緊急事態宣言も発令!新型コロナウイルス感染症支援策のパンフレットが更新されました(経済産業省)

  • 担当:今井志津
  • 投稿日:2020年04月07日
令和2年になり、3カ月が経過しました。 日本国内で、初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのが1月16日。 つぎつぎに環境が変化し、緊急事態宣言が発令されるまでの状況になっています。 経済産業省などでは、新型コロナウイルスで影響をうける事業者に対して、いろいろな支援策を打ち出してきました。 4月6日12時時点の、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題した支援策が、パンフレットにまとめられています。 「4月の予約がすべてキャンセル。従業員への給与支払いをどうしよう…」 「営業自粛でお店を休業した。売上がないので資金繰りをどうしよう…」 など、不安がますます増えていることとおもいます。 ぜひパンフレットに目を通していただいて、自社において使えそうなものがないかどうか、確認をしてみてください。  

1.資金繰り支援

売上や利益などが減り、企業の景気状況が悪化している場合に、中小企業などを金銭面で支援してくれます。

【信用保証】

金融機関から事業資金を借り入れるときに、信用保証協会が「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしてくれます。 具体的には、金融機関から融資をうけると同時に、信用保証協会に信用保証料を支払います。万が一、返済ができなくなったときには、信用保証協会が金融機関へ弁済し、企業は信用保証協会へ返済することになります。 ①セーフティネット保証4号・5号危機関連保証 ➡[問合せ先]最寄りの信用保証協会 (出典)経済産業省  

【融資/一般】

日本政策金融公庫などから貸付や融資を受けるときに、金利や据置期間(元本を返済せず利息のみを返済する期間)、担保などの条件面を優遇してくれます。 ①無利子・無担保融資新型コロナウイルス特別貸付 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫 ⅱ 商工中金による危機対応融資 ➡[問合せ先]商工組合中央金庫 ⅲ 特別利子補給制度 ➡[問合せ先]中小企業金融相談窓口 ⅰ、ⅱ、ⅲを併用することで、実質的には無利子化になるようです。 ②マル経融資の金利引下げ 小規模事業者は、商工会議所などの経営指導員より経営指導を受けることで、無担保・無保証人で融資をしてもらえます。 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫、最寄りの商工会・商工会議所 ③セーフティネット貸付の要件緩和 一時的に売上が減り、業況が悪化しているものの、中期的には、その業績が回復し、発展することが見込まれる中小企業に融資をしてくれます。 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫 (出典)経済産業省  

【融資/生活衛生関係】

一般の中小企業などを対象にした融資制度に加えて、生活衛生関係の事業者(飲食店や旅館業など)の方は、さらに貸付の条件を優遇してもらえます。 ①無利子・無担保融資生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫 ⅱ 特別利子補給制度 ➡[問合せ先]中小企業金融相談窓口 ②衛生環境激変対策特別貸付 一時的に業況が悪化し、資金繰りに影響がでているものの、中長期的には回復が見込まれる飲食店や旅館業などに、貸付をしてくれます。 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫 ③生活衛生改善貸付の金利引下げ 飲食店や旅館業などの小規模事業者で、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている場合に、無担保・無保証人で融資をしてもらえます。 ➡[問合せ先]日本政策金融公庫 (出典)経済産業省  

2.設備投資・販路開拓支援

【生産性革命推進事業】

ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金など、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援してくれます。 ①ものづくり・商業・サービス補助 ≪公募スケジュール≫ ・2次締切 申請開始:4月20日(月)17時 申請締切:5月20日(水)17時 ※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う。(予定は変更する場合あり。) ②持続化補助 ≪公募スケジュール≫ 通年公募中 ・2次締切:6月5日(金)当日消印有効 ※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年10月(3次)、2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う。(予定は変更する場合あり。) ③IT導入補助 ≪公募スケジュール≫ ・2次締切 申請開始:6月頃予定 申請締切:6月末頃予定 ※ 2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、令和2年9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行う。(制度内容、予定は変更する場合あり。)  

3.経営環境の整備

【下請取引】

下請取引配慮要請 ➡[問合せ先]下請かけこみ寺 ②個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請 ➡[問合せ先]下請かけこみ寺 ③官公需における配慮要請 ➡[問合せ先]各府省等の官公需相談窓口 ④下請Gメンによる実態把握 ➡[問合せ先]各経済産業局下請Gメンヒアリング担当  

【雇用関連】

雇用調整助成金の特例措置 事業者が労働者に対して、一時的に休業や教育訓練、出向をおこない、労働者の雇用を維持したときに、休業手当や賃金等の一部を助成します。この特別措置が拡大されます。 ➡[問合せ先]最寄りの都道府県労働局 ②小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け) 小学校などが臨時休業し、その小学校等に通う子どもの保護者が有給休暇を取得したときに、有給休暇を取得させた企業に対し助成金が支給されます。(正規・非正規問わず) ➡[問合せ先]学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター ③小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 小学校などが臨時休業し、子どもの世話をするために、契約した仕事ができなくなっている子育て世代に、定額が支給されます。 ➡[問合せ先]学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター ④個人向け緊急小口資金等の特例休業や労働時間変更への対応 ➡[問合せ先]厚生労働省 ⑥都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮 ➡[問合せ先]最寄りの都道府県労働局 ⑦外国人の在留資格取扱い ➡[問合せ先]最寄りの地方出入国在留管理官署  

【厚生年金等】

厚生年金保険料等の猶予制度 厚生年金保険料等を一時的に納付することが難しいとき、一定の要件に該当すると、納付を猶予される場合があります。 ②国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)について、納付を猶予される場合があります。  

【税の申告・納付】

税務申告・納付期限の延長国税の納付の猶予制度地方税の猶予制度  

【電気・ガス料金】

電気・ガス料金の支払いについて 料金の支払いが難しいときに、支払期日を繰り延べてもらえる場合があります。 ➡[問合せ先]契約している電気・ガス事業者  

【テレワーク】

テレワークに関する情報提供 ➡[問合せ先]テレワーク相談センター(厚生労働省) ②テレワーク導入支援策 テレワークマネージャー派遣事業、助成金、補助金、税制面の支援などがあります。  

【海外関連】

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口 ➡[問合せ先]ジェトロ ②輸出入手続きの緩和等について ➡[問合せ先]経済産業省  

4.まとめ

まずは、どのような支援策があるのか、簡単にみてきました。 気になる支援策はありましたでしょうか。 各制度により、さまざまな条件がありますので、詳細はパンフレットや相談窓口にてご確認ください。 支援策パンフレットはこちら[随時更新されています] 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連はこちら 生き残っていくために、活用できるものは、ぜひ活用してください。 今後も中小企業の皆さまを、応援していきたいとおもいます。