web集客・売上拡大支援ならアクセルパートナーズ

  • 0120-659-057
  • お問合せはこちら

ブログ

創業融資とは?開業資金が必要な人向けに融資の説明や借り方までわかりやすく解説

  • 2021年06月05日
  • 著者富山凌

こんにちは、アクセルパートナーズの富山です。

初めての融資による開業資金の調達。起業したばかりで分からないことが多く、困っている方は多いのではないでしょうか?例えば、以下のような疑問が挙げられるでしょう。

「そもそも、融資の仕組みがよく分からない」

「会社経営において、融資を受けることが良いことなのか分からない」

「返済できなくなったらどうなるの?」

「実績のない自分でも融資を受けられるのか分からない」

「どんな書類が必要なのか分からない」

「どんな手続きが必要なのか分からない」

「どのタイミングで申込みをすべきなのか分からない」

「審査が通りやすくするにはどうすればいいか分からない」

そこで本記事では、融資の説明や借り方についてわかりやすく解説していきます。

 

そもそも融資とは?

融資の概要

融資を一言で説明すると「借金」です。

しかし、「借金」とは、ギャンブルや想定外のトラブルによる高額な支払いによって、生活費が足りなくなってしまった際に利用するなど、ネガティブなイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか。

一方、「融資」とは、事業を行うために必要な資金を調達する手段です。つまり、事業資金によって、利益を生み出すことが目的のポジティブな借金です!

お金を借りるということには変わりないので、毎月、元金を返済しつつ、金利に応じた利息を支払う必要があります。

 

 

金利の計算の仕方

借入額500万円

借入期間10年

金利3%

上記の条件の場合、5年間に支払う利息の総額は(500万円+500万円÷120回)÷2×3%×10年=約756,250円となります。

利息は借入残高×金利なので、(500万円+500万円÷120回)÷2の計算をすることで月の利息の支払額の平均を出しています。

 

 

月ごとの支払額の計算の仕方

融資には決められた期日に借りたお金の全額をまとめて返済する「一括返済」と、1ヶ月ごとなどに分けて返済していく「分割返済」の2種類があります。

そして、「分割返済」には、1ヶ月ごとなどの一定期間ごとに定額の元金を返済する「元金均等返済」と、1ヶ月ごとなどの一定期間ごとに返済する「元金+利息」の額が毎回同じ金額になる「元利均等返済」の2種類があります。

企業が銀行から融資を借りる場合は「元金均等返済」がほとんどなため、住宅ローンなどの返済に使用されることの多い「元利均等返済」の計算方法は省略します。

元金均等返済の月ごとの支払額の計算方法

借入額500万円

借入期間10年

金利3%

月の支払額=借入額÷返済回数+借入残高×金利で求めることができるので上記の条件で一回目の支払いの場合、

(返済額)500万円÷120回+(利息)500万円×3%÷12回=54,167円

となります。

※金利3%とは年間3%の利息が発生することを表すので、月ごとの支払いの場合には12回で割ります。

 

 

金利の設定方法

銀行から、貸したお金が返って来なくなる(貸倒)可能性が高いと判断される企業ほど、高い金利を設定されます。貸倒の可能性が高い融資とは以下のような融資です。

・業績の悪化している企業への融資

・融資の返済実績が少ない企業への融資

・返済期間の長い融資

・金額の大きい融資

 

 

民間の金融機関の種類

民間の金融機関には大きく、以下の3種類に分かれます。

・メガバンク

金融機関といえば、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などのメガバンクを想像される方が多いのではないでしょうか。これらのメガバンクは年商10億円以上の企業でなければ、なかなか相手にしてもらえません。

・地方銀行・信用金庫・信用組合

地銀・信金・信組は規模の小さな企業でも、担当者をつけて親身に対応してくれます。また、数千万円の融資だけでなく、数百万円程度の融資でもこまめに対応してくれ、業績が悪化してもしっかり相談に乗ってくれる銀行員が多いので、年商10億円未満の中小企業はまずこれらの企業から融資を打診すると良いでしょう。

