにやるべきことは?

  • 担当:齋藤里奈
  • 投稿日:2022年03月01日

 

 

事業再構築補助金 − 採択から交付まで

この記事では事業再構築補助金の採択されてから交付されるまでの流れを簡潔にお伝えしています。

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換する中小企業の手助けをするために国から交付される補助金です。

 

採択までの流れ

まず初めに、採択までの流れをざっくり説明します。

事業再構築補助金は申請できる期間が決まっており、期間内に事業再構築補助金の応募に必要となる事業計画書の作成と決算書等の必要な書類を取り揃える必要があります。必要書類が揃ったら、GビズプライムIDを利用し、電子申請にて応募します。(応募は電子申請のみ)その後、事業再構築補助金の事務局で一括審査を行い、採択結果が公表されます。

 

 

①事業計画書作成・必要書類準備

 

②Gビズプライムを通して電子申請

 

↓  

③事業再構築補助金の事務局で一括審査

(公表までは約2〜4ヶ月)

 

④採択結果発表

 

 

 

経済産業省が詳しくまとめたものがあるので、もっと詳しく知りたい!という方はこちらもご覧ください。

 

採択後の流れ

採択までの流れが分かったところで今回の本題、採択後の流れを説明します。

採択は「補助金の交付を受ける資格がある事業者」として選ばれた段階で、受給が確定したわけではありません。事業再構築補助金は補助対象の事業を実施し終えた後に支払われるため、採択後の流れを確実に実行する必要があります。

 

 

⑤交付申請

 

⑥事業実施

 

⑦実績報告

 

⑧確定審査(交付額の決定)

 

⑨補助金の請求

 

⑩補助金の受取

 

 

 

交付申請

 

事業再構築補助金に採択されると、事業再構築補助金採択決定通知書が届きます。事業再構築補助金採択決定通知書は採択された案内であるため、補助金を受け取るための手続きである交付申請をする必要があります。交付申請期限は明確には定められていませんが、交付申請を行い、交付決定がされないと事業実施を行うことはできません。そのため、採択結果が届いたらなるべく早めに申請をすることが重要です。

 

交付申請は「Jグランツへ必要項目を入力していきます。その際、以下の書類が必要となります。

 

交付申請に必要な書類

・交付申請書別紙1

・履歴事項全部証明書もしくは確定申告書

・決算書

・見積書

・建物費、機械装置・システム構築費の追加書類

交付申請、必要書類についてはコラム【徹底解説】事業再構築補助金の交付申請の方法と必要書類でより詳しく解説してます。

 

※交付申請から交付決定まで1~2ヶ月程度かかります。

 

事業再構築補助金で申請した事業を実施

交付決定通知書が手元に届いたら、事業再構築補助金で申請した事業を実施していきます。

補助対象となるのは交付決定で認められた経費のみで、交付決定で認められていない経費は、交付決定前に支払いが発生していても補助対象にはならないので注意が必要です。

 

【重要】事業実施中に取っておくべき書類

・見積書

・発注書

・納品書

・請求書

・代金支払済みを示す証票(銀行の支払い証明書等)

・領収書(存在する場合)

補助対象経費ごとに必要書類が異なります。詳しくはこちらをご確認下さい

 

上記の書類は事業報告書の作成時必要となります。上から日付が若い順に取っておいて下さい

 

 

事業再構築補助金で実施した内容の実績報告

事業再構築補助金で実施した事業が終了したら、実績報告を行います。

事業実施の際に取っておいた、見積書・発注書・納品書・請求書・代金支払済みを示す証票・領収書を事業再構築補助金で申請した経費内容ごとに揃え、事業報告用の書類を事業再構築補助金事務局のHPよりダウンロードして作成します。

実績報告についてはコラム【簡単解説】事業再構築補助金の実績報告書の作成方法とポイントで詳しく解説しています。

確定審査

事務局が事業実績報告書の内容に問題がないかを検査し、正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定します。

 

補助金の申請・受取

補助金額確定後、事務局から「補助確定通知書」が届きます。その後、事務局へ補助額を請求し、補助金を受け取ります。

 

【注意】事業完了後5年間は状況報告が必要

事業再構築補助金では、事業完了後も5年間、経営状況等について年次報告が必要です。この間、補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱(事務手続きに関する行政機関側のマニュアル)に沿って管理します。

 

マニュアル例

 

 

・設備投資で取得した建物等や補助経費支出によって取得した物品等は自由に処分できない

 

・事業実施のために取得した資産や物品を、補助金の主旨に沿って5年間管理

 

・補助金に関する経理書類を5年間保存

 

・5年の間に50万円以上の資産や物品を廃棄、売却などする場合には、事務局による承認が必要

 

 

詳しくはこちらもご確認下さい

 

 

 

 

まとめ

今回の記事では、事業再構築補助金の採択から補助金受け取りまでの流れを解説しました。

 

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記事監修:岩本 秀巳(中小企業診断士)