成功報酬8%!
ものづくり補助金
採択・入金まで専門家チームが全力サポート。

ものづくり補助金1次〜21次で採択率76.1%を達成した実績と、約70名の中小企業診断士ネットワークを活かして、複雑な申請要件を乗り越え採択へと導きます。

70名+ 診断士ネットワーク
2名以上 複数名体制
2,500万円 最大補助上限額
About

ものづくり補助金とは?

「ものづくり補助金」は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。


対象となる事業者

中小企業者(*)、小規模企業者・小規模事業者(**)、特定事業者の一部(***)、特定非営利活動法人、社会福祉法人

対象となる事業者は「」とされ、業種による制限は特にありません。
*中小企業者:資本金3億円以下または常勤従業員数が300人以下の製造業、資本金5,000万円または常勤従業員数50人以下の小売業など
**小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数が20人以下の製造業、常勤従業員数が5人以下の商業・サービス業など
***特定事業者:資本金10億円未満であって常勤従業員数が500人以下の製造業、資本金10億円未満であって常勤従業員数が400人以下の卸売業など


製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発※2 の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助金額・補助率

従業員数5名以下750万円
従業員数6〜20名1,000万円
従業員数21〜50名1,500万円
従業員51人以上2,500万円
補助率中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3

主な補助対象経費

必須(いずれか)機械装置・システム構築費
その他技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助金額・補助率

補助上限額3,000 万円
補助率中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3

主な補助対象経費

必須(いずれか)機械装置・システム構築費
その他技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

Issues that can be solved

こんなお悩みを解決します

申請要件が複雑で、準備には専門知識と50〜100時間程度の時間を要します。また、適切な知識がないと採択後も膨大な時間を要し、要件を見落とすと返金などのリスクも伴います。当社の専門チームにお任せいただくことで安心して本業に専念いただくことをお勧めいたします。

1
補助金の申請書を書く時間がない本業に集中しながら申請を進めたい
2
申請書の書き方がわからない事業計画書の構成・審査ポイントが不明
3
申請要件が複雑で不安付加価値額要件・賃上げ要件など細かい基準が多い
4
相談できる専門家が近くにいない補助金に詳しいコンサルタントに依頼したい
5
採択されるか自信がない他社に依頼したが採択率が低かった
6
採択後の手続きも不安交付申請・実績報告まで継続サポートしてほしい
Features

当社が選ばれる4つの理由

豊富な支援実績に基づく高い採択支援力
01

豊富な支援実績に基づく高い採択支援力

ものづくり補助金1次〜21次において、全体の採択率約47.1%に対し当社支援先の採択率は76.1%を達成。

中小企業診断士ネットワーク
02

中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質

約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築。育成プログラム・マニュアル整備で品質を担保し、類似案件経験や地域性を考慮した最適な担当者をアサインします。

複数名体制
03

1案件につき必ず複数名体制で対応

1案件につき必ず2名以上で対応し、多角的な視点でのチェックにより審査項目を網羅した分かりやすい計画書作成を支援します。万が一の事態にも対応可能な体制を整えています。

補助対象経費の最大活用提案
04

補助対象経費を最大限活用できる提案

補助事業に必要な経費を最大限活用できるよう、将来的に発生しうる経費も含めて事前に提案します。補助金をより効率よく活用いただけます。

Services & Pricing

サービス内容・料金

初回相談は無料です。採択されて初めて成功報酬をいただく料金体系です。

基本サービス
100,000円(税抜)
着手金
  • 初回無料相談
  • 担当者によるヒアリング
  • 申請書類(事業計画書)策定支援
  • 申請手続きサポート(電子申請)
  • 交付申請のサポート
  • 電話・メール相談対応
採択後のみ発生
採択金額の8%
成功報酬(下限50万円・税抜)
  • 採択確認後にご請求
  • 不採択の場合は次回公募で無料再申請
  • 採択後の交付申請もサポート
オプションサービス(基本サービスご利用者向け)
実績報告サポート150,000円〜(税抜)
事業化状況報告サポート100,000円/回(税抜)
※事前ヒアリングは無料です。お気軽にお問い合わせください。
※万が一不採択になった場合、次回公募があれば無料で再申請をサポートいたします。
Flow