しかし、信金・信組は支店のある地区内に事務所がない企業には融資を行うことができない規制があるのでお気をつけください。

 

 

融資の審査基準

融資を受けるには銀行の審査に通らなければなりません。

通常の融資では主に以下の項目について審査されます。

 

 

⒈背景

企業がこれまでに培ってきたノウハウや実績、過去の貸倒の有無、経営者や株主の経歴などを審査されます。

また、反社会的勢力の企業や、反社会的勢力と関わりがある疑いのある企業は融資を受けることができません。

 

 

⒉決算書

貸借対照表や損益計算書などの決算書により、企業の財務内容や業績を審査されます。

・貸借対照表

貸借対照表とは企業がどのような資産を所有しているのか、負債がいくらあるのか、純資産はいくらあるのかが記載された表のことです。

貸借対照表の審査において、重要なのが債務超過となっているかどうかです。貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態を債務超過と呼びます。純資産がマイナスということは、貸借対照表の資産合計よりも、負債合計の方が大きくなります。つまり企業の全ての資産を売却しても負債を全て返済することのできないような状態です。

銀行は基本的に、確実に返してくれる会社にしかお金を貸さないので、債務超過の企業は融資の審査では、「長期の融資が借りられない」、「金利が高い」、「そもそも審査が通らない」など、大変不利になります。

また、表面上は純資産がプラスになっていても、資産価値のないものを資産合計から引いて純資産がマイナスになれば実質債務超過とみなされますのでご注意ください。

 

・損益計算書

損益計算書とは、簡単に説明すると、売上がいくらあって、費用がいくらかかっていて、利益がいくら残っているのかが記載された表のことです。

審査では、営業利益と経常利益が重要となります。営業利益とは、会社の事業自体でどれほど稼ぐ力があるかを表します。経常利益とは、会社が経常的にどれほど稼ぐ力があるかを表します。(純利益はその期ごとに突発的に発生する特別損益が含まれているため、参考にはなりません)

営業利益、経常利益のどちらかでもマイナスになってしまうと、金融機関より、この企業は利益を稼ぐ能力がないと判断されてしまうため、融資は不利になります。

 

 

⒊資金使途

融資を申込む際、そのお金は必ず何に使用するのかを明確にしなければなりません。資金の使い道のことを資金使途(しきんしと)といいます。

資金使途は金融機関が納得するものでなければなりません。金融機関は融資を受けた会社が成長・維持するためにお金を貸すため、例え、決算書に問題のない会社でも高級車やクルーザーなど、社長の趣味で購入したいものでは融資は通りません。

逆に、債務超過の企業でも、財務状況を改善が見込まれるような計画に必要な資金であれば、融資が通るパターンもあります。

 

 

⒋日常取引

金融機関の収入源は融資による利息だけではありません。例えば、振り込み、手形取立て、公共料金の口座振替、外国為替、投資信託、保険などです。また、その銀行の口座に預金したり、定期預金を行うなど様々な取引があります。企業の従業員への給与の振り込み口座を一つの銀行口座に指定するなどにより、銀行にとっては連鎖的に多くの手数料収益を得ることに繋がります。

これらの取引の有無は、融資の審査において、さほど重要視されるものではありませんが、銀行にとってはこれらの取引を積極的に行ってくれる企業とは長く付き合っていきたいと考えるため、有利に働くことでしょう。

 

 

⒌経営計画

銀行は融資を返済できる企業にしか貸しません。そのために、「資金使途は何か」、「なぜその設備投資が必要なのか」、「その投資には具体的にどのような効果があるのか」、「財務状況はどのように変化するのか」、などの経営計画を作成し、確実に融資を返せることをアピールすることが重要となります。

 

 

