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2020年「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募開始 中小企業の設備投資等を支援!

  • 2020年03月10日
  • 著者今井志津

令和2年3月10日(火)17時
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。


(出典)全国中小企業団体中央会 公募要領(概要版)

「公募要領(一般形/1次締切分)」はこちら

新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、いつ公募が始まるのかと気になっていた方もいらっしゃると思います。
ついに公募されましたが、公募期間を見て、ビックリ!
申請受付  :令和2年3月26日(木)17時
第1次締切:令和2年3月31日(火)17時
短いですね。

次回の締切は5月頃の予定だそうです。

それでは、概要版について、さっと見ていきたいとおもいます。

1.変化の10のポイント

①通年で公募
➡3カ月おきに締め切りがあります

②事業実施期間が倍増
➡5カ月から10カ月へ変更になります

③必要な添付書類が半分に
➡最大16点(必須6点)から最大8点(必須3点)へ変更になります

④公募要領の厚みが4分の1に
➡86ページから20ページへ変更になります

⑤あらゆる手続きが100%電子化
➡70以上の補助金が共通システム上で手続き可能です

⑥対象経費を明確化
➡中古設備、副業兼業人材を活用しやすくなります

⑦賃上げ要件の追加
➡付加価値向上の成果を従業員に還元します

⑧ルーキー優遇
➡過去3年以内に交付決定を受けた者は減点されます

⑨新型コロナウイルスの影響にも対応
➡加点措置+申請要件緩和+事前着手可能など、優先的に支援します

⑩収益納付を免除
➡十分な賃上げをした場合等は収益納付を免除します

 

2.申請に必要な書類と加点項目

事業計画書
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等

賃金引上げ計画の表明書
直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面

決算書等
直近2年間の貸借対照表・損益計算書等

その他加点に必要な資料(任意)

1)経営革新計画承認書【成長性加点】
・「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」

2)開業届または履歴事項全部証明書【政策加点】
・「小規模事業者または創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」

3)(連携)事業継続力強化計画認定書・自然災害及び感染症による被害状況等証明書【災害等加点】
・ 「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」
・ 「令和元年度台風15号及び19号等の被災事業者」
・ 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

4)特定適用事業所該当通知書【賃上げ加点】
・ 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
・ 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
・ 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

 

3.受給までの手続きとスケジュール


(出典)全国中小企業団体中央会 公募要領(概要版)

≪2次締切以降のスケジュール≫
・2次締切:令和2年5月頃
・3次締切:令和2年8月頃
・4次締切:令和2年11月頃
・5次締切:令和3年2月頃
以上のとおり、3カ月に1回の締切となっています。

 

4.まとめ

まずは、取り急ぎ、概要版について確認してみました。
具体的な内容は、「公募要領(一般形/1次締切分)」にてご確認をおねがいします。

今回の1次締切分の採択発表は、4月末を目途に予定しているようです。
また、締切り間際などは多くの申請が集中することが予想され、申請手続きが滞る可能性もあるようです。
申請される方は、短い期間ですが、間に合うようにご尽力ください。