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【愛知県中小企業】前向きな未来を支援!廃業前に事業引継ぎ(M&A)を考えたときの相談先

  • 2020年04月25日
  • 著者今井志津

民間調査会社のデータによると、4月23日17時までの「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計84件(準備中含む)に達したようです。
2月25日に愛知県の観光旅館が閉館してから、約2ヶ月で累計80件を突破し、愛知県内は4件発生。

インバウンド依存の宿泊業や外出自粛で来店客が減少した飲食店、アパレル関連の順に多いとのこと。

このような状況のなか、休業を決めたことを機に、自社の将来について再考していらっしゃるかたもみえるのではないでしょうか。
融資を受けてなんとか危機を乗りこえようとするかた、経営状況をふり返り将来をみすえて廃業をきめるかたなど。

そこで、廃業を決めたかたにお伝えしたいことがあります。
「事業引継ぎ」について検討されましたか?
公的機関に相談して事業を引継ぐとはどういったものか、みていきたいとおもいます。

 

1.廃業におけるリスク

「自分で会社をたたもう」
そう考えるのは簡単ですが、廃業にも多くのリスクがともないます。

①資産の処分
一般的に処分に時間がかかり、評価もかなり低くなる
(二束三文にしかならない)

②負債
完済ができない場合には、個人保証を求められる
(経営者が個人的に多額の保証債務の請求に迫られる)

③従業員
自社での経験しかなく、特に高齢の従業員は再就職が難しいケースが多い
(従業員の家族の生活にもかかわる)

④取引先との関係
顧客や仕入先などとの関係が断絶されてしまう
(取引先にも迷惑をかけてしまう)

このように、廃業といっても、自分以外に、周囲にも大きな影響を与えることになります。
逆に、これらが原因で、「なかなか経営者をやめられない」と決断できず、悩むかたも多いようです。

そこで、「事業引継ぎ(M&A)」という選択肢について、考えてみたいとおもいます。

 

2.M&Aは大企業だけの話ではない

「中小企業の経営者の約4割は、M&Aに抵抗感をもっている」
これまで、親族や従業員が事業を引継ぐことが一般的であった日本において、第三者に事業を引継ぐ(M&A)という考え方は、なかなか受け入れにくいようです。

しかし、近年では、中小企業の事業承継の約4割が、M&Aを使った社外の第三者に引継ぎをおこなっています。

以下は、M&Aマーケットのイメージです。

そこで、中小企業や小規模事業者の相談窓口である、公的機関「事業引継ぎ支援センター」ではどのような支援をしているのか、みていきたいとおもいます。

 

3.事業引継ぎ支援センターとは

事業の引継ぎを考えている中小企業や小規模事業者(売り手)と、事業を引継ぐ意欲のある中小企業や小規模事業者(買い手)に対して、事業を引継ぐ際の課題を解決するために、助言や情報提供、マッチング支援をおこなってくれます。

全国48カ所に設置されており、無料で相談できます。
参照サイトはこちら

以下は、支援の流れの参考例です。

(出所)事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、全国のセンターに寄せられた、売り手企業と買い手企業の情報をデータベースに集約して、その情報によって売り手と買い手のマッチングをおこなっています。

 

4.会社の魅力は買い手が決める

買い手企業が魅力を感じるポイントは、以下のようなものがあります。

1)売り手企業のライセンス

≪小売業の例≫
お酒やタバコなどの新規取得がむずかしい販売免許をもつお店を、別の小売業者が買うケース

 

2)売り手企業の人材

≪貨物運送業の例≫
ドライバーの高齢化に対応するため、若手ドライバーや新しい車両をもっている同業者を買うケース

 

3)売り手企業の進出拠点

≪給食業の例≫
営業エリアを拡大するために、隣県の給食業者が他県の同業者を買うケース

 

4)その他

ノウハウ・資金力・顧客基盤を投入すれば、企業価値をあげられると判断されるケース

つまり、自分が経営すれば、事業が好転する見通しがつくかどうかも、買い手にとっては引継ぎをするかの判断をするポイントになります。

≪ケース1≫他県に進出した製造業

(売り手)赤字企業だが、県内の有力企業に取引口座をもっている
(買い手)有力企業との取引口座に魅力があり、買収する

≪ケース2≫観光業

(売り手)老朽化した温泉旅館で、客足や客単価が減少しているが、源泉をもっている
(買い手)源泉に魅力があり、更新投資で回収できると判断して買収する

このように、企業の魅力は「買い手が決める」ことであり、売り手が自ら判断してはいけないようです。

 

5.まとめ

事業引継ぎ支援センターでは、税理士や中小企業診断士などの専門家と連携しながら、交渉に必要な書類や契約書の作成などをサポートしてくれます。

ほかにも、民間のM&A業者や金融機関などを紹介してマッチングを支援したり、事前に経営改善が必要と判断される場合には、よろず支援拠点などほかの公的な支援機関への紹介もおこなってくれるとのことです。

このように、これまで育ててきた会社や従業員、取引先や顧客にも前向きな未来が期待できるようになります。

「機械や車がおもった以上に高く評価してもらえた!」
「負債がきれいになった!」
「従業員や取引先に迷惑をかけずに済んでよかった!」
などの売り手経営者の声もあります。

ただ、条件のあう会社を見つけるのは簡単ではないので、早めに相談することが重要なようです。

コロナ禍で自社の未来について考えた際に、もし「経営者をやめたい」という思いが頭をよぎったならば、M&Aによる第三者への引継ぎが、前向きな選択であることをぜひ知ってください。そして、一度相談してみることで、自社にとって有利な状況をつくるきっかけになればとおもいます。

最後に、
「まだ廃業はせずに、自社を再生するために頑張る意欲がある!」
というかたは、以下に相談してください。
愛知県中小企業再生支援協議会のHPはこちら

今後も、愛知県の中小企業・小規模事業者のみなさまを応援していきたいとおもいます。