融資の種類

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会(後述)を利用せず、民間の金融機関より直接、借入を行う方法のことで、審査はとても厳しいといえます。融資を実行した起業の経営が不安定となり、倒産してしまった場合、融資の返済が行われず、銀行の損失となってしまいます。そのため、民間の金融機関は返せる見込みのある企業にしかプロパー融資は実行されません。

しかし、プロパー融資は保証協会付き融資よりも低金利であり、経営の安定した返済実績のある企業ほど低金利で借入を行うことができます。

 

 

信用保証協会付き融資

信用保証協会とは、直接融資を行うことはできませんが、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、保証人になってくれる公的な機関のことです。

信用保証協会を利用した融資を信用保証協会付き融資と呼び、信用保証協会が保証人になることで金融機関は貸倒のリスクが小さくなり、融資が受けやすくなります。

利用するには信用保証協会に、融資額の0.5〜2%程度の保証料を支払う必要があります。

また、信用保証協会付き融資には企業ごとに限度額があるため、プロパー融資を受けることができるのであれば、保証枠は万が一の時のために、使わずにおいておきましょう。

 

 

制度融資

制度融資とは、信用保証協会と民間の金融機関、地方自治体の三者が連携を行い、融資実行する制度のことです。

制度融資では、自治体によってさまざまな条件の制度があり、主に①信用保証協会を利用する場合にかかる信用保証料の一部補給、②利子補給による低金利化などのバックアップを受けることが可能となります。

 

 

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは100%政府が出資している金融機関のことで、一般的には「公庫(こうこ)」や、以前は国民生活金融公庫という名称だったことから「国金(こっきん)」などと呼ばれています。

金融機関といっても、通常の銀行のように預金口座を作ることができず、お金を預かる事業を行なっていないため、ご存知でない方もいらっしゃるかと思います。

公庫の主な目的は「一般の金融機関が行う金融の補完すること」であるため、①審査が通りやすい、②低金利で負担が少ない、③保証人を必要としない制度もある などの特徴があります。

 

 

ノンバンク

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指し、消費者金融会社やクレジットカード会社などがこれに該当します。

ノンバンクの借入は①審査が通りやすい、②融資のスピードが早いというメリットはありますが、金利が5%〜18%と非常に高いというデメリットもあります。

 

 

融資受けるメリットとは?

事業のスピードを早められる

例えば、あなたに、毎月15万円の利益を生み出せる素晴らしい事業のアイデアがあったとします。その事業には800万円の初期投資が必要であり、現在の自己資金は300万円。年間100万円の貯金ができるとすると、その事業を始めるにはあと5年間も貯金をし続けなければならないことになります。

借入額500万円

金利2%

返済期間8年

金融機関から上記の条件で融資を受けた場合、毎月の返済額は約52,000円、初月の利息の支払いは約8,300円となります。毎月の利益15万円が返済の原資となり、利益額から返済額を差し引いても約9万円の現金が残ることになります。融資を受けない場合と比較して5年間も早く事業を始めることができることによって、約900万円もの利益の差が生じることとなります。

それに加えて、当時は画期的で素晴らしいアイデアだったとしても、5年間も貯金をしている間に市場に先発参入企業が現れたり、その事業が既に陳腐化された事業であった場合、せっかく起業するための自己資金を貯めても思っていたように利益を出せなくなっているなんて事態も考えられます。

そのため、創業時において金融機関から融資を受けることで、スピード感を持たせることが重要になります。

 

そして、これは創業期のみならず、会社を経営していく上でも同じことが言えます。

事業が軌道に乗っていくにつれて売上が増加していきますが、売上の増加より先に仕入れ費用が増加するため(増加運転資金)、事業拡大に伴い、徐々に現金が少なくなり、資金繰りが悪化することになります。

新たなビジネスチャンスに即座に対応していくためには資金調達を行い、迅速な投資を行うことが必要となるため、会社経営において借金(融資)は必要です!

