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ブログ

次世代の経営者へ事業承継 中小企業で引継ぐものとは

  • 2020年10月07日
  • 著者今井志津

近年、経営者の高齢化がすすむなかで、新型コロナウイルスの経営への影響もあり、中小企業における事業承継への関心が高まりつつあるようです。

経済産業省によると、2025年までには日本企業全体の3分の1にあたる経営者が、70歳以上かつ後継者未定になるとのこと。

ところで、事業承継では、いったい何を引継ぐのでしょうか。
まず、「事業承継」とは、「事業」そのものを「承継」する取組みです。(中小企業庁「事業承継ガイドライン」より)
事業承継の構成要素としては、(経営)・資産知的資産(目に見えにくい経営資源・強み)の3つがあげられます。

これらは、経営者が事業を通じて培ってきたもので、次世代へ引き継がれるべきものです。

中小企業が事業承継の対策をする際の、重要なポイントをみていきます。

 

1.経営の引継ぎ

現在の経営者に代わって経営をおこない、経営理念や信用等の経営にかかわる知的資産を引き継ぎます。

■ 人(経営)の承継

経営権

■ 知的資産の承継

経営理念(経営への想い、価値観、信条など)
・従業員の技術や技能
ノウハウ(業務知識、経験、リーダーシップなど)
・経営者の信用
・取引先との人脈
・顧客情報
知的財産権(特許など)
・許認可
など

 

2.資産の引継ぎ

経営者が保有している株式や、事業用資産を引き継ぎます。

■ 資産の承継

株式
事業用資産(設備・不動産など)
・資金(運転資金・借入など)

 

3.事業承継に向けたステップ

事業承継の種類には、①親族内承継、②役員・従業員承継、③社外への引継ぎ(M&A等)があります。

【ステップ1】
まず、経営者が早期に事業承継に向けた準備の必要性を認識する

【ステップ2】
次に、自社の経営状況や経営課題を把握する

【ステップ3】
それを踏まえ、経営改善をおこなう

≪引き継ぐ相手が①親族②従業員の場合≫
【ステップ4】
事業承継計画を策定する

【ステップ5】
経営や資産を引き継ぐ

≪引き継ぐ相手が③社外への引継ぎの場合≫
【ステップ4】
引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施する

【ステップ5】
合意に至ればM&Aを実施する


(出所:中小企業白書2017年版)

このように、5つのステップで事業承継をすすめていくことが、円滑に承継をおこなう上での重要なポイントです。

 

4.まとめ

このように、「経営」と「資産」に分ける理由は、それぞれを引き継ぐ人が異なる可能性があるからです。

たとえば、経営者の子供が若すぎるので、一時的に役員等に経営を任せる場合(「中継ぎ経営者」)、株式等の資産は経営者の子供が承継することにより、経営と資産の引継ぎ先が異なるということがあるためです。

実際に事業承継をおこなう場合には、「後継者の教育」や「社内外の関係者の理解」、「相続対策」など、さまざまな取組みが必要になります。
人に相談することで解決の道が開ける可能性があるので、信頼できる専門家や支援機関を活用し、早めの行動をとることをおすすめします。