【新型コロナウイルス感染症関連】「持続化給付金」創設　中小企業200万円、個人事業者100万円支給（経済産業省）

4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策をとりまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。

感染症の拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者への支援策として、「持続化給付金」が支給されます。

ただし、申請の受け付けはまだ開始されておりません。

令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容は今後変更されることがあります。
詳細な条件や請求方法などは、決定次第、経済産業省のホームページ等での確認が必要になります。

では、4月8日10:00時点の内容をご案内いたします。

1.給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模企業、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定

【計算式】
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）

【給付上限額】
・　法　　人　：200万円
・個人事業者等：100万円

申請の受付はまだ開始されていません。補正予算の成立後に、速やかに申請受付が開始されるとのこと。
申請開始の日時、申請期間などは現在検討中で、詳細は決定後に、中小企業庁のホームページで確認しましょう。

必要とされる方が、幅広く活用できるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保するとのこと。

現在検討中です。
中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など、幅広い事業者を対象とするとのこと。
詳細は、決定され次第、速やかに公表されます。

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定。
ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば、全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保するとのこと。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じるようです。

中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
※おかけ間違いにご注意ください

まだ申請の受付は開始されていませんが、取り急ぎ、ご案内させていただきました。
昨年度と比べて、売上が50％以上減少している場合に、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円まで支給されるという制度です。

条件があてはまる中小企業や個人事業者のみなさまは、活用することをご検討ください。

また、持続化給付金以外に、資金繰り支援などもあわせてご検討ください。

今後も、中小企業のみなさまへ、役立つ情報をご提供したいとおもいます。