 

 

万が一に備えられる

黒字経営を行なっていたとしても、取引先の企業が倒産し、入金されるはずの売上が支払われなかった場合、現金が足りなくなってしまい、費用の支払いが滞ってしまうことで倒産してしまう危険性があります。

また、創業期の企業のほとんどは事業が軌道に乗るまでに時間を要し、半年ほど赤字経営が続く傾向にあります。会社の経営は想定外の出来事の連続なため、黒字転換までに予想以上に時間がかかることもあるでしょう。

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」という言葉があるように、銀行は業績の良い企業にはお金を貸してくれますが、業績が悪化すると貸倒のリスクが高まっているため、お金を貸してくれにくくなります。

そんな時に備えてあらかじめ運転資金として、融資を受けておけば2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言のような、不測の事態が起きても、乗り越えることができます。

※運転資金とは人件費や仕入費用、家賃など、通常の営業活動を行うにあたって常時必要な支払いに充てる資金のことです。

例え100万円(返済期間4年間、金利2%)で運転資金の融資を受けたとしても4年間の利息の合計は4万円、1年の負担はたった1万円です。(※実際は返済が進むにつれて利息が減少)不測の事態に備えた保険料だと考えましょう。

 

 

融資を受けるデメリット

利息がかかる

前述で利息の計算方法をご紹介しましたが、お金はただで借りることはできません。金融機関からの借入であれば1〜3%程度の利息がかかります。非常に業績の良い企業であれば0%台で融資も借りることができます。

 

 

返済をしなければならない

当然ではありますが、借りたお金は返さなければなりません。額が大きくなればなるほど、返済期間が短くなればなるほど、月々の返済の額が大きくなります。赤字が続くと首が回らなくなってしまいます。

融資の基本は、融資で受けた資金で事業を行って利益を上げ、その利益を元手に返済していくことです。

しっかりと計画書を作成し、返せる分だけ借りましょう。

 

 

事業がうまくいかず返せなかったらどうなるの?

融資の返済ができなくなったら、倒産してしまうというイメージの方もいらっしゃるかと思いますが、すぐに倒産してしまうことはありません。

資金繰りが悪化している場合は、早めに銀行に相談し、次の方法を検討します。

融資の一本化

複数の融資を受けている場合は融資を一つにまとめましょう。

①3,000万円 返済期間5年(60回) 毎月50万円返済

②1,000万円 返済期間1年8ヶ月(20回) 毎月50万円返済

上記の二つの融資を借りている場合、毎月の返済額は100万円となります。この企業は事業がうまくいっておらず、毎月90万円の現金を稼いでいる場合、10万円足りていません。そこで、③の融資を新たに借りて、その資金で①と②の融資を一括返済します。

③4,000万円 返済期間4年2ヶ月(50回) 毎月80万円

これにより毎月の返済額が100万円から80万円まで下げることが可能となります。

 

 

リスケジュール

毎月の返済が苦しいが、どの金融機関からも新たに融資を借りることができず、借り換えることができない場合、リスケジュールを行います。

リスケジュールとは、銀行に対して、資金繰りが厳しくなった時に借入の返済期限の延長、一定期間の返済を猶予してもらうことです。

リスケジュールをする際、経営改善計画書を作成し、どの程度の期間、返済を猶予してもらうことで、事業を立ち直せるのかを銀行に説明しましょう。

 

 

起業したばかりで実績のない自分でもお金を借りられるの?

前述の「融資の審査基準」で審査において、財務状況などの実績が重視されることをお伝えしました。

これから創業する人や、創業したての企業には実績がなく、貸倒のリスクが非常に高いため、民間の金融機関のプロパー融資は受けることができません!!

しかし!2種類だけ創業者でも受けられる融資制度があるのでご紹介します!

