中小企業で自己変革！SNSやAI、IoTを活用するメリット

2020年03月21日
今井志津

経済・社会の構造が大きく変化するなか、
「中小企業・小規模事業者の経営者の方は、柔軟に変化に対応し、自己変革を続けていくことが求められています！」

少子高齢化にともなう人口の減少が、日本にとって大きな課題であることは、周知の事実となってきています。

製造業・非製造業ともに、人口密度が低い地域ほど、労働生産性（労働者が1人1時間あたり、どのくらい成果を生んだかを示す指標）も低くなっていて、労働生産性は人口密度と強い関係性があることが確認されています。

今後、人口減少を前提としたビジネスモデルを考えていくなかで、中小企業・小規模事業者はどんなことに取り組んでいけばよいのでしょうか。

人口減少をチャンスととらえて、いかに自社の経営に取り込んでいくのか。
その1つとして、「デジタル化」が大きな追い風になると考えられています。
デジタル化をすすめていくことは、新たな販路を拡大し、不足する経営資源（ヒト・モノ・カネなど）を補い、経営の合理化の後押しになるかもしれません

1. デジタル化の進展

1990年代にインターネットが民間に普及し、現在では、パソコンは持っていないけど、スマートフォンは持っているという人のほうが多いのではないでしょうか。
このことは、データからも読みとることができます。

◆左のグラフをみると、どの年代をみても、10年前よりパソコンを持っている人が減っていることがわかります。

◆右のグラフをみると、すべての年代において、スマートフォンをもっている人が大きく増えています。特に、80歳以上でも30％以上の人がもっていることに、衝撃をおぼえました。

固定観念で、「高齢者がスマートフォンなんか持っているわけがない」と思いがちです。でも、もしターゲットとしているお客さまが高齢者であった場合、スマートフォンを利用したアプローチやサービスが、可能なことがあるかもしれませんね。

2. 中小企業とソーシャルメディアサービス

ソーシャルメディアサービスとは、ブログ・SNS・動画共有サイトのことです。

お客さまがインターネットを利用して、買い物をするときの行動をあらわすものとして、「AISAS（アイサス）」モデルというものがあります。

≪AISASモデル≫
①Attention（注意）
→情報をみて、商品を知ります

②Interest（関心）
→商品を知ったお客さまが、興味をもちます

③Search（検索）
→その商品やブランドなどについて、検索をします

④Action（行動・購入）
→実際に、その商品を買います

⑤Share（評価の共有）
→商品を買ったあと、お客さま同士で情報を共有します（口コミ）

インターネットが普及したことで、③Search、⑤Share、が買い物をするうえでの特徴になりました。

中小企業においては、約9割がホームページを開設していて、③Searchをするときのお客さまとの窓口になっています。

また、⑤Shareに使えるものとして、ブログやSNS、動画共有サイトなどのソーシャルメディアサービスがあげられます。しかし、中小企業においては、あまり活用できていません。

SNSなどの特徴としては、

1）お客さまと双方向のコミュニケーションがとれる
2）お客さまに合わせた情報発信ができる
3）無料・安価で利用できるサービスが多いので始めやすい

などのメリットがあります。
そして、SNSなどを活用することで、お客さまとの関係性を強くしていくことができる可能性も高いです。

ただし、運用方法をまちがえると、企業にとってデメリットになることもありますので、注意が必要です。

過去のコラムで、SNSについて取り上げたものがあります。ぜひこちらも参考にしてください。
参考コラムはこちら

3. 大企業との格差解消！？

依然として、大企業と中小企業のあいだには格差がありますが、経済社会のデジタル化がすすむことで、中小企業にとって経営のあり方を大きく変えることができるかもしれません。
多くの技術革新がありますが、いくつかあげてみたいとおもいます。

①IoT・AI

あらゆるモノが、センサーや無線通信機を介して、インターネットにつながるIoT。実社会の大量の情報を電子データとして扱えるようになりました。
さらには、人工知能AIによって、大量のデータを分析し、一定の条件のもとで最適な解を導き出せるようになりつつあります。

中小企業において、AIを導入し、課題解決をすることができた成功事例を、みてみたいとおもいます。

【事例企業】

「経験と勘」で事業運営をしていた飲食店。
正確な需要予測ができず、仕入や調理品のロス（食品ロス）がかなり発生している。そして、非効率な業務により、従業員も疲弊している。

【取り組み】

自社の重点課題を「来客予測」と決める。課題を解決する方法として、ICT（情報通信技術）を活用し、AIを利用することにした。具体的には、「天候」「近隣の宿泊者数」など150種類のデータと、来店客の関係性についてデータ分析をする。
その結果、90％以上の精度で需要予測ができるようになる。

【効果】

①事前の仕入れや仕込みの効率化ができ、食品ロスの大幅改善につながる
②従業員の業務負担が軽くなり、接客の質が向上する
③従業員から改善提案がでるようになる
④従業員を増やさず、売上高が4倍に増える
⑤週休二日制・長期休暇を導入できる
⑥従業員の給与アップを実現する
⑦データ活用の仕組みを外販する（新事業）

このように、AI等を導入し、経営課題を解決することで、新たな成長機会につながる可能性があるようです。

②シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、使われていない資産を、必要としている人に提供することで、新たな価値を生みだすことです。
例えば、次のようなものがあります。

中小企業においては、人手不足が進むなか、設備などの固定資産だけでなく、人手やノウハウなども、シェアリングサービスを活用することで、これまでよりも低いコストで獲得できるようになると考えられます。

③フィンテック

フィンテックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。たとえば、電子マネーやオンラインバンキング、仮想通貨、クラウドファンディングなどがあります。

中小企業においては、フィンテックを導入することで、間接業務の軽減が期待されます。

中小企業の資金調達としての「クラウドファンディング」

クラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクト等が、インターネットを介して、不特定多数の人から比較的少額な資金を調達する手段のことです。

金融機関から借入をすると、利息を返済することが一般的です。
クラウドファンディングでは、その対価の支払いとして、

◆「購入型」　　…調達した資金で開発・生産した商品やサービスを提供する
◆「寄付型」　　…基本的には対価の支払いを要しない
◆「ファンド型」…当該事業（プロジェクト）から発生した利益を金銭で支払うことが一般的
◆「貸付型」　　…通常の借入と同様
◆「株式型」　　…株式未公開企業が自社の株式を対価とする

などがあります。

また、もう一つの特徴として、新たな商品を開発する際に、テストマーケティングとして活用することもできます。
つまり、目標金額を調達できたかどうかで、そのプロジェクトや商品の、需要があるかないかの判断をすることができます。

こういった新たな技術革新を導入することで、人口密度の低い地域においても、労働生産性の改善につながったり、企業の成長の後押しにつながるかもしれません。