サービス提供の流れ

お問い合わせから採択・アフターフォローまで、専任スタッフが一貫してサポートします。

申請サポートの流れ
STEP 1 お問い合わせ

電話・メール・フォームからご相談ください。まずは無料でヒアリングします。

STEP 2 無料ご面談・ヒアリング

主にオンラインで事業内容・新規事業・貴社の強みをヒアリング(対面も可)。

STEP 3 ご契約・着手金

サービス内容にご納得いただけましたらご契約・着手金ご入金。

STEP 4 事業計画書策定支援

専門家が審査ポイントを押さえた計画書策定を支援。複数回ヒアリング・チェックを実施。

STEP 5 採択・成功報酬

採択後に成功報酬をご請求。不採択の場合は次回無料で再申請をサポート。

STEP 6 交付申請・アフターフォロー

交付申請サポート・実績報告・事業化状況報告など採択後も継続サポート。

Comparison

他社・他のサポート方法との比較

比較項目 アクセルパートナーズ 個人の中小企業診断士 他の補助金支援会社
採択実績 事業再構築補助金で採択率80.1%達成 未経験・件数少ない場合あり 実績にばらつきあり
専門家体制 診断士70名+複数名体制で対応 個人では限界あり 組織規模による
受付期間 締切1か月前まで受付可能 繁忙期は受付不可の場合あり 組織により異なる
料金体系 着手金10万円+完全成功報酬型 着手金が高い場合が多い 事前費用が発生しやすい
採択後サポート 交付申請・実績報告まで一貫対応 採択後は別途費用が必要な場合あり 対応範囲はさまざま
不採択時の対応 次回公募での再申請を無料対応 追加費用が発生することが多い 対応はさまざま
Our team

担当チームのご紹介

補助金を熟知した各コンサルタントが申請から入金までを丁寧にサポートいたします。

補助金申請チーム担当者
統括マネージャー
古川祐介
Yusuke Furukawa

製造業の原価管理・IT導入支援を中心に経営全般の支援に携わってきた経験を活かし、設備投資を目的化しない支援を行います。採択だけでなく無事に入金されるまでしっかりと安心して本業に集中できるように申請から入金まで近い距離で伴走致します。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
  • 製造業支援コンサルタント
ツール登録サポートチーム担当者
コンサルタント
大江 充繫
Mitsushige Oe

数十件の補助金採択に携わってきた経験を活かし、企業様の想いを形にするお手伝いをいたします。豊富な新規事業立ち上げ経験を活かして、補助金の採択及び採択後の交付申請・入金までに丁寧に伴走支援いたします。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
コンサルティングチーム担当者
コンサルタント
渡辺 義明
Yoshiaki Watanabe

金融機関での法人営業・融資審査業務経験、30件以上の補助金採択支援実績を活かして補助金を活用した適切な資金調達をサポートいたします。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
ツール登録サポートチーム担当者
コンサルタント
持橋 弥央
Mio Mochihashi

2018年から補助金の申請支援・交付申請・実績報告など、行政施策の活用支援を幅広く行なっております。お客様に寄り添った親身な対応を心がけております。

  • 補助金支援
  • 助成金支援
経済産業省認定「経営革新等支援機関」

アクセルパートナーズは経済産業省が認定する経営革新等支援機関です。補助金申請における専門性と信頼性の証として、安心してご依頼いただけます。

FAQ

よくある質問

公募要領の審査項目と新事業進出指針の「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高」要件を満たし、高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値を設定しており、具体的で実現可能性の高い計画が評価されます。事業内容をより魅力的に見せるノウハウもございますので、ご相談ください。
事業計画書(電子申請システム入力)、GビズIDプライムアカウント、直近2年間の決算書、従業員数を示す書類(労働者名簿等)、確定申告書控え、固定資産台帳などが必要です。当社で個別の状況に応じた必要書類をご案内します。
はい、中小企業者に該当する個人事業主の方も申請可能です。ただし、最低1期分の決算書提出が必要で、新規設立・創業後1年未満や従業員数0名の事業者は対象外となります。
国(独立行政法人等含む)の他の補助金等と同一の補助対象経費を含む事業は申請できません。また、本補助金の申請締切日を起点に16か月以内にものづくり補助金・事業再構築補助金等で採択されている場合も対象外となる場合があります。申請前にご確認ください。
成功報酬は採択後のみの請求のため、不採択の場合は発生しません。次回公募がある場合は無料で再申請をサポートいたします。着手金のみのご負担で継続して挑戦いただけます。
約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築しています。お早めにご相談いただくほど、より充実したサポートが可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

相談無料、お気軽にご相談ください!

Contact