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

1つ目は日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

公庫の創業融資には「無担保・無保証・低金利」という特徴があります。

・無担保

通常、信用度の低い(貸倒が発生する可能性の高い)企業に対する融資では、土地や建物などを担保に加えることを条件に融資を実行し、万が一、貸し倒れた際に担保に入れた資産を競売にかけ、現金化することで借入金を回収します。しかし、公庫の創業融資では、実績のない創業者でも担保を入れる必要がなく、融資を受けることができます。

・無保証

起業し、倒産してしまうと借金まみれになって、人生がどん底まで転落するイメージがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。それは通常の融資では企業が債務者となり、経営者が保証人となることで、倒産し、借入金の返済ができなくなってしまった場合、法人の代わりに経営者が返済を行なっていくためです。

公庫の創業融資では無保証人なので、万が一、会社が倒産してしまっても、経営者に債務の支払いを要求されることはありません!!

・低金利

創業期で過去に経営実績がない状況でも、金利2%前後で借入を行うことができます!

 

 

制度融資とは?

創業者向けの制度融資は自治体によって、多少融資の条件が異なりますが無担保、低金利の融資制度です!

公庫の創業融資とは異なり、経営者は保証人になる必要がありますが創業者にとって、非常に良い条件の融資制度と言えるでしょう。

 

 

新創業融資制度と制度融資、どっちに申込んだらいいの?

 

制度 新創業融資制度 制度融資
実施機関 日本政策金融公庫 信用保証協会、自治体、民間の金融機関
融資の対象者 税務申告を2期終えられていない方。 創業から5年以内の方。
融資限度額 上限3,000万円(運転資金は1,500万円まで)※融資額1,000万円以上は本部決裁となるため、1,000万円以上の融資は滅多に出ません。 上限3,500万円まで
返済期間 設備資金20年以内、運転資金7年以内 設備資金10年以内、運転資金7年以内
金利 2%前後(融資規模、融資期間、自己資金額、事業内容、資金使途などにより異なります。) 保証料と合わせて2%前後(融資規模、融資期間、自己資金額、事業内容、資金使途などにより異なります。)
審査期間 1ヶ月程度 2ヶ月〜3ヶ月程度
保証人 無保証 必要
自己資金要件 自己資金要件あり(融資申込み額の10分の1)※ただし、経営者に創業予定の事業に関する業種経験が6年以上ある場合は自己資金要件が免除されます。 自己資金要件なし(公庫の創業融資と同様に自己資金と比べて大きすぎる融資は審査が通りにくくなります。)
据置期間 2年以内(据置期間の必要性を事業計画書にて、担当者が納得するように説明をしなければならず、実質的には制度融資と大差はありません) 1年以内

※据置期間とは元金の支払いを先延ばしにし、利息だけを支払う期間のことです。例えば、500万円(返済期間5年、据置期間1年)の場合、1年目の返済では金利のみの支払いを行い、残りの4年間で500万円を返済を行います。創業期や新たな事業を始めたばかりのタイミングでは、早期に黒字化することが困難であるため、赤字経営+借入金の返済で資金繰りが悪化しますが、据置期間を設定することで初期の資金繰りを改善することができます。

 

日本政策金融公庫の創業融資の方がおすすめ!!

融資の審査にかかる期間が、制度融資が2ヶ月〜3ヶ月ほどかかるのに対し、公庫は1ヶ月程度と短く、即座に事業を開始できる点において優れています。

創業に時間がかかるということは、その分の売上が発生しないということなので、大きな機会損失となります。

また、公庫の創業融資は「無保証制度」がついているので、リスクを負う事なく起業することができます!

そのため、制度融資も創業者向けの良い条件の融資制度ではありますが、日本政策金融公庫の創業融資の方がおすすめです!!

 

 

創業融資の申込みにはどんな書類が必要なの?

