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雇用調整助成金 新型コロナウイルスの影響で支給要件が緩和

  • 2020年02月20日
  • 著者横井ゆきえ

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した観光業界の一部企業などを対象に、雇用調整助成金の特例を発表しました。(令和2年2月14日公表)
雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持することが目的の助成金で、原則返済は不要です。
支給要件に当てはまる事業主の方はぜひ活用していただきたいと思いますので、簡単にご紹介します。

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

今回の特例はどのような事業主が対象になるのでしょうか。

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

例えば、

・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

などが対象となります。
※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が 12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、実際に申請する場合は、初回の手続の際に「中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類」をご用意ください。

支給要件

今回の特例は、休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

支給要件は、以下の4点が緩和されました。

特例措置の内容

①休業等計画届の事後提出が可能になります。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

その他の主な支給要件

また、特例措置以外にも、従来通りの支給要件も満たす必要がありますので、申請の際は確認して下さい。
<その他の主な支給要件>
・雇用保険適用事業所の事業主であること。
労使間の協定により休業等をおこなうこと。
・支給のための審査に協力すること。
・同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月以上の者の休業等が支給対象。

支給金額

助成の対象となるのは、
・休業を実施した場合の休業手当
・教育訓練を実施した場合の賃金相当額
・出向を行った場合の出向元事業主の負担額

これらの負担額に対する助成割合は
・大企業は1/2
・中小企業は2/3
※ただし上限額は1人1日あたり8335円。(令和元年8月1日現在)

支給限度日数は1年間で最大100日までです。

まとめ

今回、コロナウイルスの特例要件に該当した事業者の方は、ぜひ活用していただいて少しでも雇用を維持する方法を検討してみてはいかがでしょうか。
まずはお近くの労働局・ハローワークに相談することをおすすめします。
雇用調整助成金に関する相談窓口はこちら

また、現段階ではさほどコロナウイルスの影響を受けていない事業者の方も、景気の減速などで長期的に業績悪化が心配だ、という場合は「雇用調整助成金」について確認しておいても損はないと思います。
雇用調整助成金ガイドブック
助成金は雇用保険料で賄われています。
正しい情報と知識を身に付けて、いざという時は遠慮なく活用していきたいですね。