申し込みでは下記の書類が必要となります。

・借入申込書

・創業計画書

・履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

・運転免許証またはパスポートのコピー

・許認可証のコピー(許認可が必要な事業の場合)

借入申込書と創業計画書は日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードすることができます。

 

 

融資を受けるための流れ

⒈相談

電話・窓口・オンラインの3種類がありますが、窓口とオンラインの場合は、事前にホームページより予約することが必要となります。

窓口での相談では、申し込み後の面談に備えて、支店の雰囲気を味わうことができるのでお勧めです。

 

 

⒉申込み

インターネットor郵送にて必要書類の提出を行い、申込みを行います。

 

 

⒊面談

申込みから数日ほどで面談日の通知が郵送されます。通知書には面談時に必要な書類の案内も記載されています。下記が面談時に必要な書類になりますので、事前に準備をしておきましょう。

・見積書(資金使途が設備投資の場合のみ)

・不動産の登記簿謄本or登記事項証明書(担保を希望の場合のみ)

・通帳

・印鑑証明書

・都道府県知事の推薦書(飲食や美容などの生活衛生関係の事業であり、なおかつ借入申込額が500万円を超える場合のみ)

・水道光熱費の支払い資料(通帳で支払われていることがわかる場合は不要な場合が多い)

・不動産の賃貸借契約書

面談の時間は30分〜1時間ほどで、申込み時に提出した創業計画書の内容について質問されます。担当者は申込者が事業内容をしっかり把握しているか、創業に対する本気度などを見ます。質問に対してしっかりと答えられるように準備しておき、創業することや将来的な目標などについて熱心に語り、熱意を伝えましょう。また、ビジネスマナーを遵守した身だしなみや言葉遣い、立ち振る舞いをすることで非常識な人間だと思われないように気をつけましょう。

 

 

⒋審査

面談からおよそ1週間〜2週間ほどで審査の結果が通知されます。審査が通った場合、契約に必要な書類のお知らせもあります。

専門家に依頼をせず、申込みを行った場合、融資が通る割合は30%程度と言われています。

 

 

⒌着金

必要な書類を郵送し、支店に届いた日から3営業日後に指定の口座へ振り込まれます。

 

 

落ちたしまったらどうしたらいいの?

公庫の創業融資制度の審査に落ちてしまうと、その人の情報と落ちた理由のデータが保存されます。そのため、2回目以降の審査は1回目より厳しく審査されます。

落ちてしまったら、「改善したいので原因を教えていただきたいです」と問い合わせてみましょう。公庫には理由を伝える義務はありませんが、担当者によっては教えてくれるかもしれません。

もし、教えてくれなかった場合は創業融資の専門家に相談してみることを勧めます。否決の理由がわからなければ、改善のしようがなく、何度申込みをしても結果は変わりません。

一度、落ちてしまうと最低でも6ヶ月は申請できない決まりがあるので、安易な気持ちで申し込みはせず、しっかりと準備をしましょう!

 

 

どのタイミングで融資に申込むのが良いの?

創業融資の対象者は「税務申告を2期終えられていない方」なので、「資金繰りに困ったら借りようかなぁ」なんて考えている方はいらっしゃいませんか?

創業後、期間が経ってしまうと審査において、財務状況の実績をみられるようになるので、困ってから申込みをするのでは、より、審査が通りづらくなってしまいます。

創業後すぐに申込みをすれば、実績については審査されず、しっかりとした計画書があれば、積極的に融資してくれるので、最もよいタイミングは創業後すぐです!

 

 

審査で落ちる人の特徴

自己資金

創業融資には自己資金の9倍までに融資額しか申込みをすることができないという自己資金要件(業界の経験が6年以上ある場合は免除)があります。制度上のルールでは、上限が自己資金の9倍までですが、自己資金に対して、融資額が大きすぎるほど審査が通りにくくなります。

そのため、実質的な融資限度額は自己資金の2〜4倍程度になります。

また、自己資金額が100万円未満の場合、準備不足とみなされることから審査が通りにくくなるので、100万円以上を貯金し、創業に対する熱意をアピールすることが審査に落ちないための重要なポイントになります。

また、自己資金の出所を明確に説明できる必要があります。ごく一部の方ではありますが、友人や家族などから一時的にお金を借りて、通帳に入れておくことで自己資金を多く偽る方がいます。この行為のことを「見せ金」といいます。面談時に通帳のコピーを提出し、半年〜1年間のお金の動きを見られてしまうことで、急に大きなお金が動く「見せ金」は簡単に見抜かれてしまうので絶対にやめましょう。

なお、自己資金とは預金残高が全額自己資金とみなされるわけではなく、生活費等を除いた額が自己資金とみなされるため、お気をつけください。

 

 

信用情報

審査時に、申込者の信用情報をCICなどで調べます。CICとはクレジット会社の共同出資により設立された信用情報機関のことで、クレジットカード等による支払いの滞納がないかなどの情報を調べることができます。

この信用情報に①クレジットカードの払いの滞納、②携帯料金の支払いの滞納、③家賃の滞納、などの履歴がある場合、審査はかなり厳しくなります。④生活費などでノンバンクからの借入がある場合も、「わざわざ金利の高い消費者金融から借入を行うのはギャンブル依存症なのではないか、事業用に融資を出したら、生活費やギャンブルに使われるのではないか」と思われてしまうため、①〜③と同様に融資が難しくなります。

また、日本政策金融公庫の財源は税金です。税金を滞納している方は確実に審査は通りません。

信用情報は5年〜10年程度残り続けますが、万が一、過去に①〜④の信用情報の傷がある場合でも、直近1年〜2年間の信用情報がクリアな状態であり、なおかつ他の審査ポイントを押さえられている場合は融資が通る可能性は十分にあります。

加えて、過去に犯罪を犯した経歴がある方も、審査が通る可能性がかなり低くなります。

信用情報に傷がついているかどうかはCICのホームページで手数料1,000円で確認することができますので、申込み前にご自身で確認し、対策をとることをお勧めします。

 

 

審査が通りやすくするにはどうすればいいの?

事業経験

事業経験とは、創業者の過去の勤務経験のことです。創業計画書には経営者の略歴を記入する項目があります。日本政策金融公庫のホームページにはいくつかの記載例があり、どの計画書の経営者の略歴欄にも履歴書のように「◯年◯月勤務地・業種・役職」のような記載になっています。しかし、審査において重要なことは「どこで働いていたか」ではなく、「どんな業務を行っていたのか、どのような実績があるか、何を学び、どんなスキルを身につけたのか」ということです。

それに加えて、今までの経験が創業する事業において、どのように活かされるかを記載することでいかに事業が成功しそうに見えるかがポイントになります。直接的には関係のない経歴でも書き方を工夫して書くようにしましょう。

また、創業計画書の略歴欄はスペースが非常に小さく、前述のような内容をふんだんに書くことはできません。別途、用紙に記載し、追加資料として提出しましょう。

 

 

事業計画

事業計画では事業が軌道に乗り、一期目で黒字化が実現できそうかどうかが審査されます。担当者に「この事業は絶対に上手くいくだろう!!」と納得してもらうには、事業が上手くいく根拠を客観的に説明する必要があります。

具体的には、創業する企業の強みの訴求、ターゲットの明確化、市場調査による顧客ニーズの把握、競合との差別化戦略、詳細な行動計画の作成、資金繰り表の作成、等を創業計画書とは別紙に記載し添付することが大きなポイントとなります!

また、担当者が理解できる事業でなければ、審査は通りません。システム系の複雑な事業は、計画書に図や写真を添付して誰でも理解できるようにしましょう。

 

 

起業者向けの融資のまとめ

創業融資を受ける方のほとんどは、初めて融資を受けることになるかと思います。

融資に対する正しい知識を身につけることは、企業を経営していく上で必要なことです。まず確実に創業融資を通して、アクセル全開のスタートダッシュを決めましょう!!